沢田広

これは重複する点があったらお許しいただきたいのですが、ちょっと細かい問題だけでお伺いをしておきたいと思います。 　無記名の株券の有効性をちょっとお伺いしておきたいと思う。いわゆる無記名の株券は有効なりや否や。

では続いて、端株の発行は可能かどうか。

大企業と小企業との区分は、法務としてはまず何を基準にして大小区分していますか。特に、これは商法上の大小の区分、こういうふうに。

株の公開の有無は関係ありませんか。

これもやはり、ある一定の規模に達するならば公開の義務を、開示制度の中身としては、少なくともまずそういうある一定の限度以上の企業には開示制度をつくるということが必要なのではないか。新聞公告その他によって間に合わせているというものもあるでしょうけれども、やはり法律的な開示制度は、これは政令事項だろうと思いますが、その中に含めていくべきじゃないか、こういうふうに思いますが、これも簡単にイエスかノーかでお答えください。

じゃ、大蔵省はいいです。どうも御苦労さん。農林省もそれで結構です。 　通産省は、この法律の改正に伴って、言うならば流通業界、流通段階における各企業等に与える影響について、まずその見解だけ、時間的に制約されていますが、承っておきたいと思います。 　私が今まで述べたように、いろいろ不整備な状態に提案されているので、ちょっと形は悪いというふうに思うのでありますが、通産省としてはどう受けとめておりますか。

今あなたの答弁の中で、特別な業界については、租税特別措置法で若干資本金の充実については税法上の取り扱いに配慮してもらう、そういうことを要請する意図はございませんか、大蔵の方にということになりますが。

それは、じゃ積極的にあなたの方でも進めていただきたいと思います。 　そこで、この答申のときには会計調査人という新しい名称が生まれているのですが、これは消えてしまったからいいやということではどうも済まないようでありまして、これから徐々にそれを進めていくんだという考え方です。 　時間がないので簡単に申し上げると、一人法人ができた、監査人もまあ正式にはないで一人でやっている。その中で監査人も選ぶ。じゃ税務なり財務なりはどうするか。そうすると、今日においては計理士に頼むとかあるいは公認会計士に額むとか、弁護士に頼むとかということになるわけでありますが、あえて会計調査人というような制度を置いた理由だけ、ちょっと簡単にお答えいただきたい。で

それだけではちょっと不十分なんで、審議会の答申は全部破棄だ、白紙にということではないので、要するに、兄弟席を争うというような形のものを、新たにけんかの仲裁人のところへまた仲裁人を入れるようなもので、どっちがどっちだかわからなくなってしまうことにもなりかねないので、局長の方でこれは早目にあきらめるならあきらめて、今の制度で有効に利用するということを考えてもらうということで善処してもらいたいと思いますが、いかがですか。

今度はほかの問題になりますが、入国管理局の外国人の労働者の問題は非常に混乱の状態をもたらしているわけで、この前、分科会でも私は申し上げたわけであります。大臣、これはもう実行されたんですか。電話は十五本、話し中でちっとも通じない。職員もふえていない。これは、もし何だったら委員長も電話をかけてみてください。恐らく委員長の席に座っていられませんから、いつまでたったって通じませんからね。そういう状況は解決されたのかどうか。しかも、今日のようにあのように並ぶような状態をつくったのは、まさに日本の恥辱ですよ。法をつくる者があんな事態を招いて、まさにガソリンやトイレットペーパーで並ぶような状態ですから。法律をつくる者としてはだれか一人ぐらい腹を切

我々の選挙のときも臨電なんというのは一日で入るのですから、そういう点はぜひ対処してください。 　ただ、大臣に頭に入れておいてもらいたいことは、今の入国管理というものはさっきの資本金と同じなのですね。これは日本が厳しくすれば、今度は日本人が行ったときに迫害を受けるのですね。復讐されるのですよ。ですから、日本が温かく迎えてやれば恩には恩をもって報いてもらえるのです。だから、入国管理というものは単に厳しくしていいものではない。ありがたいと思って日本から帰ってくれることが極めて重要なポイントなので、これは単に法律だけではないのですね。ですから、日本の富を東南アジア諸国の人々に幾らか分かち合うというのはＯＤＡでやるばかりがすべてではないので

では大臣、最後にお願いします。

終わります。

社会党の沢田広です。 　最初に、後藤先生の方に一言お伺いしますが、いわゆる可処分所得の割合を、大体間接税の割合というような言い方でしましたが、四割ぐらいを可処分所得の割合というふうにおっしゃられました。今、日本の可処分所得の割合でいけば、税金、社会保険料、貯金それぞれで大体三〇何％になっておりますが、日本の預貯金率の高いのは社会制度の欠陥でしょうけれども、一五％ぐらいはこれはやむない状況に今日あります。この四割で抑えるとすると、どこをどういうふうに考えるのか。もし考え方があったら、どういう割合でこの可処分所得の引かれる部分を充当するというものなのか。 　もう一つは、田中先生の方にお伺いしますが、資産再評価税は我々も財源の一つとし

社会党の沢田広です。貴重な時間ですから簡潔に。 　次元がちょっと違うかもしれませんが、非常にユニークな御発言、我々から見ますと非常にユニークな御発言だったと思うのです。果たしてこれは現実にできるのかなとまず第一に驚いたのですが、自民党さんもいますけれども、今先生方がおっしゃったような発想の転換が果たしてできるのかなという気がしたのです。 　一つは、先生方が今言われた内容というものが、ＥＣの諸国、アメリカとの日米構造協議等々を含めまして、これからの世界の大きな産業構造の転換などとなって、それに対して日本が順応して、順応するか押しつけられるか、表現は別でありますが、そういう体制になっていくのかどうか、あるいはならざるを得ないのではな

現在の警察官の応募状況はどういう状況ですか。ことしはまだどうかと思いますが、去年と二年間だけひとつ教えてください。

じゃ、採用者も……。

普通の巡査の場合の初任給は幾らですか。それから五年後の場合は幾らになりますか。一般でいいです。

この大卒というのは、上級試験に合格した者という意味ですか、それともそうでない意味ですか。

じゃ、これは警察官の方では初級とか中級とかあるいは上級という名称は使わないのですか、試験の科目には。