沢田広

しつこいようになりますが、そうすると、この大学卒業が必ずしも古くから言われている言葉で言う幹部候補生とは異なるという意味に解していいですか。

ラスパイレスは適用されると解される職場と見ていいですか。これは人事院に聞くのが筋なのかもしれませんが、あなたの方でほどうとらえていますか。

今の民間の給与統計の表からいきますと、大体二十九万八千五百円ぐらいが勤労統計の数字ですが、約三十万、交通費が約五万円に上がりまして若干これは上がっておりますけれども、その表を基準にして、三十五歳か三十三歳かというのが平均でありますが、平均では幾らになりますか。

比較の場合には標準報酬でお答えいただきたいのですけれども、標準報酬ではどうなりますか。

年金の算定基礎は標準報酬になってきておりますから、本俸で言っても通じない世の中になっていますから、その点はひとつ今後標準報酬で……。 　これは戦後の二九二〇ベースのときにも、警察官や裁判官、それから税務関係に入っている者については、特別待遇ということで、給与に二割五分ぐらい加算をしていた時代がありました。それは現在のところ、もし一般職にかわった場合に、それは確保されているのかどうか、その点はどういうふうに受けとめておられますか。

勤務体制によっては手当やその他通勤費もあるでしょうし、標準報酬になりますとこれの二割から三割多くなっていくというのが通常の計算になりますからそれでいくわけですけれども、与えるものは与えていかなくちゃならぬということになります。しかし、下世話では必ずしもいい評判ばかりではないのでありまして、何とかと何とかと何とかは飲み屋に行っても一番たちが悪い、こう言われていることもあるくらいで、具体的にこの三つは挙げませんが、そういうふうなこともあるわけでありますから、皆さんのところの職場がそうだと言うのでありませんから、これも念のためつけ加えておきます。 　しかし、そういうこともあるので、給与の面については十分配慮してもらわなければならぬという

随分御念の入ったことだと思うのですが、建築基準法ですら三年、診療報酬というかカルテでも五年なのに、よくそういうものを持って、仕事がないのかなと言いたくなるくらいなんですが、今までの分はもうすべて時効、こういう前提で私はお話をします。 　これから車庫証明はいろいろと議論されていくようでありますが、既往に発行されたものは善悪の区別なしに時効として、これから新しいものについて制度を決めていくべきである、こういう考え方ですか。この点はいかがですか。

私はそれが角を矯めて牛を殺すということになると思う。建築基準法でも三年。だから、よく行われておりますが、例えば子供は二人ぐらいいても五人ぐらいいることになって、三年後にはまたせがれの家をというので、これは確実に脱法行為ですね。しかし、三年で時効があるからこそ次の申請が生きるのですね。それは法の盲点でもあるし、ある一つの弾力性の中身なんだろう。けしからぬとは思いますよ。けしからぬとは思いますが、しかしそれは法の弾力性。法治国家の中においては時効がすべてに優先をして、皆さんの商売でも時効によってそれぞれ効力が発生するわけですから。 　今ここであなたの方にある台帳なんというものを見ていったら、一つのディーラーなどには、恐らく十階建てのビ

それから、今車が多くなったからここで車庫証明というものを言い出したのかもわかりませんが、今の埼玉県や千葉県、神奈川県の住宅事情の中で、大体今一軒で三台になってきていますね。お父さん、奥さん、せがれさん、こういうふうに一軒の家で大体三台平均。郊外に行きますと三台にならざるを得ない。そういう状況の中で、じゃ今の建坪の中で三台格納できる家を持っている者がいるかといったら、皆無に近いですね。しかもマンションのような状態の中では、今だって建築基準法の中で、全体の割合の中の、五十軒入ってせいぜい六台ぐらい置ければいいという基準でやっているわけですね。そこへみんなが持ってくれば必ずそうでなくなるわけでありますから、そういう意味においてこれも相当無

そういうのは回答にならないんだな。無理がないようにといったって、中身を言わなければ、無理がないかどうか、自分自身だけで満足しているだけで、ちっとも人を説得する答弁にはなっていないんだね。家がつくれないからせめて車を買おうという人も多いのですから、その辺は裕福だから余裕があるはずだと言ってみたって、皆さん御存じでしょう、近郊を見て、そんな三台も置き場がある家なんというのはほとんど皆無に近いでしょう。 　しかし、これは日本の今までとってきた自動車に対する行政、私も交通特にいたからよく知っているのですよ。この状況の中で車は五千万台にもふえてきたけれども、道路は同時に広がっていかないのですから。だから、フランスの笑い話に載っているように、

これは、背伸びした交通問題という形にはならないことが望ましいということだと思うのですね。ですから、警察がすべてそういうものを仕切るんだというふうに考えたら、これはやはり行き過ぎにならざるを得ない。そうなると大体こういう傾向が出てくるでしょうね。 　恐らく全部、通勤者も含めて郊外にやはり家を求めなければならなくなってくる、そして来る、こういう格好が出てくるわけでありますから、これはせっかくの提案ですが、今の道路事情が今日ここにおいてなったわけじゃなくて、今まで自動車業界をさんざん育ててきて、売らんかな売らんかなでいって、それこそアメリカにまでさんざん売って売って売り尽くしてきて、そして今日に至って今度は急に、おまえ背が高くなったから

それから、もう時間ですが、大体私は時間はぴたり守る方ですから。 　警察官の素質の問題あるいは向学心の問題、試験の問題、こういうものも、ただ試験ができればいいということではなくて、その人間性を問うという形において対応してもらいたいと思うんですね。国民に背を向けた行政で喜ばれるはずはないんですね。今までの犯罪の中においても、やはり国民からよく思われてない分野においては捜査に支障を来す例が非常に多いのです。やはり国民に愛されるものでなければならぬし、時には片目くらいつぶる場合もあり得る、しゃくし定規がすべてではないと思います。 　ですからそういう立場において、私は、奥田大臣のところへ感謝状でも、交通なら交通関係で、来た手紙があったらお

大臣、続いてじゃ悪いですけれども、地方自治法なり憲法で示されている地方自治はありますが、地方といわゆる自治省といいますか、中央との関係はどういう位置づけにあるとまず考えておりますか。

命令権はあると思いますか、それともないと思いますか。

現在日米関係とかいろいろ言われておりますが、日本の社会資本の立ちおくれというものは目に余るものがあると思うのですね。大臣も外国旅行されることが多いだろうと思いますし、我々もありますけれども、いかに西欧諸国に比べて日本がお粗末で貧弱で、そしてみっともないか。飲めるのは水だけだぐらいのものでありまして、まともなものはそのくらいしかないといった現状は、政府にも責任があるでしょうけれども、地方自治体の自主性というものにもやはり問題がある、こういうふうに言わざるを得ないんじゃないかと思うのですが、いかがですか。

なおとかなんとかという程度じゃないですよね。これはもう言うならば都市計画法ができた当時から、あるいは地方自治法は戦後今日まで続いてきているわけでありまして、短い時間の中でありますから、例えば私が一つ提案をしたいことは、土地が暴騰して都市計画税がどのように使われているかということを考えますと、やはりこれは目的税にきちんとしまして、そして都市施設の整備にきちんと使われていくという仕組みをきちんと整備していかないと、どこへ使われているのかわからぬという、そういうやり方でいったんではまず立ちおくれは直せぬだろう、こういうふうに思います。 　その点は例えば都市計画では、今年は下水道なら下水道、公園なら公園、河川の改修なら河川の改修と、やはり

まず第一に私が言っているのは、特別会計に移行することが先決であるということを提起しているわけで、その点はいかがですか。

それを言っているのは、私も二十二年から市会議員三期ぐらいやっていますから、また県もやっていましたからわかりますが、今どんぶり鉢勘定なんですよ。ですから、都市計画税を取ってもその中身、チェックを皆さんやってないでしょうから、都市計画に完全に使われているという保証は全然ないですね。全部それがわけのわからぬ、わけのわからぬという言葉は悪いですが、要すれば不透明なままに使用されておる。あなたが言ったとおりのようなことをひとつ指示をしてもらって、いわゆる特別会計で措置しろ、ただし人件費を含まず、こういうことが必要ですよ。そうじゃないと、結果的に都市計画税を取りましても全部人件費に充てられてしまって事業費は前と同じ、基準財政需要額の中で見た取ら

それで全部出してもらってもいいが、これで論争している時間がないから、とりあえず特別会計をつくってきちんと都市計画税が都市計画に基づいて、十年以内に都市施設は整備すると法律には書いてあるのです。そうでしょう。都市計画税を取って十年以内に都市施設は全部整備するとしておる。何年たってできるのですか、できてなんかいやしないじゃないか、そういう能書きを言える立場にないですよ。十年以内に都市施設は全部整備しますと都市計画法にはちゃんと書いてあるじゃないですか。それが実行できないから目的税を今度は特別会計に設置して、それで特別会計でもせめてそれで実行するようにしなさい、あえて私も人件費は含まずと言ったのです。全額投資に充てていくようにしなければ今

それはひとつお願いをいたします。 　そこでもう一つは、あと五分ぐらいで大臣いいですから、今ここでは急には答えられないでしょうが、地方交付税を例えば道路の延長とか河川の延長とか人口とかというのでやっておりますけれども、地方交付税はもっと重点的に、例えば下水道を向こう五年は三倍増にしてそのかわりほかは切る、あるいはそういうような目的、重点施策をきちんと置いて対応していくということが必要なのではないか。限りあるお金ですから、その限りあるお金でこのおくれている部分をどう取り戻すかということでいくわけですが、大体地方へ行きますと、建物を建てるのは喜んで建てているようですけれども、埋設されるもの等については極めて立ちおくれが顕著なのです。これ