これは大臣、政治的な問題ですから事務的な問題は別。その方針が決まればそれに対応してどうにでもなっていくのですから、これは日米問題にも関係してくることですし、早急にやらなければならぬ。 もう一つ大臣にお答えいただいて退席してもらうことにしますが、市町村には開発行為というものがありまして、これは建設省の方の関係もあるのでありますが、私も法務省でも若干この問題は判例等との関係もやってきたわけでありますけれども、いわゆる開発によって土地の提供をさせるということ、寄附行為をさせるということ、これは少なくとも憲法の上から見て、いわゆる公共の福祉に反せざる限り個人の所有権は尊重されるという基本の問題に抵触をしてくるのではないのか。要すれば、た
若干ありますが、どうぞ。後でまたやります。 今言っていること、二つあったのだけれども、一つはこれで建築申請なんか受け付けないというのだ。これは恐喝です。もし寄附がされなければ受け付けないなんというのは恐喝だ。だから受け付けないということが立証されれば恐喝になるだろうと思うのですが、受け付けて今度は許可をおろさない、こういう意地悪行政というものが提供という中に含まれている。だからこういう開発指導要領などは、せめてそう言うならば条例として決める。首長の専決事項にその分まで含まれていると私は思いませんよ。ですから、それは条例で議会にかけて、そしてそれで法廷闘争で争う、これならば一応の筋が私はあると思う。 だけれども、まだもっとその
少なくとも財産の提供等については、これは公共の福祉に反せざる限りのものであって、それ以外は、金額の高い低いは別として、無償で提供しなければ建築許可はおろさないとか開発許可はおろさないとか、そういうあり方はまだまだ不十分な点があると思います。これは訴訟も起こせないで泣き寝入りなんです。出すととめられてしまって許可がいつになってもおりなければ、結果的に片一方は金利で参ってしまいますから、これは意地悪ということになる。意地悪行政になってしまう。だから、少なくともそういうことだけはないように、それぞれの指示を出してもらって、やむなければ訴訟、こういうことにならざるを得ないのでありますけれども、そういうことがないように適切な指導を切望してやま
念のためですが、それは指導して通達を出してくれるわけですね、あるいは、出してあるものを補強してくれるわけですね。
我々政治家にも国民の寄附を強要してはならない、今度は法律で、公職選挙法にはあるわけです。それから、我々は寄附をしてはならないという法律があるわけです。それと同じように、結果的には寄附を強要してはならないということで、みずから進んで寄附をすることはこれは浄財なんですから、浄財は浄財として大いにその気持ちを寄附していくということは当然なんです。ただ強要してはならない、それから、その場合にはいわゆる対価を求めてはならない、こういうのが寄附の本来のあるべき姿です。やはり中心はそれに基づいて、公職選挙法と同じような気持ちでちゃんと通達を出してもらう、こういうことで私は了解していきたいと思いますが、いかがですか。
大分おくれておりましたが、本会議の時間もあるということでありますので、ここはそれを実行されることを期待して、協力の意味で、これをもって質問を終わりたいと思います。
大臣、今読まれた内容はわかりましたが、経済企画庁が閣内において果たすべき役割は何だと思っておられますか。
経済企画庁が各省庁にまたがってその目的を達成するためには、必要に応じては他省にも介入せざるを得ないという立場にあるのではないかと思うのですが、その点はどのように考えていますか。
経済企画庁に予算委員会では何回ぐらい質問がありましたか。
閣内では言うならば、序席というものは別として、副総理的な役割を果たす、こういうことになるわけですね。ですから、ある意味においては各省庁にまたがって監督をするというか、意見を述べるということになれば、時には抑えるという役割もしなければならぬのではないかと思うのでありますが、在任期間は、花の命は短きで、余り長くないでかわっていっておりますが、何を抑えたことがあるか、あったらお答えいただきたい。
言うならば、昔で言えば、副総理と言うと少しあれになりますから、大目付みたいなものだと思うのですね。例えば、今度のタクシー料金の値上げなどは、ちょっと待て、もう少しどうなるかわからぬ面もある、だから、そういうものは上げるのは消費者対策としてもちょっと待ってくれぬかというようなことは、やはり対応という点でするべきじゃないかという気もしないでもない。 では、上がった理由は、原因はどこにあったと経済企画庁の方では考えていますか。
大臣、一つは、今日の土地の高騰のような場合にも、金融の方の出し方を、例えば少しは待て、少し抑制せいという指令も出ていたんですから、こんなに上がっていたのでは国民生活が困るのだから、もう少し大蔵省抑えなければいかぬのじゃないかというぐらい、しかりつけるぐらいの気迫がないと、要すれば、経済白書などでいろいろ言われておりますね、これは泣き事になってしまってちっとも前向きでないのですね。要すれば、経済企画庁は来年を見、あるいは翌年度、その翌々年度を見、そしてみずからの信念に基づいてそれぞれの閣僚を説得してそれに協力させるという姿勢がないと、これは後追いじゃだめなんですね。経済企画庁は先を見て、では百六十円でこのまま安定させるつもりか、百五十
だから、結果的には、経済企画庁というものの役割は、先を見、先を見ながら閣内の調整に当たるということで、ただいま内外価格差にしましても、百六十円とすれば石油はどんどん上がっていくわけですから、備蓄が百五十日であったにしましても、五カ月たてば今度は新しい価格で、二十ドルなら二十ドルで買った石油が入ってくるということになって、それが国民生活に影響してくることは火を見るより明らかなんですね。要するに、輸入物品が上がってくれば、これは肉にしてもその他も皆そうなんでありますが、そういうことはもう当初から予定されて読むことができるわけですね。だから、そのためには、では石油備蓄が幾らであることが望ましいとか、あるいは今買っておくことが望ましいとか、
短い時間ですから簡単に答えてください。 じゃＧ７でもっと円高志向を、調ったとか話がついたとかあるいはそうなるだろうとかそんなような、報道関係で我々も知る以外にないのですが、あなたから見てあの報道と現実とが乖離した原因はどこにあると思いますか。
経済企画庁の所管は非常に広いから、じゃ例えば、労働時間の短縮に学校が、文部省がよう言うことを聞かぬ。我々、大蔵でもこの労働時間短縮の土曜休日というのは小委員会もありまして、そのときには文部省も了解したのですね。その後実行が伴わない。例えばそういうものは、大臣としてはやはり閣議の中でもっと早くやらなくちゃいかぬじゃないか。しかし、それにはそれなりの備えがまた必要だと思うのですね。ただそれだけ言って済むものではないと思うのです。そういうようなことでも何か大臣は、この任期中にこれとこれだけはおれはやりたい、やはりそういう抱負があってしかるべきだと思いますが、その点は、何を今国民に、私の果たす役割はこれです、私はこれを命をかけてやります、こ
例えば、日銀の中立性というものは守られなかったなんということは、これもまたよくないことでありまして、その点は一般から見れば、これは少し政府の横やりが入ったんじゃないのか、行き過ぎじゃないか、こういう懸念もあったし、もし、あの情報が漏れるか漏れないかによって、株式市場等についてはそうすることによって大変にもうけた人もいるだろうし損をした人もいると思うのですね。ああいうことははたから見てもよくないし、国民の信頼をそぐということもあるし、日銀の総裁のだらしなさも目に余るものがありますけれども、それはそういうことで、もっと信念を持って対応してもらわなければ困る、こういうことだけ申し上げておきたいと思うのです。 それからもう一つは、今言っ
一分余りましたから、じゃ、例えば労働時間、輸入牛肉あるいは電力の値上げ、それからタクシーの値上げ、これからほかにも次々と出てくると思うのです。だから、そういうときにはひとつ蛮勇を振るって、腹を切る覚悟で海部総理に、これは絶対困るというふうに、どこかで 経済企画庁の意地を見せてもらうことをお約束願いたいと思うのであります。これは国民生活に絶対だめだなと思ったときは、私はやめてもこれは応じられません、少し時間を置くべきです、それぐらいの決意をひとつ御披瀝いただいて終わりたいと思います。
終わります。
大臣、御苦労さまです。また再度大臣に就任されまして、大いに御健闘ください。 一つは水資源の問題で、わずかな時間ではありますけれども、有効に生かしていきたいと思っております。 首都圏における水の今後の需要というものは非常に多くなるものと思われますが、都市の拡散はあるとしても、大体どの程度の水の需要をこの首都圏内において考えられているか、まずお答えいただきたいと思います。
どの程度の計画で、テンポで需要に間に合うように対応しようとしているわけですか。
