今もお話に出ましたが、来ヨーロッパの情勢につきまして大臣のお考えを承りたいと思います。 ことしの夏、相沢委員長を団長に衆議院の外務委員会が超党派の調査団を派遣いたしまして、私もその一員であったわけですが、ポーランド、ハンガリー、スペインと回ってまいりました。当時、ポーランドでは共産圏における初の非共産主導内閣が誕生するという歴史的な瞬間に立ち会ったわけでございますし、ハンガリーでは東ドイツからの市民のハンガリーへの流入、これをどうするかというのが現地の政治判断を迫られる大きな問題であったわけでございます。ところがその後、もうほんの数週間もたちませんうちに大変な急展開でございまして、東ドイツの難民というか市民の脱出は十数万にも及び
外務省の担当者の方は、今大臣が言われたような感触で受けとめておられるかと思いますけれども、実務的にどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
そういう変化があるということは、もう皆さん大体認識しておられるようなんでございますが、しかし西欧あるいは東ヨーロッパの改革派の方々と話しておりまして非常に強く感ずることは、今大臣も御指摘になったように、ソ連のゴルバチョフがもし倒れたら、この今の改革の流れもおかしくなってしまうんじゃないか、そういう意味でゴルバチョフを大切にせないかぬ、ゴルバチョフを支えなきゃいかぬということを公然と言う人もありますし、またそういう気持ちであることはありありとわかるわけでございます。 ところが、ゴルバチョフが登場いたしましたのは一九八五年ですが、ここ数年間我が国では、特に政府・与党の皆さんは、いや、ゴルバチョフの言うことは当てにならぬ、あんな者の言
それでは、ここ数年ずっと慎重な態度をとってこられたのと少し変わったというふうに判断してよろしいわけですか。
それでは、近く開かれます米ソ首脳の洋上会談ですね、これにつきましては、先般この委員会におきまして、私どもの同僚の高沢委員の方から御質問申し上げたところでございますが、そのときお答えの中に、これは来春の予定された首脳会談への中継ぎ的な性格を持っておるというふうな御回答もあったんですけれども、私は、何かそういうものではなくてもっと重要な意味を持ってくるんじゃないか、一九四一年のフランクリン・Ｄ・ルーズベルトとチャーチルの大西洋上における洋上会談に匹敵するくらいの重要なものになる可能性も十分はらんでいるんじゃないかと思いますが、その点いかがでございますか。例えばアメリカの今の姿勢からいいまして、ソ連に対するいわゆるジャクソン・バニク修正条
それと関連いたしますけれども、我が国のココムに対する対応が今の流れの中で今後変わってくるという可能性はどのようにお考えでしょうか。
今の外務大臣の御報告によりますれば、海部総理がポーランドからの招待を受けておられる、こういうことでございますし、新聞等によれば一月にもポーランドを訪問したいというような方向でございますけれども、これは大体そのように我々は理解してよろしいわけでしょうか。行かれる以上は何か献立を持って行かれるのだと思いますし、また日程なども、当然今の政治情勢からどこを選ぶかというのは大きな問題だと思うのです。献立と日程について外務大臣に伺いたいと思います。
外務大臣、ポーランドの方は、特に外務次官がわざわざ日本まで来て、外務大臣を通じて総理に親書を渡しておられるわけですから、当然期待をしておられると思うのです、具体的な日程、献立について。余りそう否定的なことを言われると、向こうは大変がっかりすると思うのですけれども。
西ドイツのコール首相はポーランドを訪問して十億ドルの援助を既に発表されておるのでございます。先ほど献立と申し上げましたけれども、いわゆる国際問題専門家の間では、ポーランド援助について西ドイツと日本が主役になるのではないかという言い方もされておるのです。外務大臣、政府としては、別にコールさんに張り合うわけじゃありませんけれども、どの程度のことをお考えでいらっしゃいますか。また技術的にＯＤＡで処理できるのか、それとも全く別な会計を考えねばならないのか、そういう点もあわせて伺いたいと思います。
今ポーランド、広くは東ヨーロッパ全体の奔流につきまして日本の政府の対応を伺ったわけでございます、ソ連を含めてでございますが。外交青書あるいは防衛白書を通じまして、こんな厚いのをいただいておりますけれども、世界は変わりつつある、けれども日本政府のスタンスは頑固に変わらずにいこう、こういうようなトーンで書かれておるような気がいたします。今は対決の時代から対話の時代にがらがらっと変わりつつあることは、皆さんもう御承知のとおりでございます。ここでソ連は潜在的脅威という哲学をなおかつ続けられるのかどうか。何度聞いても、答えは大体わかるような気がするのですが、先ほど外務大臣は、やはりソ連のゴルバチョフ政権の安定度を見きわめてからというようなお言
今の外務大臣のお答えをいただいたところで、少し話題を次に移したいと思います。 既に大臣も御承知のとおり、最近朝鮮半島の情勢が非常に激しく動いております。もちろん何らかの声明とかそういうものが出ているわけではございませんけれども、いろいろの往来があることは御承知のとおりでございます。 その一つは、金日成主席がひそかに中国を訪問したというふうに伝えられておりまして、必ずしも関係国がこれを公式に確認をしているわけではございませんけれども、大体そのように理解していいのではないかというような情報に接しているわけでありますが、その背景を日本政府としてはどういうふうにお考えでありますか。まず事務方の方から伺います。
一方、アメリカの元国務省国務次官補で日本でも非常になじみのあるシグール氏が、これはひそかにではなく一教授としてピョンヤンに招かれ、事実上は国家副主席の李鐘玉、外務大臣の金永南、また朝鮮半島南北統一問題の担当者であるホ・ダムの諸氏と会って帰ってきておられるわけでございます。そのほかかつてアメリカの中国駐在大使を務めた人の訪朝も伝えられております。外務大臣、こういう動きについてどのようにお考えですか。 また、新聞報道によりますと、シグール氏はソウル訪問の後日本に立ち寄って、そしてアメリカに帰られたということでありますし、外務大臣は特に朝食会をセットしてお会いになったということでありますが、シグール氏からどういう御報告を受けておられた
朝鮮半島情勢につきましてはいろいろな角度から検討する必要があると私は思っております。もちろん今具体的にこういう大きな変化があった、公式的な声明とかそういうのはないわけで、ないにもかかわらずいろいろな動きがある。これは一種の時の兆しのようなものであって、私どもはこうした時のしるしに耳を当てていくこともまた外交の非常に重要な責任ではないかと思っておるわけでございます。 ソ連の態度は、やはり中ソ関係の改善という枠組みの中で朝鮮半島問題を処理していきたいということではないかと思いますし、朝鮮民主主義人民共和国、いわゆる北朝鮮は、これは私の感触でございますけれども、米朝関係のパイプをつくることに非常に熱意を持っておる、それからまた南北対話
しかし、私はここで思い起こすのですけれども、米中接近のとき日本の頭越しに行われたという外務省として苦い経験をお持ちであるわけでございますが、当時の佐藤総理が非常に烈火のごとく怒った表情を私は今でも思い起こすのでございますけれども、実は私は一九六九年の夏に行われました第二回日米民間人会議に社会党として初めて出席をいたしまして、ここにおられる石橋さんも社会党の書記長でおられたように記憶しておりますが、党としても御了解をいただいて出たのですけれども、そのとき偶然お会いしたアメリカの代表の一人がラムズフェルド氏で、彼と非公式に話をいたしましたときに、これは必ずニクソンは米中接近をやるというふうに私判断いたしまして、毎日新聞社の「エコノミスト
大臣は、先般国連で、南北朝鮮、つまり大韓民国、朝鮮民主主義人民共和国の加盟問題について触れられまして、同時ないしはいずれか先にというような言い方をされたというふうに伺っております。これは私ども調べるまでもなく、これまでの日本政府の態度から見ますると、日本政府は同時加盟ということは言われておりますけれども、韓国を場合によっては優先させてという御発言あるいは提案というのは今までなかったのでございまして、これは私は無用な発言であったのではないかというような心配を持っております。ましてや最近の、北朝鮮はいわゆる危険な国家であるというような政府側の発言も、私はこの国際情勢の中で大変無神経な発言だったというふうに思うのでありますが、これらにつき
我が国と朝鮮との間には第十八富士山丸問題という不幸な問題もあるわけでございまして、特に十一月の十五日で事件発生以来六周年を迎えるわけであります。私は、一億二千万の日本国民の中に、こういう二人の方が抑留されている事実というものは、やはり外交全体の中でもう少し大切に、真剣に扱われるべきではなかったかという気がしてなりません。一匹の迷える子羊を探し出すために九十九匹の羊を置いてでも出かけていくのが羊飼いであるという例え話もありますが、先般来の国会論議は余りにもその点では無神経であったというように私は思わざるを得ないのでございます。ひとつ今日の朝鮮半島情勢の中において、第十八富士山丸の問題について政府としてさらに真剣に取り組む姿勢をここで表
先ほど、既に他の同僚議員からお話がありましたので、私は余り繰り返して触れるのもいかがかと思いますが、中国の鄧小平氏が軍事委員会の主席の地位を引退を表明されました。このことにつきまして政府としてどういうようにお考えであるか、もう一度伺いたい。
先ほど大臣は、今後の中国との関係におきまして、文化面における責任者の交流を図るというようなお話をされておりましたが、経済関係でこれまで決まっていること、経済援助の計画とかあるいは今後の、将来どうあるかというようなことにつきまして、これを再開するめどというのをどの辺に置いておられるか、ただ情勢を見守るというだけでなく、ここにポイントを置いて、その時期をはかりたいというようなことがおありであるかどうか、その点をちょっと伺いたい。
中国との関係は六・四以降大変難しい状況に置かれていることは、私ども十分骨身にこたえて承知しているわけでございますけれども、私は、ここで日中関係につきましては、二つのポイントが必要だと思っておるのです。 その一つは、天安門事件に対する見方というのは、我々と中国とは非常にかけ離れていることは事実でありますけれども、しかし近代史における日中関係という長期的な見通しの中で中国とどういうふうにやっていくかということ、その視点を我々は絶対忘れてはいけないと思うことが一つ。 もう一つは、我々に一番身近な朝鮮半島の問題でも、やはり中ソ関係というのがもう一つの軸になっていることも事実です。もちろんアメリカと韓国あるいは北朝鮮との関係もあります
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、先日行われました海部総理の所信表明に対し質問をいたします。 海部総理、来年は我が国の議会百年を迎える年であります。議会の子と言われた三木元総理の秘蔵っ子と自負されるあなたが今総理の座につかれた意義は決して小さくありません。しかし、それにしては先日の所信表明演説は一片の政治哲学も見られず、具体策もなく、国民はいたく失望いたしているところであります。 あなたは、今回、総理になるに当たって、自民党の総裁選挙に際し、たしか公約として政治改革の前提としてリクルート事件の責任の究明を強く訴えられました。今回の所信表明演説では、その際主張されたことが全く欠落いたしているのであります。特に、竹下
