（続）総理、あなたは、カロリーベースあるいは穀物ベースで何％の自給率目標を掲げ、その目標達成のためいかなる政策手段をおとりになるのか、明確にお答えください。自給率目標がないというなら、はっきりその旨お答えいただきたいのであります。 また、農産物の相次ぐ自由化によりまして、輸入食糧や加工食品がはんらんし、国民の食べ物への関心、中でも安全な食糧への期待は高まっております。安全食糧の生産体制、安全基準、検査強化等について政府の見解を求めます。 さらに、森林、林業が環境の保全に果たす役割は大きいものがありますが、山村の荒廃は厳しいものがあります。所信のほどを承りたいと存じます。 ここで、外交問題について伺いたいと思います。
今外務大臣から御説明がありました二件につきまして、御質問をいたしたいと思います。 それぞれ重要でございますけれども、特に著作権法の方は、先般、ことしになって亡くなられました芥川也寸志さんが最後まで大変尽力され、気にかけておられた案件でございます。私ここに芥川さんと團伊玖磨さんの対談の記事を持っておりますけれども、芥川さんが残された情熱といいますか、思いをやはり生かすべきではないか、このように思っている次第でございます。 そこで、まず最初にお伺いいたしたいと思いますけれども、今御説明を伺いますと、片や一九五七年、片や一九六一年にそれぞれできている協定あるいは条約でございますが、今日まで三十年前後提出がおくれた理由はどこにあるの
今提出がおくれた理由についての御説明がございまして、標章国際分類協定につきましては、日本の分類等になじまない点もあったというようなことでございましたけれども、実演家等保護条約につきましては、余り説得力のある御説明とは受け取れなかったのでありますが、一体著作権というのをどういうふうに考えておられますか。先ほど引用いたしました芥川さんの対談の中でも、「遠い将来のことを考えると、著作権というものは一体どうなるのかだれも予測がつかないんじゃないですかね。」こう言っております。そういう大きな変化の中で、政府は一体この著作権というものをどういうふうに考えておられるのか。例えば今貸しレコードという新商売ができまして、一時ヨーロッパでもさっと流行し
それではお伺いいたしたいのでありますが、著作権というのには、今お話のありました一種の財産権と人格権がある、こういうふうに 理解してよろしいのかどうか。 それからまた、人格権の中には、これは芥川さんの言葉によりますると、公表権、発表する権利でしょうかね。公表権と氏名表示権と同一性保持権という三つがある、こういうふうに言っておりますが、こういう解釈でよろしいのでしょうか。
そういたしますと、振り仮名なんか現代風に直すとか、そういう問題がよく歌詞なんかでございますが、そういう問題をどう考えられるか。 特に日本の代表的な童謡であります「赤とんぼ」ですが、これは三木露風、私どもの兵庫県の出身者でありますが、三木露風の作詞で山田耕搾の作曲ですけれども、三木露風の詞では「十五で姐やは嫁に行き」というのがありまして、これは十五歳で結婚するのは法律違反だということで、日本の教科書ではこれを一切採用しておりません。こは同一性保持権というものに反しているのかどうか、伺いたいと思う。
今度の条約で問題になっておりますが、著作隣接権というのはどういうものでございますか。
そういたしますと、いわゆるレンタルのレコードとかいうものは著作隣接権を侵害している、実演家の権利を侵害しているというふうに解釈して、ヨーロッパの場合は、それを事実上禁止しているのではないかと思うのですが、我が国では実除にはレンタルの店というのはどんどんふえているのですけれども、その辺は法律的にどういうふうに解釈されておるのでしょうか。
それでは、我が国でいわゆる海賊版が横行しているわけでございますけれども、これらの海賊版ビデオの取り締まりをやっているのではないかと思いますが、海賊版を排除するための策、それから現在というより昨年の被害額というのはどの程度か、そしてまた業界全体の売上額の中でどのぐらいの割合を占めているか、現在わかっているところで御報告いだだきたいと思います。 〔委員長退席、柿澤委員長代理着席〕
芥川さんも言っておられますが、遠い将来を考えると、著作権というのはどうなるか予測もつかないということでございます。特に芥川さんのこの中にありましたのは、要するに、実演家の保護、それが日本の文化を根づかせ高めるものである、そういうお考えだったと思うのです。そのためには、先ほど事例に出しましたけれども、「赤とんぼ」の歌詞を変えないまでも、都合の悪いところは削るというような、そういうあり方も大変問題だと思うのであります。 もう一つ、実際の実演家の間で言われておりますことは、外来の公演が日本の音楽家の活動を圧迫している、こういうことがございます。これは法律でどうこうということではありませんけれども、これについて文化庁の御見解を承りまして
それでは次に、標章国際分類協定について二、三お尋ねしたいと思います。 これに加入するメリットは一体どこにあるのか。いろいろ調べてみますと、日本人が外国へ出願する率というのは七・三％ということでございます。そうなりますと、外国に出願しない九割ぐらいの人への配慮というものは十分なされているのか。また外国に出願することを通じて日本人が国際的に貢献する道を開くというのが一つの理由になっているようでありますけれども、その点はどういうような展望を持っているのか。まず最初にそれを伺いたい。
今のお話を承っておりまして一つ気になりますことは、我が国は世界の中で特許、実用新案の四割を占めておって特許大国と言われているわけでございますが、今のお話を伺いますと、さらにまた職員の仕事がふえてくるということは、もう火を見るより明らかでございます。そういう必然的な需要にこたえて、審査官の増員とか、そういう準備は十分なされておるのかどうか。またこのことによって特許庁の職員の労働強化ということが当然心配されるわけです。最近は過労死なんということが大変話題になっておりますけれども、そういうようなことが起きはせぬか、そういうことに対する配慮というものは十分なされているのかどうか大変心配でございます。今度この協定に参加することによりまして、審
今はそういうような御答弁でございますけれども、既に昭和六十二年五月に参議院及び衆議院でそれぞれ商工委員会では附帯決議がなされておりまして、その中で、例えば参議院では審査官それから審判官等の必要な人員の確保を政府に求めております。また衆議院では審査・審判機能の充実、強化に努めるべきであるという附帯決議がなされておるのであります。こういう国会の決議に対して、何とか間に合うというような御答弁は甚だいかがなものかと思うのでありますが、特に、いよいよ協定に参加する以上、人員等については十分その点を考えて配慮するというような御答弁があってしかるべきだと思います。いかがでありますか。
今後またサービスマークの登録制度の導入もあるやに聞いておりますけれども、今回のこの協定と関連しているのかどうかよくわかりませんが、いずれにせよ業務はさらにふえていくことは確実だと思います。今の御答弁の趣旨を踏まえて、さらに積極的に御努力いただきたいと思いますが、商標とかサービスマークというのはどういうふうに定義を考えておられますか。
私どもが理解しておりますのは、サービスマークというのは、クロネコヤマトの黒猫のマークがサービスマークであって、ヤマトの商標ではないわけですね、あれは。将来サービスマークの登録をするということですけれども、いつごろから始めるつもりですか。
サービスマーク、クロネコヤマトの例を今挙げたのですが、例えば日航の場合でしたらツルのマーク、もしどこかの宅配会社がツルのマークを採用した場合は、これはやはり日航の権利を侵害したということで裁判になる可能性はありますか。
これは非常に具体的な例ですので、お答えは抽象的でもいいのですが、最近朝日新聞が月刊Ａｓａｈｉという月刊誌を出しました。そのときにＡｓａｈｉというのをローマ字で表示いたしております。これがアサヒビールのＡｓａｈｉと大変イメージが似ているのですね。比べてみますと確かに違うのです。私はちょっとこれを持ってきまして、皆さん、大臣もごらんになっていただくとわかるのですが、比べますとこれは明らかに違うのです。朝日新聞のＡｓａｈｉはローマ字の下に一本線を引いてありますが、スーパードライのＡｓａｈｉの方はそれがないのです。しかし別々に見ますと、おやっと思うのですね。こういうサービスマークというのはイメージが命ですので、こういう場合に一般論として、イ
時間がないので余り深く追いませんけれども、今の御答弁は、将来どこかで裁判が起きた場合に原告ないし被告の方で引用される確定解釈になる必要があるので、よく検討しておいた方がいいと思うのです。例えばザ・ソニーなんという雑誌ができますと、ソニーが音による知識の伝達、文化の伝達であるだけに、今の解釈のようなわけにはいかないと私は思います。ひとつそれを今後十分考えておいていただきたいと思います。それは答弁要りません。 実は、もう余り時間がないので、きょうは外務大臣にお答えをいただく場面がなくて大変お気の毒なんですけれども、この国会いよいよ終了間近ですが、この三年間を振り返ってみますと、本当に三百議席のもとで、我々の委員会を含めてですが、国会
それでは、後で文書でその理由等をつけて御報告いただくことにして、私の質問を終わりたいと思います。
このたび、外務大臣新たに御就任されまして、早速にいろいろな重大な事件が起きて御苦労のことと存じますが、ひとつ御健闘を期待を申し上げたいと思います。 きょうは時間もありませんけれども、対米問題、また対中国問題等についてお伺いをいたしたいわけでございますが、それに先立ちまして、ピョンヤンにおいて近く開催されます世界青年学生祭典についての政府の姿勢、態度を伺いたいと思います。 この件につきましては、この三月から四月初めに朝鮮民主主義人民共和国を訪問をいたしました社会党の田邊誠氏ら一行が、訪朝に先立ちまして、竹下内閣当時でございますけれども、外務省あるいは官邸筋ともいろいろお話し合いをいたしたわけでございますが、その中で朝鮮との関係
今のお話では、基本的な姿勢は内閣がかわっても竹下首相が言明されました線に沿って対応したい、こういう御答弁でございました。具体的なことについては、今ここで言明する立場ではないというようなお話でございましたが、幾つか具体的な点についてお伺いいたしたいのであります。 その一つは、中国の現在の状況の中で、中国経由ピョンヤン行き、これで参加者あるいは代表団が従来どおり予定どおり行けるかどうかですね。何らかの新たな条件が加わってきているかどうか。 また、かつて神戸で行われましたユニバーシアードの際には、南北朝鮮両方から選手団が参加をいたしまして、いずれの選手団が入ってまいりましても、在日朝鮮・韓国人の方々のいわゆる観衆を含めまして、会場
