それでは、これはかねてからの懸案でございますが、この祭典を契機にいわゆるインテルサットを利用しての衛星放送が可能にならないかという声があるわけでございます。この点につきましては、郵政省関係は、外務省がオーケーを出せば、技術的には可能だというふうに言われておるわけでございまして、この点いかがでございますか。
それではピョンヤンの世界青年学生祭典につきましては、この程度で質問を終わらせていただきたいと思います。 中国問題でございますけれども、もう既に委員会、この当委員会のみならず、本会議での宇野内閣に対する初の代表質問あるいは衆参の予算委員会において既に論ぜられているところでございまして、ここで重ねてそれを申し上げる立場にはございませんけれども、私個人といたしましても、日中関係にいささか携わってきた者といたしまして、今回の事態に対しては率直に申して悲しい気持ちを抑えることはできないのでございます。特に、平和的なデモに対して銃砲が向けられた、そして流血の事態を引き起こしたことは絶対に容認できないのでございます。先日、毎日新聞に、日中関係
今大臣からそういう決意の表明がございましたが、従来外務省は事態を静かに見守るということをしばしば言われておるのですけれども、そうしたスタンスに立って、その立場を守るためには、単に静かに見守るだけではいけないんではないか。我々が日中関係、日米関係、そして米中関係というものをにらみながら、しかし日本として積極的に努力を展開するということが必要であろうと思います。 先ほど日米外相会談のお話もございましたが、近々パリでサミットがございます。歴代サミットはしばしば予定されたテーマ以外のというよりも、むしろその直前に起こった国際的事件が最大のテーマになってまいりましたので、今回も恐らく中国問題が最大のテーマになる可能性が極めて大と思うわけで
これはあらかじめペーパーをつくって臨むというような趣旨、性格の会議ではないと思いますが、ひとつ総理及び外務大臣におかれましては、十分に現時点の適切な対処ということとあわせて、歴史的な展望も常に忘れぬように御活動いただきたいと思います。 先ほど来いろいろ各委員会等で既に出ているようでございますが、在日の中国人留学生に対する、万々そういうことがあってはいけないのでありますけれども、人権保護の用意があるというように外務省関係から御答弁があるようでございます。その点についての御確認と、それから今後中国から来る留学生、就学生、研修生の受け入れをどうするか。既に来ておられる方は当然許される滞在期間、またその他の状況の中でどうするかという御答
それでは、対米関係について、残り時間が余りありませんけれども、大臣のお考えを承りたいと思います。 実は、五月二十四日に当委員会におきまして、私も質問者の一人であったわけですが、アメリカの水爆水没事故につきまして、我々は二十四年前の事実を初めて最近知ったわけであります。これは五月八日、新聞等で報道されたところでありますが、それ以降、予算委員会等の立場で質疑が行われましたし、今申しましたように、私も当委員会で質問を行ったのであります。もうここで細かく繰り返すことは避けたいと思いますが、我々として一番大きな関心は、タイコンデロガが核を搭載して横須賀に入港したかどうかという点でありますと、それに対して有馬アメリカ局長は、既にアメリカ側に
いまだに回答が得られない、確認が得られないというのは一体どういうことか。これは国民が納得しないますます疑惑を深めるだけではないかと思うのですが、あるいは確認があったけれども発表できないということではないか。あってはならないと思いますが、まさかそういうことではないと思いますけれども、なぜこんなにおくれているというふうにお考えになりますか。
それではタイコンデロガという空母は現在どうなっておりますか。
そのころ、既に退役をした空母が水爆を搭載していたということは明らかですね。
そのころでも水爆を搭載することが常態であるというか普通の姿であるといたしますると、それ以後の空母は当然すべて核搭載であるとみなす方が常識的だと思いますけれども、いかがでございますか。
いずれにせよ、水爆水没事故が起きたことは確認されておる。タイコンデロガがそのとき水爆を搭載していたことも確認されたわけです。その後、タイコンデロガが横須賀に寄港したかどうかということがいまだにわからないというお話ですが、これは引き続き努力をされますか。
最後に外務大臣にお伺いいたしますが、外務大臣、このたび通産大臣から外務大臣になられました。外国から見ますと、これは大変重要な人事であるというふうに見られるのではないかと思いますが、先般ＯＥＣＤに三閣僚の一人としてお出かけになりました。そこで三塚通産大臣は日本は輸入大国になるという言葉を使われました。この輸入大国化の具体的なスケジュールをお示しになる必要はあろうかと思います。これは必ずパリ・サミットで出てくるのではないか、こんなふうに思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
それでは最後に、先般来アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲ代表のヒルズさんとかあるいは商務長官のモスバカーさんなどと直接交渉された三塚さんにお伺いいたしたいのでありますが、アメリカの対日政策は、いわば日本の占領時代から今日まで一貫して国務省がリードしてきた。ダレスというような名前を思い起こしますが、一貫して国務省がリードしてきた。しかし、どうも最近は商務省にイニシアチブが移ったのではないかというような観察もありますけれども、今通産大臣から外務大臣にかわられた三塚さんとして、今後交渉される上の一つのポイントになると思いますけれども、対日政策がどうも商務省を無視できないといいますか、商務省の方がどうもイニシアチブを発揮しているのではないかとい
それではまた、そういう両大臣を引き続き経験された三塚さんならではの交渉能力を大いに発揮していただくことを期待していいのかどうかわかりませんが、これで私の質問を終わらせていただきます。
ただいまの二つの航空協定に関連いたしまして御質問いたしたいと思います。 まず最初に、少し技術的なことを幾つかお伺いいたしますが、我が国は既に三十七カ国と航空協定を締結していると伺っておりますけれども、現在我が国に対しまして航空協定の締結を希望している国がほかに何カ国あるか、そのことをまず初めにお伺いいたします。
航空協定、今回は二つ結んだわけでございますけれども、航空協定を締結するための我が方の条件ですね。言いかえれば、こういう条件が満たされたら航空協定を結ぶという基準が当然あろうかと思うのですけれども、こういうことにつきましては、一定の基準というものを持っておられるのかどうか。
今の御答弁では、幾つかの要件を挙げられまして、その中で需要というのもその重要な要件になっているようでございますが、それでは現在、我々今審議しておりますトルコそれからオーストリア両国との関係はどうなっているか。ちょっと私どもの方で調べましたところ、乗客の相互往来は日本とオーストリア間が、去年の場合十一月までですけれども約十六万五千人、日本とトルコの間は、これは昭和六十二年度、おととしでありますけれども約二万四千人と大分開きがあるのですけれども、こういうことにつきましては、何か基準があるのか、それとも先ほど言いました、もう政治的、文化的というところだけで判断しておるのか。
今ネパールからの希望があるというようなお話でございますが、それ以外にもあるのかどうか知りませんけれども、我が国と航空協定を締結しておりましても、まだ我が国に実際には乗り入れていない国もあるのか、乗客数が少ないからというようなことで乗り入れていない場合もあるのか、それとも締結した以上は必ず大いに繁盛しているのか。いかがでございますか。
今ビルマという例を挙げられましたが、バングラデシュはいかがでありますか。
私ども今回二つの航空協定が結ばれることは非常に結構だと思っておりますし、オーストリアのごときは、相当将来需要が伸びるかもしらぬというような予感も持っているわけでございますけれども、これは承認して発効いたしましても、その後どうなったのか余りはっきり報告もないし、我々も知らないうちに、実際には就航していないとか、いろいろな問題ができておるように思うのです。国会が単なる協定を通過させるだけの機関になる心配もございますので、ちょっと幾つか伺ったようなわけです。 今回の協定をずっと拝見してまいりますと、第一条の二に「付表は、この協定の不可分の一部を成すものとし、「協定」というときは、別段の定めがある場合を除くほか、付表を含むものとする。」
それでは、今度は、付表というものは今お話しのように路線を定めておるわけですが、路線の変更の場合、付表の改正ということに当然なろうと思うのですが、付表の改正には国会の承認は必要でしょうか。
