そういたしますと、これまで路線の変更、特に以遠権の問題なんかで二国間で大変政治問題になることがよくございます。私は付表の改正というのは極めて重要な内容を持つ場合もあると思うのですが、今のお話ですと、第十六条第三項に基づいて、一々国会に承認を得る必要がないというお立場のようでございますけれども、いかがでございますか。現在三十七ある航空協定の中で付表の改正のみが行われた協定はどのくらいございますか。
そういたしますと、私は、航空協定成立そして批准の経過から見まして、第十六条二項、三項に基づいて行政取り決めだけでいいという解釈でございますけれども、やはり付表の改正が行われた場合には、国会に報告ぐらいはしてもいいのではないか、報告の義務はあるのではないか。承認は別といたしましても、報告の義務ぐらいはあるのではないかと思いますが、これは大臣、いかがでございますか。こういう場合、数多く実際は改正が行われておる。しかも、時には以遠権の問題とか、そういう重大なことも含まれる場合があるわけでして、そのときは、国会は批准はしたけれども、後どうなったかさっぱり報告がないというのも、これはちょっとおかしいのではないかと思いますけれども、大臣、いかが
では大臣、この問題は必ず検討していただいて、今後一つの慣行にしていただきたい、こんなふうに思いますが、いずれまたそのことをお答えいただきたいと思います。 では、これはまじめに御検討いただくというふうに理解してよろしゅうございますね。――うなずいておられますので、そのように私の方は理解したいと思います。 それから、日米航空協定の改正をめぐる交渉が行われているということを新聞で私ども見ているのでございますけれども、五月十五日から十七日まで日米航空交渉が東京で行われたけれども、合意に達することはできず結論は次回に持ち越された、こういうふうに新聞で報道されております。このたびの日米間の航空交渉というのは一体どういう点を、またどういう
今の交渉というのは、いわゆる本協定の改正そのものではないわけですね。
そうすると、交渉の焦点になっておりますのはどういうところなのか。また、例えば日米間に民間航空運送協定などがございますけれども、それのどの部分なのか。それをちょっと具体的に御説明いただきたいと思います。
内容はなかなか今話できないということですけれども、そういたしますと、今審議しております二つの航空協定は大体同じスタイルだと思いますが、その第十六条の付表の改正、いわゆる第十六条三項に基づくものとしてやっておるわけですか。
そういたしますと、民間航空運送協定の改正もかかわっているわけですか。
今どの線で意見が戦わされているかということは、ここで発表できないわけですか。
要するに、トルコのケースで言いますと、十六条三項に基づく付表の改正という形で今交渉を行っている、こう理解してよいかと思いますけれども、日米航空協定が昭和二十八年に発効して以来、この第十六条に基づく付表の変更は今まで何度行われておりますか。
私も質問するに当たって幾つか調べたのでは、何か性格がちょっと違うのかもしれませんが、何かもう少し多いような気もするのですが、もう一度はっきり調べてもらわないと困るのですね。
こういう航空協定の、特に付表の改正の場合、国会にもう承認を求める必要はないということで、何が協議されているのか、交渉されているのか、どうも国会並びに国民には何にも知らされていない。よく知っているのは一部の業界だけであるという状況が非常に多いのですね。今までのやりとりで大臣もお気づきになったと思いますけれども、こういうことは、この際、せっかく二本の航空協定の審議に当たりまして、態度をはっきり改めていただきたい。そんな気持ちがありまして、先ほど、付表の改正については承認を求める必要はないとすれば、改正が行われた後できるだけ早い時期に国会に報告してほしいということを申し上げたわけです。 今回の交渉と深く関係があると思うのでありますが、
今そういう非常に抽象的な七項目でありますけれども、アメリカ政府がそういう態度を明らかにいたしております以上、今の日米航空協定にかかわる交渉、協定までいくかどうかあれですが、日米航空交渉にどういう影響を与えるというふうに政府は考えておられるでしょうか。
もう今交渉をやっている中で、従来とその点違ってきているなというようなことを感じておられるのかどうか。いろいろあると思うのでありますが、先ほどのお話ですと、日米航空協定の本格的な改正は相当時間がかかるという。相当大幅に変えなければいかぬので時間がかかる、こういうお話でした。したがって、今のところ当面の手当てである、こういうような御説明があったのですけれども、近い将来、いわゆる協定本文の改正を考えておられるというふうに私どもは受け取ってよいのかどうか。 この前、日米航空協定をちょっと調べてみましたら、最後の署名のところに岡崎勝男さんとマーフィーさんの大変懐かしい名前がありまして、昭和二十七年署名しておられて、発効は二十八年ですけれど
今の御答弁ですと、いろいろやろうということでやっているけれども、まだ本格的に取りかかるに至っていないというようなお話ですが、聞くところによりますと、もう二年前ですか三年前ですか、予備的な改正交渉をやっているというふうにも我々聞いておるのですが、その点はいかがですか。本格的な交渉はまだであるけれども、予備的な交渉は既に一九八六年以来やっているという話も聞いておるのですが、その点はいかがでございますか。
今のお話ですと、八四年三月から予備的な交渉というのをやっているということでございますので、岡崎さん、マーフィーさんという懐かしい名前を見るにつけても、これは当然どこかでやらなければいかぬことだな、こんなふうに思っておるわけであります。 大臣、先ほど来私から何度か申し上げておりますように、日米間の交渉について、交渉事でありますからなかなか報告するには時期があるという考え方もありましょうけれども、国民に向けてあるいは国会に向けては、報告する義務のない限りはなるべく黙っておるという傾向は非常に強いように思うのですが、今、日米いろいろな摩擦が起きておるときでございますだけに、私はそういう点はこれから少し態度を変えていただきたい、こんなふ
それでは、日米間で合意されたＦＳＸ共同開発の内容について御説明いただけますか。
今のようなお話でございますけれども、交換公文は公表した、了解覚書は公表できないということで来ておられるようでありますが、今後アメリカ政府から要請があった場合、了解覚書の変更に応じるつもりなのか、それとも、これは一たん決まったことだから一切変更に応じないというおつもりなのか、その点を伺いたい。
今の局長の御答弁ですと、今は変更に応ずるつもりはないということでございますが、現在既にアメリカの上院は、五月、変更を求める修正案を可決しているわけですね。確かに現在はそうかもしれないですけれども、じゃこの修正案に基づいて、アメリカ政府から何かその趣旨に沿った要求があった場合には、交渉に応ずるおつもりでしょうか。
今問題になっております了解覚書でございますけれども、ＦＳＸの問題はいろんな角度から日本の新聞にも報道されておりまして、国民が非常に深い関心を持っておるわけです。その了解覚書が公表されていないというところに何かあるのではないかという懸念をだれしも持っておるわけです。 日本政府は、これはアメリカ政府の要請に基づいて公表しないようにしたというふうに述べておるのでありますけれども、今度はアメリカ側からの情報によりますれば、了解覚書などの文書が秘密扱いにされたのは、日本政府の依頼によるものだと米国政府外交筋が答えているという報道もあるのでありますが、これは大変重大なことでございますので、この場所で明らかにしていただきたい。我が国がアメリカ
今の政府の御説明によりますれば、これまでの相互の了解に基づいてそうしたということであって、アメリカ政府が要請したわけでもなく日本政府が要請したわけでもないというふうにお答えされたように聞こえるのですが、そういうことですか。そういたしますと、従来しばしば我々が聞かされておりますアメリカ政府の要請に基づいてこれを非公開にしたというのは間違っているわけでございますね。
