河合道雄

御答弁いただきましてありがとうございました。 　一層の連携を期待するとともに、こういった研究機関に対しての人員の手当てなどをより一層強く求めたいと考えております。 　また、こういった議論が有識者会議で今後反映されていくということでございますけれども、実証研究自体の重みは非常に重いと思いますので、独立したそういった議論がされる場ができることを望んでおります。 　続いて、教育委員会の人材配置についてお伺いをいたします。 　デジタルな形態を含む教科書の採択、活用におきましては、教育委員会に適切な人材確保が重要と考えております。例えば指導主事でございます。指導主事は、教科書採択等、教育現場への展開で主導的な役割が期待される役割でござ

大臣、御答弁ありがとうございます。そういった措置をつくりながら、採択規模にも配慮しながら進んでいくことを期待しております。 　加えまして、テクノロジー専門人材についてもお伺いしていきたいと思います。 　文科省は、令和五年度以降、学校ＤＸ戦略アドバイザーを教育委員会等に派遣することをしていると承知しております。また、令和元年に出された教育の情報化に関する手引においては、情報化の統括責任者である教育ＣＩＯ及び実務を担う教育ＣＩＯ補佐官を教育委員会に配置することを求めています。このように、内外の人材を活用しながら適切な人材を配置していくことは非常に重要だと考えておりまして、これはいわば教育内容についての知見、教授法、教え方についての知

政府参考人及び大臣、御答弁ありがとうございました。この領域の手当て並びに配置が一層進展することを期待しております。 　では、ちょっと時間の都合上、一問飛ばさせていただきまして、アクセシビリティーについての質問をさせていただきます。 　今般の法改正に伴いまして、教科書バリアフリー法に定める教科用特定図書についてもデジタル化が認められるようになっております。そうなってくるのであれば、障害のある児童生徒のアクセシビリティーを担保するために、アクセシビリティーの標準規格を定めることについても検討が必要と考えられ、実際にワーキンググループの審議まとめにも提言がされております。この議論は、次期学習指導要領に向けて、多様性の包摂というのが三位

御答弁ありがとうございました。 　是非、そういった専門性のある方に加えて、当事者性のある方のプロセスへの参画を強く希望したいと思います。 　では、お時間になりましたので、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　早速、まず、大胆な投資促進税制についてお伺いをいたします。 　今回の産業競争力強化法等の改正においては、大胆な投資促進税制が新たに設けられます。本税制は、事業適応計画の認定を受けた企業が、投資利益率一五％以上、投資額が三十五億円以上、中小企業においては五億円以上の投資計画について、特定生産性向上施設等と経済産業大臣が確認した場合に、即時償却又は税額控除七％を適用できる仕組みでございます。国内投資を呼び込むために大胆な支援策を打ち出したことは評価いたします。 　一方で、みずほリサーチ・アンド・コンサルティングによる二〇二四年の調査によると、中小企業の売上高経常利益率の全産

大臣、御答弁ありがとうございました。 　今回の税制の類似の制度を振り返りますと、二〇一四年に創設されました生産性向上設備投資促進税制Ｂ類型がございます。旧Ｂ類型と申し上げますが、こちらにおいても、投資収益率一五％以上、その当時は中小企業は五％以上という要件として採用いたしまして、平成二十六年から二十八年度の三年間運用がされていました。こうした過去の類似施策の知見を生かしていくことは重要と考えられます。 　政府参考人にお伺いをいたします。 　当時どのような業種でこの要件が充足されていたかであるとか、採択された業種の分布について得られた知見が今回の制度設計にどのように生かされているのか御教示ください。

御答弁いただきまして、ありがとうございます。過去の広範な範囲からの採択を今回も生かしているということを聞くことができ、感謝しております。 　加えまして、こういった投資促進税制については、税収減という財政コストを払って民間投資を引き出す仕組みと承知しております。そう考えますと、政策的な価値といたしましては、実際にどれぐらい投資が増えたか、あるいは収益改善につながったかというところ、これを事後にしっかりと検証することで初めて確かめられる、そういった性質があると理解しております。 　令和八年、今年の三月四日の財務金融委員会においては、峰島委員の方から片山財務大臣に対して、二〇一四年に実施された制度をどう生かしながら制度設計しているかと

御答弁いただきまして、ありがとうございます。今般新しくそういった検証の項目を導入されたということで、引き続きＥＢＰＭの推進に期待したいと思います。 　加えまして、中小企業についてのまなざしもお伺いをさせていただきます。 　今回の産業競争力強化法改正案には、今回の投資促進税制のほかにも、事業適応計画の認定に基づく金融支援も一体的に設けられており、この点を評価しております。ただ、再三触れているところでもございますけれども、投資利益率一五％ですとか、中小企業の場合でいうと規模が五億円以上という要件は、比較的中小企業の実態と乖離している側面も指摘できるかなというふうに考えております。 　改めまして、中小企業の支援についてお伺いをいたし

御答弁ありがとうございます。様々なパッケージの中で、目的ですとか状況に応じて使い分けを期待されているということを認識いたしました。 　中小企業のこういった支援の中で、政策パッケージが複雑になっていくと、どの支援を使っていくのか、制度を使っていくのかに関しての支援、こういったものも必要になってくるという認識を持っております。 　その中で、中小企業の支援、省力化ですとか設備投資を促す手段として、プッシュ型の伴走支援の取組をされていると承知しております。こちらでは、認定経営革新等支援機関約三万五千者、商工会、商工会議所の経営指導員約七千五百人、金融機関等をいわばかかりつけ医のようにして支援体制を構築しているとお伺いしております。 　

御答弁いただきまして、ありがとうございます。こういった取組が令和七年度の補正予算からということで、既に十件採択されているということで、その成果を引き続き見ていきたいと考えております。 　こういった取組に関しまして、かなり地域の中でも関係性を基に見つけていくということが志向されていると理解しております。その上で、表出しづらいニーズをつかんでいくためには、経営情報ですとかデータ連携を基にしたプッシュ型のデジタルな支援を組み合わせることで、より効果が上がると考えられます。この点について、御見解があればお伺いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。省力化ナビ、私も拝見いたしましたけれども、非常に情報が業種ごとに網羅的にですとか詳しく書かれていて、非常に有益な情報だなと感じました。こういった情報が先んじて届くような仕組み、そういったところが次に期待されるところかなと思いましたので、お話しいただいたような取組の推進の中で実現することを期待したいと思います。 　加えまして、中小企業を支える支援として、地域の人事部という取組をされていると理解しております。地域の人事部は、地域の企業群が抱える人事課題、これを地域の自治体、金融機関、教育機関等の関係機関と連携しながら取り組む仕組みであり、各企業が一社単体では持ちにくい機能を地域で支えるものとして評

御答弁ありがとうございます。 　実際に、この地域の人事部の事業で取り組まれた人からも話を聞きましたけれども、こういった地元企業で、やはり、より人的資本経営が重要だという認識が高まっていくことですとか、それぞれの地方自治体においても集約して説明会をするみたいな、自治体としてもメリットがあるような取組、あるいは、都市部から人が派遣される場合などは越境学習の効果みたいなところがより周知されると使われやすいのではないかという意見もありましたので、そういったところも、もしよろしければ、今後の政策に御反映いただければと期待しております。 　続きまして、データセンターについての話題に移りたいと思います。 　今回の産業競争力強化法の改正におい

大臣、御答弁ありがとうございます。非常に重要な問題との御認識の下推進されていることを、非常に期待を持って見ております。 　ちょっと質問の順番を入れ替えまして、今ちょうど、ＧＸ戦略地域制度、データセンター集積型についての言及がありましたので、こちらについての質問を先にさせていただきます。 　こちらのＧＸ戦略地域制度のうちのデータセンター集積型、これは、ワット・ビット連携、こちらの地方分散構想を現実のインフラに落とし込むという観点でも非常に重要な枠組みであるというふうに認識をしております。 　実際に、制度の具体化に向けた提案募集においても、データセンター集積型は九十件の提案が集まり、ほかの類型と比べても多いという結果があったと承知

御答弁ありがとうございます。審査中という状況を鑑みると、なかなか具体の言及は難しいという状況は承知しておりまして、その中でも、期待感が大きい提案がたくさんあったというところは非常によい話かなというふうに受け止めさせていただきました。引き続き発表を待っていきたいと思います。 　今、地方分散という話もありましたが、いろいろなデータセンターの形態について少しお伺いをいたします。 　データセンターは、設置形態や、本日も質問にもございましたが、冷却技術など、技術革新が進んでおります。一層の供給を進めていく観点からは、大型のビル型以外の形態の普及も検討する必要があると理解しております。 　まず、コンテナ型についてちょっとお伺いいたします。

御答弁ありがとうございます。長期間の運営実績がないというのは非常に重要な御指摘かと理解いたしました。引き続き、どういった事態があるかを注視しながら、社会実装を進めていくということを期待したいと思います。 　今お話にも少し出てきました脱炭素みたいな観点も踏まえますと、これから普及が期待されている形態の一つとして、洋上浮体型のデータセンターがございます。これは、二〇二六年三月に日本郵船ら五者による世界初の再エネ一〇〇％稼働の実証が横浜港で開始されて、二〇二七年度の商用化を目指しているという認識を持っております。これらは、浮体式の係留施設の上にコンテナ型のデータセンターですとか太陽光発電設備ですとか蓄電池の設備を設置して、洋上のデータセ

御答弁ありがとうございます。民間事業者の革新的な技術に対して、いち早く市場投入ですとか社会実装に対して動向を見守りながら関与していくことは、今の状況においては非常に重要かと考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　続いて、ワット・ビット連携の技術基盤、こちらについてお伺いをいたします。 　データセンターの普及については、本日も度々言及がありますけれども、電力と通信の効果的な連携、いわゆるワット・ビット連携が重要となります。 　ワット・ビット連携の取りまとめ、二〇二五年六月に出たものの中では、既存電力設備の活用を念頭に置いたデータセンターの柔軟な運用に資するオール光ネットワーク、今日も出てきましたが、いわゆるＡＰ

御回答ありがとうございます。既に、データセンター間を束ねて、仮想データセンターとして捉えるような実証が進んでいるということを理解いたしました。こちらもしっかり動向を見ていきたいというふうに考えております。 　このワット・ビット連携の懇談会の取りまとめの中に、各データセンターにおける蓄電池、コジェネ等の整備という記載がございます。このデータセンターの展開において、蓄電池の役割も非常に重要になってまいります。電力の需給状況ですとか天候予測、計算需要等を踏まえて稼働状況を調整するという上でやっている、いわゆるワークロードシフトというものでございますが、その鍵となる技術だと認識しております。また、再生可能エネルギーの主力電源化に向けても、

大臣、御答弁ありがとうございます。 　今まさに触れていただきました長期脱炭素電源オークション、こちらは二〇二三年から実施されていることと認識しております。これは長期的な収入の予見可能性を付与する取組として適用されているものと認識しております。 　この仕組みに関連しまして、サプライチェーンの強靱化に関する質問をいたします。 　この長期脱炭素電源オークションにおいては、第三回の入札からセル製造国の一国当たりの三〇％上限というものを導入していると認識しております。一方で、ＧＸ経済移行債を財源とする系統用蓄電池等導入支援事業というものがまた別途ございまして、これは令和七年度の当初予算で四百億円が措置されており、三十七案件、約三百六十三

御答弁ありがとうございます。サプライチェーンの途絶リスクという形で評価に組み込まれているということを理解いたしました。そして、今後も見直しが更に入るということで、産業育成の観点も非常に重要かなと思いますので、今後の検討を期待しております。 　そして、こういった蓄電池の観点で見ますと、再三出てきておりますが、自然エネルギーの観点ですと、例えば九州の地域において、再エネの出力制御により、スポット価格が非常に下がる時間帯が四から八時間という長時間に及ぶケースが既に発生していると聞いております。これは、要するに、太陽光、風力などの再エネが発電し過ぎて系統が受け止められないという状況だと認識しております。その観点から見ると、六時間以上の長時

御答弁ありがとうございました。引き続き注視してまいりたいと思います。 　時間となりましたので、以上で質疑を終了いたします。どうもありがとうございました。