河合道雄

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　今、参考人にもお話しいただきましたけれども、いろいろな事例を見ていきますと、本当に、地域の皆さんが、自分たちが必要とするサービスを、一つずつ事業をつくっていらっしゃる様子が非常に見受けられて、私もとてもすばらしい可能性を感じているところでございました。 　この労働者協同組合は、厚生労働省のウェブサイトに一覧としてまとめられておりますけれども、令和八年の五月一日時点で百八十法人ほどあると分かります。 　その活動の内容を見てまいりますと、福祉、介護、公共受託など、今回の改正法が想定するエッセンシャルサービスでの実績も見受けられますけれども、その多くは一方で特定の流通ネットワークにひも

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　非常に、エッセンシャルサービスの担い手、三割ぐらいのペースで増えているということもありますけれども、今後の一層の展開を期待しておりまして、厚生労働省さんの方のモデル事業の進捗も引き続き見ていきたいと思っております。 　実際に私が事例集なども拝見させていただく中で、一つ目に留まったのが岐阜県の東白川村での事例でございました。そちらでは、労働者協同組合の方々が、地域の実情の課題を踏まえまして、今、公共ライドシェアの言及もございましたけれども、自家用の有償旅客運送に参入を目指されたというような事例が御紹介がありました。それを読んでみると、やはり、いざ参入するに当たって、手続上の困難があっ

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　多様な、手続自体を簡素にしていく方針をお持ちであるということをお伺いいたしました。そういったことも含めまして、より制度が実効的に進むような手当て、是非是非、引き続き状況をモニタリングしながら取っていただければというふうに考えております。 　では、続きまして、話題は変わりまして、エッセンシャルサービスの交通、特に自動運転の社会実装についてお伺いをいたします。 　人口減少が進む地域の中では、ドライバー不足による交通空白が深刻化しております。エッセンシャルサービスを維持する観点から見ますと、こういったところを、旅客運送の観点から、自動運転というものを通して地域交通を支えていくというのは

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　初期投資を含めた事業採算性、技術面の進展、そして社会受容性という三つの大きな観点をいただきました。これらをどういうふうに進めていくかということが極めて重要だというふうに考えられます。 　特に、地域での交通事情に向けた解決の観点からの自動運転の社会実装という点では、国土交通省さんの役割も非常に大きいと認識しております。 　国交省においては、第三次交通政策基本計画の中でも、自動化、遠隔化等を通じたサービスの構造変革による生産性向上等の実現を目標に掲げられており、交通分野における徹底した自動化、遠隔化技術の導入推進を新たな施策として設定をされており、一層力を入れて進めていかれる認識を有

御答弁いただき、ありがとうございます。 　支援事業の趣旨に即してちゃんとその自動運転の実証事業が行われているかという観点の検証をよりしっかりとされていくという旨と承知いたしました。そういったところは非常に重要な観点かと存じます。 　加えまして、先般デジタル庁さんの方から御指摘がありました、初期投資を含めた事業性、技術開発、そして社会受容性というところ、ここをやはりより一層国土交通省さんを含め関係省庁の連携の中で深化していただくことを期待しております。 　事業性とかつ技術開発が交差したテーマの一つとして、いかに遠隔監視をしていく技術を育てるかということがございます。言い換えますと、社会実装を進めていくためには自動運転のコストが手

御答弁ありがとうございます。 　令和六年度の方ではタクシー、そして今年度の当初予算ではバスを想定した一対ｎの監視モデルについて、実証、並びに、今回、データの公表等も進めていかれることというふうに承知いたしました。 　特に、バスの方の一対ｎというところが進んでいくと、先ほどの国交省の参考人のお話も踏まえますと、やはり地域交通の社会実装というところに寄与する度合いも大きいと考えられますので、引き続き注視して見ていきたいと考えております。 　さらに、自動運転技術の技術開発の支援について更にお伺いをいたします。 　自動運転には複数のＡＩ設計方式がございます。いわゆるモジュール型ＡＩと言われる、認識ですとか判断ですとか制御といった、車

御答弁いただき、ありがとうございます。 　目的や使用場面によって最適な技術が違うという中で、それぞれに目くばせしながらしっかりと産業を育てていくということが重要だと認識いたしました。これは一層進展を期待しております。 　その上では、しっかりとやはり投資を確保することも重要でございます。 　昨年のＡＩ基本計画の中では、自動運転は日本の勝ち筋の一つとして一層注力するＡＩ技術の対象と言及されておりました。また、高市総理は、施政方針演説の中で、ＡＩ、先端ロボットやバイオなど、成長が見込まれ、かつ、難易度が高い技術領域の研究開発について、税制や規制改革を一体的に講ずる認定制度を創設すると述べられております。 　同件の対象について、二〇

御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　後続する産業技術力強化法の審議の際にも是非このテーマについてお伺いしたいと存じますけれども、今、関連は深いと考えられるというところはいただきましたので、前向きに捉えていきたいと思っております。 　では、続いて大臣にお伺いをさせていただきます。 　何度も繰り返し申し上げているように、自動運転の技術をしっかりと育てていき、ビジネスとしても勝っていくですとか世界で展開していくためには、非常に日本国としてもやはりリーダーシップを持って取り組んでいくことが重要だと考えております。是非大臣にお伺いさせていただきますが、将来的に自動運転産業でビジネスとして勝っていくためにどのように取り組んでい

御答弁いただき、ありがとうございます。 　技術面の支援に限らず、調達環境も含めた一体としてのエコシステムを育てていくことの重要性を今大臣に言及いただいたかなと認識しておりますが、同じ考えでございまして、しっかりとここの分野で、元々自動車産業というところはやはり日本としても強みとしていたところでございますので、一層の進展を期待しております。 　ちょっと関連してなんですけれども、今ここまでは非常に自動運転の社会実装の話でお話しさせていただきましたが、こういった技術の進展の中では、並行してソフトウェア・ディファインド・ビークル、いわゆるＳＤＶ化、こちらが進んでいくと考えられます。これは、自動車をソフトウェアで定義していくような形で、単

御答弁いただき、ありがとうございます。 　しっかりとやはり基幹産業を支える上でも、しっかりとアップデートしていくというところに向けた御決意をお聞きすることができたかなと思います。 　それでは、時間となりましたので、質問も少し残っておりますけれども、以上とさせていただきます。どうもありがとうございました。

チームみらいの河合道雄です。 　会派を代表いたしまして、経済安全保障推進法並びにＪＢＩＣ法の改正案について質問をいたします。（拍手） 　経済安全保障法制については、国際秩序の変化に加え、ＡＩの急速な進化を踏まえて議論をする必要がございます。 　チームみらいとして、今国会の様々な質疑にて何度も主張いたしましたが、ＡＩの急速な変化を踏まえた経済安全保障体制の構築が急務と考え、その問題意識から質問をいたします。 　今月、アンソロピック社が開発したＡＩモデル、クロード・ミュトスが国際社会に衝撃を与えています。一般に使われているＯＳやブラウザーの未公表のシステムの穴が数千件発見されたと報告され、人間のセキュリティー専門家の実力にＡＩが

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄と申します。 　本日は、大変貴重なお話をありがとうございました。順番に御質問をさせていただきます。 　まずは澤田参考人にお伺いをいたします。 　今後のいわゆるワット・ビット連携ですとかデータセンターの敷設を考えていきますと、ＩＯＷＮのような次世代通信基盤の普及が非常に重要になってくると考えております。こういったインフラを民間事業者を中心に敷設していくという局面においた官民連携の在り方について、御意見があればお伺いさせてください。

ありがとうございます。 　需要創生が重要ということ、確かに受け取らせていただきました。 　続きまして、この質問にも若干関連があるんですけれども、先ほど、ロボット、ＡＩというところで、暗黙知と形式知を組み合わせながら、それが日本の競争力の源泉だというお話をいただきました。加えて、日本の製造業で申し上げますと、やはりデータの部分も強みであるかなというふうに認識しております。 　一方で、いわゆるフィジカルＡＩという領域は、特に、本日も言及がありましたけれども、米中中心に、自国で囲い込みながらすごいスピードで投資が進んでいる領域だとも認識しておりまして、この開発スピードや投資スピードにちゃんと対抗していく上で、民間事業者の視点から見た

ありがとうございました。 　引き続き、需要創出というところと、参考人は人文知にも造詣が深いと思いますので、そういった知見も含めた日本発の競争力みたいなところをどうつくっていくか、是非引き続き期待したいところだと受け取らせていただきました。 　続いて、峯村参考人にお伺いをいたします。私も動画で拝見をしております。 　先ほど、日米関係の観点で見たときに、米国側には片務的であるという認識があるのではないかという問題意識があり、その中で、今回の日米投資イニシアチブはその打開の端緒になり得るのではないかという御指摘があったと認識しております。 　ここについて、いま一歩、この日米投資イニシアチブ並びに日米関係がより真に意味があるものに一

ありがとうございます。 　先方の重視していることともしっかりとアラインしているということが重要だと受け止めました。ありがとうございます。 　続いて、大橋参考人にお伺いをさせていただきます。 　一点目は、ＥＢＰＭについてでございます。 　今回の御提言の中にも、しっかりとＥＢＰＭを進めていくことが大事というお話がありました。一方で、単年度主義から抜けていく、これもまた非常に重要な観点だと認識した上で、ここを両立していくと、なかなか、政策評価をどのように進めていくかというところに関して、考え方を変えていく必要も出てくるかなというふうに受け止めております。 　こういった、複数年度などを踏まえながら効果的にＥＢＰＭを進めていく上での

御答弁ありがとうございます。 　一気に成果を振り返るというよりは、ＫＰＩ管理をしっかりと導入していくといいますか、取り入れていくことの重要性を承りました。ありがとうございます。 　もう一問、大橋参考人にお伺いいたします。 　本日、地域のインフラ提供に当たって、国や地域、営利、非営利といった多様なステークホルダーを巻き込んだ新しい形での地域産業政策が必要ではないかという御指摘があったと認識しております。 　そういった際に、こういった例えばインフラ、本日でいえば交通の話が度々出てきておりますけれども、例えば自動運転のような技術革新、これが与える影響もやはり大きいと考えられます。例えば自動運転一つ取れば、単純なコンパクトシティーだ

ありがとうございました。 　多様なステークホルダー、特にお住まいの方との対話はすごく重要というところで御指摘を承りました。ありがとうございます。 　では、お時間も間もなくですので、最後の質問とさせていただきます。 　濱口参考人と宮澤参考人にお伺いをしたいと思います。地方の中小企業支援の観点での質問でございます。 　経産省が今年三月に公表されました就業構造推計、人手不足の問題についてまとめた調査によると、二〇四〇年の時点では、特に地方での現場人材も不足していくというところの結果が出ております。現状でもやはり人材不足というところ、人手不足というところは課題であることを考えると、今日話題になったような省力化を進めていく、これをＤＸ

両参考人、御答弁ありがとうございました。 　以上で時間となりましたので、私の質問を終了いたします。どうもありがとうございました。

よろしくお願いいたします。チームみらいの河合道雄です。 　本日は、学校教育法等の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の法改正は、デジタル教科書を紙と並ぶ正式な教科書と位置づけるものです。教科書での学びの可能性を大きく広げ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実につながるという目標については評価をいたします。しかし、制度を変えてデジタル教科書を選べるようにするだけでは、学びの転換は起きません。どのようにこの転換を生んでいくかの観点から質問をさせていただきます。 　まず、教員研修についてお伺いをいたします。 　デジタル教科書を活用した授業の定着には、現場の教員の皆様の指導力

大臣、御答弁ありがとうございます。提供形態ですとか、デジタル、動画などを含めて工夫しながら御提供されることとして承りました。 　私もいろいろな方のお声を伺っていますと、ＧＩＧＡの際もなかなか研修が届かなかったみたいなお声も耳に届いてはおりますので、是非そういったところも配慮しながら、あるいは、動画等を提供する際にはいわゆる反転授業のような、その素材を基にしてワークの部分だけちょっとみんなでできるようにしていくだとか、いろいろな提供形態を既に御検討されていると思いますけれども、引き続き検討いただければと思います。 　続いて、研究機関との連携についてお伺いいたします。 　こういった研修の拡大と合わせまして、本日も再三議論に上がって