抜本的な解決策といえばもう一つ飛行場をつくれと、こういう御趣旨だと思いますが、これは長期的な課題としては検討しなければなりませんが、今すぐスタートできるような問題ではございません。やはり若干時間がかかる、このように思います。 那覇飛行場は今運輸大臣から御説明がございましたように、能力としてはまだ相当な余裕がございますので、運営の面で、私は関係者の間でもっともっと安全策について相談をすべき余地は残っておる、このように思います。 したがいまして、二段に分けまして、当面の現状を改善するということ、将来の長期的な課題としての取り組み方、こういうように分けて考えていきたいと考えております。
対外経済摩擦の解決のためには、市場開放だけではなく、総合的な体制、対策が必要ではないかと、こういう趣旨の御意見がございましたが、まさにそのとおりだと思います。 そこで、去る四月九日に政府は一連の対策を決定いたしましたが、諮問委員会の答申を受けまして、市場開放のほか、国内の購買力を拡大するための内需の拡大、それから産業協力、技術協力の同じく拡大とそれから新ラウンドの推進、為替対策、ＯＤＡの拡大、これを総合的に進めることを決定いたしました。 特に、内需の拡大につきましては、具体的な対策といたしまして四項目を挙げて、こういう方向で内需拡大対策を進めなさいと、こういうことを言われましてこれを決めておりますが、その第一が今お話のござい
投資のための国債、これは建設国債でございますが、当然赤字国債と性格は違うと思うのです。だから、理屈の上から言いますと、時と場合によれば建設国債は増発してしかるべきだ、私はこう思っておりますが、今政府の方針は、赤字国債はできるだけ滅していこう、建設国債、これもチャンスがあれば滅していこう、こういうことでございますので、それでは社会資本投資がなかなか思うように進みません。御案内のように十五の分野で五カ年計画をつくりまして、それぞれ目標を決めまして社会資本投資計画が一応国民に約束されておるわけでありますが、それがなかなか思うようにできない。それじゃ一体どうしたらいいかということで、六十年度予算編成で大蔵大臣も大変苦労されまして、建設国債の
一昨年政府が発表いたしました経済成長の中期展望を見ますと、大体一九九〇年、昭和六十五年まで平均で実質四％成長、名目で六、七％成長を続ける、こういう目標になっておりますが、これは、七年間毎年その数字を続けるということじゃございませんで、条件の悪いときには二、三％成長しかできないときもあろうと思いますし、条件のいいときには平均を上回って五、六％成長になると思うのです。その平均が大体四％、名目で六、七％、こういう目標を言っておるのだ、私はこう思います。 しかりといたしますならば、一昨年来アメリカの経済が回復した影響を受けまして日本経済も条件はよくなりまして、さっきもちょっと申し上げましたが、昨年は多分実質六％ぐらいな成長にいっておるの
一昨年秋の解散前の臨時国会で、与野党が文書で、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得税減税をやりましょう、こういう合意をされました。私は、これはもう大変なことだ、これをやれば日本の経済、財政の姿も一変するのではないかというふうに思いまして、非常に大きな期待を持っておりました。しかも、五十八年からやるというのですから、そうすると五十九年、六十年になれば経済、財政の姿はうんと変わって力が出てくるだろう、こう思っておったのですけれども、残念ながらそれを受けての減税もそんなに大規模なものではございませんし、一方で増税もございましたので、私自身は、どうもあのときの約束は空約束に終わったのではないか、どうも実行されておらぬということを感じました
予算委員会の議論を通じまして総理大臣と大蔵大臣からは、仮に間接税の増徴をしても、それを所得税とか法人税の減税に全部還元するということであれば国民の税負担はふえない、ただ、そのことによって経済が力を回復して税の自然増収が拡大をする、そういうことになってもそれは増税にはならない、あるいは不公平税制の是正も増税にはならぬ、こういう趣旨のことを言っておられました。したがって、一方で増税をして、それを別の形で減税に還元するということは、「増税なき財政再建」には反しないのではないか、当然やるべき課題ではないか、私はこのように考えております。
正確に申し上げますと、私の申し述べました趣旨は、御案内のように四月九日に一連の対外経済対策を政府の方で決めました。それは、第一は緊急の市場開放対策と、第二は中期的な対策でございますが、いずれも政府の対外経済問題についての諮問委員会からの答申を受けまして、それを参考にして決めたわけでございますが、その中に、市場開放だけでは対外経済摩擦は解消しない、そこで市場開放と並行して内需の拡大、あるいは為替対策、あるいは産業協力、技術協力、あるいはＯＤＡ、こういう諸問題を並行して前向きに取り組んでいかないと、問題の処理はできませんよ、こういう答申がございまして、政府はそれを全面的に尊重してその方向で政策を進める、こういうことになったわけでございま
今申し上げましたような方針を政府が決めた、こういうことでございます。そういう方針を政府が決める段階におきましては、諮問委員会で私どももいろいろ、あるべき今後の経済政策の姿について発言をしておりますから、そういう経過を受けて政府の方針が決まった、こういうことでございます。
私は、現在の状態のもとでは、六十年度予算編成で、御承知のように建設国債を増発して社会資本投資を拡大する、こういうことはなかなか合意が得にくいと思います。そこで、六十年度予算でとりました方法は、建設国債は増発はしない、しかし、地方債を増発して社会資本投資全体をふやしましょう、それから、あわせて民間資金を社会資本投資に導入しましょう、この二つの方法で社会資本投資全体を拡大いたしております。だから、私は地方債の発行というものもある意味では財政資金ではないか、こう思っておりますが、広い意味でいろいろな工夫をして社会資本投資を拡大していくということ、これは先般決めた政府の基本方針の一項目に入っておりますから、私はそういう方向で検討すべきではな
さっきも申し上げましたように、諮問委員会の答申の中に内需項目の一項として労働時間の短縮と週休二日制ということがございますが、それを受けて、政府はそれを全面的に尊重して実現の方向に努力する、そういうことを決めたのが四月九日の決定でございます。これをどのように具体化していくかということについては、これから政府部内で労働省が中心になりまして進めていくということでございまして、これからの取り組み方につきましてはまだ具体的に明らかになっておりません。
さっきも申し上げましたように、そういう方向で労働時間の短縮と週休二日制を実現していこう、こういうことを決めたわけです。決めたということは実現の可能性があるということでございますから、これからそれに取り組んでいく、こういうことでございます。
民間活力を導入するということのために今政府の方で考えておりますのは、その前提条件としての規制緩和という問題でございます。経済活動を自由にする、自由競争を拡大する、投資が進みやすいような環境をつくる、こういうことで規制の緩和をするということがその前提条件だと思いますが、この問題につきましては今行革審の方で作業を進めておられまして、七月には大体具体的な答申が出てくる予定になっております。私のお預かりをしております特命事項担当室におきましても、産業界と何回か懇談をいたしまして具体的な要望を聞きまして、行革審の方にこういう方向でやってもらいたいということを言っておりますが、まず民活の前提条件は規制緩和だ、こう思うのです。 しからば、規制
住宅建設ということは非常に大きな問題でございまして、これから研究すべき課題の一つとして、住宅建設をもう少し拡大するためにはどうしたらいいかということが非常に大きなテーマになってくると思います。これから研究していかなければならぬ問題でございますが、今お述べになりましたことも一つの参考にさせていただきまして、各方面とよく打ち合わせをいたしまして研究いたします。
戦後四十年の間に我が国が比較的順調に発展をすることができましたのは、前提条件が二つあると思いますが、その一つが世界の平和であり、第二が、自由貿易という体制が一応曲がりなりにも維持できた、こういうことだと思うのです。 ところが、最近になりまして日本の貿易の動きを見ますと、史上空前と言ってもいいくらいの黒字が出ております。そこで我が国が引き金になりまして、ややもすると頭をもたげがちな保護貿易的傾向をさらに助長するということになりますと、世界全体に迷惑をかけることになりますので、来年からは新ラウンドも開かれようとしておりますし、何としても日本が思い切った市場開放体制を進めていく。そういう観点から今回の一連の政策が決まったわけでございま
サミットの一つの大きな課題は、新ラウンドの問題だったと思います。新ラウンドがなぜ大きな問題であるかといいますと、これからも世界の自由貿易体制を守っていきながら世界貿易を大きく発展をさせていこう、こういう目標のもとにこの問題が大きな議論になったわけでございますが、フランスが時期を明示することに賛成をしなかったために、来年後半からのスタートということは正式の合意はございませんでしたけれども、しかしフランス自身も新ラウンドそのものに反対しておるわけではございませんで、近く高級事務レベル会議が開かれましてこれからの段取りを協議することになっておりますので、私は、日本やアメリカの期待どおり来年の後半からこれが正式に聞かれまして、成功をおさめる
今大蔵大臣もちょっとお触れになりましたが、日本の経済を簡単に申しますと、貯蓄過剰の投資不足、こういうことになろうかと思います。そこで、それじゃ投資とは何ぞやといいますと、それは社会資本投資と民間の設備投資だ、あるいはまた住宅投資だと思いますが、貯蓄過剰と言われておるこの状態を今申し上げました投資の方向に向けるということは、やはり当面の日本の一つの大きな課題であろうと思います。
市場開放対策は、四月九日に緊急対策を決めまして、六月に発展途上国向けの関税問題の処理をすることになっております。そして中期的な当面する貿易の課題全部を、数項目にわたりまして行動計画で大枠を決めまして、順次これを実行に移していくというのが、これまでの政府の決めましたスケジュールでございます。 ただ、御案内のように、四月九日には諮問委員会の数項目にわたる答申、市場開放計画のほかに、今御指摘の内需拡大も含めて数項目の対応策を決めておりますが、私は、その中でも特に重大なのがやはり為替対策とそれから内需拡大対策だ、こう思っております。一連の市場開放対策はあくまで中期的な課題でございまして、この問題の方向を明らかにすることによって一挙に貿易
私が先ほどスケジュールについて若干申し上げましたが、一刻も早く決まる方がいいと思いますが、ただ政府が決めました四項目は、財政や税制に関係する分野が相当ございますので、そうなりますと予算編成、税制改革とも絡んでまいりますので、年内いっぱいはかかるのではないか、このように思います。ただ、七月の行動計画は貿易政策に関するすべての問題を含んでおります。そして、これとてもすぐに七月に全部実行するということではございませんで、実行する方向を明らかにして順次実行に移す、こういうことでございますが、その基本方針を明らかにすれば、海外からのある程度の評価は得られるのではないか、私はこう思っております。
現在、日米間の貿易につきましてアメリカ側が基本的にどのように考えておるかといいますと、実は市場開放交渉の始まりました二月初めから三月前半までは、四分野における市場開放をやってもらえば十分だ、それでもしアメリカの輸出がふえなければすべてアメリカの責任だから文句は言いません、こういうことだったのですが、三月の後半から、議会筋の激しい議論も背景にあったのだと思いますけれども、言い方が変わりまして、四分野における市場開放だけでは評価できない、その結果、現実の貿易にどのような数字になってあらわれるか、それを見た上で評価をしたい、このように言い方が変わってまいりました。 そこで、やはり対アメリカ関係、よほど慎重に処理をしなければならぬという
その辺のことは外務省に聞かないとわかりませんが、ただ私といたしましては、対米貿易の基本的な考え方は、大体アメリカ向けの輸出が六荷五十億ドルから七百億ドル近くございまして、しかも黒字が三百七十億ドルになっておる。先方は何とかもう少しこの黒字幅を改善するために日本にも協力してくれないかと、こういうことを言っておるわけでございますから、そして数字で効果があるように何とか工夫してくれ、こういうことでございますから、その大きな貿易の流れというものを背景にして、お手伝いできることがあれば力いっぱいお手伝いをしていくべきではなかろうかと、このように思います。ただ、今の具体的なお話につきましては、もう少し、私自身は正確な情報を知りませんので、それを
