河本敏夫

理屈の上からいいますと、それはしなくてもいいと思います。ただ、大きな流れといたしまして、日米貿易が今申し上げましたようなことでございますし、さらにことしはアメリカ全体の貿易が大幅に拡大する、そういうことも向こうは言っております。つまり、昨年はアメリカ貿易の赤字が千二百三十億ドルでございましたが、ことしは千五百億ドルぐらいの赤字になるであろうと。ということは、輸入がさらに昨年の三千四百億ドルから何百億ドルかは拡大する、そういうことだと思うんです。今、日本の経済自体が、アメリカとの貿易、それに基づく国内の設備投資、これが経済成長の大きな柱になっておる。こういう大きな流れというものを考えますと、御指摘のように財政資金云々という難しい問題も

先般の推進本部で決まりました方向は、農産物の中にも国際的に当然例外措置をとるべきである、こういう品目がたくさんあると思うんです。しかし、これごれしかじかしたものはその範疇外だ、こういうものもあろうと思います。そこで、農産物全部が例外の対象になるわけではない、例外を設けようとすればそれなりの理由というものがなければならぬ、したがって例外品目にしようとすればそれなりの理由をつけて説明できるものでなければいかぬ、こういうような趣旨で私は合意がされたと、こう思っております。

いろいろな国内対策をやれば例外品目でなくなるような種類もあると思います。それには二年かかるか、あるいは数年かかるかわかりませんが、しかしながら幾ら対策をやりましても国際的に例外品目から外すということは無理だと、こういうものもあろうと思います。だから全部を外せる、こういう条件には日本の農業は今ないと思います。

アクションプログラムによりまして全面的に市場開放をする、そういうことではございませんで、やはり例外分野として残る部分があるということは先ほど申し上げたとおりであります。例外分野に属するものは何ぞやといいますと、先ほど例示しながらの御質問がございましたが、大体その三つの分野だと心得ております。また、日本の市場開放は他の先進工業国に比べまして決しておくれておるとは思いません。相当進んでおると思います。ただ、日本はやはり特殊な国でございまして、貿易立国によって成り立っておる、こういう国柄でございますから、これから国の発展を考えます場合には、やはり世界が平和で自由に貿易ができるというそういう前提条件がございませんと一億二千万の国民の生活水準

アクションプログラムというのはこれは市場開放のことでございますが、今のお話は市場開放だけしても対外経済摩擦は解消しないではないかと、そういう御意見だろうと思いますが、私もそのとおりだと思います。やはり、市場開放のほかに現在の為替相場というものが非常に大きな背景になっていると思うんです。現在のようなドル高円安というこの状態では、日本の商品は二、三割も安くなる、アメリカの商品は二、三割高くなっておると、そういうことでありますから、なかなか市場開放だけでは問題は解消しない。この点はアメリカも実は認めておるんです。現在の赤字の七、八割はアメリカに責任がある、こういうことをアメリカ政府は言っておりますし、大統領自身も経済報告でそのことを認めて

この問題につきましては、大蔵大臣から御説明があるのが筋道だと思いますが、私の方の担当する諮問委員会からも内需が拡大できるような税制改革ということを言われておりますので、その観点に立ちまして若干申し上げますと、先般のこの委員会における御質問は、どの程度の減税をやれば内需拡大に効果があるのか、こういう御質問がございましたので、その具体的な内容については、これはこれから税調が作業するわけでございますから、その作業の前に私から具体的な数字を挙げるのは差し控えますけれども、ただ昭和四十八年という過去の例がございまして、それを現在のＧＮＰに直しますと、昭和四十八年のＧＮＰは現在の三七％でございますから、あの時点において一兆八千億という減税をして

一連の市場開放措置をとっても、ほかの幾つかの条件があるから、それだけでは問題の解決にならないのではないか、こういう御質問でございますが、私もそのとおりだと思います。やはり対外経済問題を解決するためには幾つかの課題がございまして、先般も政府の諮問委員会から答申を受けておりますが、緊急の市場開放のほかに日本としてやるべき課題を合わせて六つ挙げられております。 　その一つが、さらに今後、緊急市場開放のほかに、原則自由それから制限は例外だ、こういう基本方針に立ってさらに中期的に抜本的は市場開放措置を講ずべきである、こういう課題が一つでございます。それからもう一つは、内需の拡大をやらないと、つまり国内の購買力の拡大を考えないと問題の解決はで

具体的な数字を挙げて私が説明するのはいかがかと思いますが、ただ御参考までに申し上げますと、昭和四十八年に本格的な減税をやっておりますが、そのときは約一兆八千億の所得税の減税でございます。そのときの経済規模、ＧＮＰは百十四兆であったと思うんです。現在のＧＮＰのおよそ四割、そのときに一兆八千億の所得税の減税をやっております。それを現在のＧＮＰに直しますと約五兆円ということになります。 　それからアメリカ経済が本格的に立ち直りました背景には、レーガン大統領の大減税政策と規制緩和ということがあることは御案内のとおりでございますが、アメリカの減税の規模を日本の経済に引き直しますと大体十兆円ぐらいだ、所得税減税に直しますと大体十兆円ぐらいだ、

まず、対外経済対策を考えます上におきまして、基本的に私どもが留意をしなければならぬ課題は、先ほど来いろいろお話が出ておりますやはり為替の問題が最大の課題だと思います。現在のような円安ドル高と、こういう状態では市場を開放いたしましてもなかなか実効は上がらない、こういう感じがいたします。しかし、そんなことはかり言っておりましても問題の解決にはなりませんので、そこでアメリカに対しては、このドル高の背景になっておる幾つかの諸問題の解決を求めますと同時に、我が国におきましても国内の購買力の拡大を図っていかなければなりませんし、市場の開放も約束どおり進めていかなければならぬ。この三つを並行的に進めると、そういう意味から内需の拡大という問題が起こ

一九八二年、マイナス二・七％という惨たんたる状態であったアメリカ経済が見違えるように活力を回復してまいりました一番大きな原動力は、私は税制改革、特に所得税の減税と投資減税にあったと思います。これは最大の私は原動力であったと思うんです。そういう意味で、我が国におきましても大幅な減税をするということは、経済に力を回復する一番大きな私は柱になるであろう、こういうことを痛感しておりますが、これまでの国会の議論では、税制の抜本改正をするということはある分野では増税が当然行われる。その増税によって得た財源を全部減税に遠方をする、そういう議論が行われたわけでございますが、さて、それじゃその内容をどうするかということは税制調査会でこれから議論をされ

六十年度予算では社会資本投資を拡大するためにどうすべきかという議論が随分熱心に行われました。その結果、地方債の増発ということになったんですが、もっとも地方債の増発にはいろいろな条件がついておりますけれども、私はやはり何らかの工夫によりまして我が国のおくれております社会資本投資を拡大するということは必要だと思います。六十年度のようなやり方を継続するということも一つの方法でなかろうか、このように考えます。

減税問題につきましては、先月九日に一連の対外経済対策を決定いたしましたが、その中で諮問委員会から答申を受けました六項目を政府としては採択をいたしまして全面的にこれを推進すると、こういう基本方針を決定をいたしましたが、その中に内需の拡大という一項目がございます。 　それでは内需の拡大というのは一体何をするかといいますと、第一番に内需が拡大できるような税制の改革、それから第二には規制の緩和を促進するということ、それから第三には社会資本投資を重点的かつ効率的に推進するということ、それから第四には労働時間の短縮、週休二日制と、こういう四つの項目が挙げられておりまして、その中でも一番重要な項目は、第一の税制の改革と第二の規制の緩和と、このよ

昨年の政府税調の答申、それから自民党の税調の答申、それから衆参両院の予算委員会における議論、総理の御発言、大蔵大臣の御発言等を受けまして、一方で相当大規模な増税をするが、それを全部所得税あるいは法人税の減税に回す、こういう基本問題を中心に議論が展開したわけですから、私は大変いい方向に行っているなと、こう思って大きな期待を実は持っておるんです。 　今、日本の力を十分発揮するためには、やはり何をおいても税制の抜本改正を急ぐということが必要だと思うんです。ところが、これがいつのことかわからないということになりますと、せっかくの大きな柱があるのにそれを立てることができない、大変残念に思いますので、その基本方針は今総理と大蔵大臣がお述べにな

去る四月の九日に、一連の対外経済対策を決めましたが、それは二つから構成されておりまして、一つは緊急の市場開放対策、それから第二は抜本的な中期対策と、この二つに分かれております。緊急の市場開放対策は、主としていわゆる四分野における対策でございますが、中期的対策といたしまして諮問委員会から六つのなすべき課題を提起されまして、政府はそれを全面的に尊重して、そのように実行いたしますと、こういうことを正式に約束し、それに基づいて総理大臣が御案内のような長文の談話を発表したわけでございます。 　それじゃ、中期的な抜本対策とは何ぞやと言いますと、その第一が今御指摘のアクションプログラムの作成でございます。これは七月までに作成すべく今準備をいたし

諮問委員会が今申し上げました四項目を答申されました背景には、第一期レーガン政権の経済政策の大転換による大きな成功ということを頭に描いておられるんではないかと思います。レーガン政権がスタートいたしました当初に大規模な減税をやりました。所得税の大規模減税、それから非常に内容の充実した投資減税、この抜本的な税制改革、それと規制の緩和、それによる経済活動の活性化、この二つがマイナス成長を続けておったアメリカ経済をよみがえらせた、見違えるような力強いものにした、こういう経過がございますので、それを頭に描いて私は答申をされたんだと、このように理解をしております。ただ、答申の内容には、内需が拡大できるような税制の改革をやれと、これだけが書いてあり

この問題につきましては、先般の衆参両院の予算委員会で税制改革問題が随分議論をされましたが、そこでの総理や大蔵大臣からの御発言を総合いたしますと、大規模な間接税の増徴をやりたい、しかしそのことによって国民の税負担の増加は求めないと、したがって増徴する分は全部所得税と法人税の減税に充てたい、スタートのときはプラス・マイナス・ゼロであると、ただし、そのことによって経済や財政が活性化されると当然自然増収が確保できる、自然増収による国民の税負担の高くなることは、これは別問題である、こういう趣旨の答弁が繰り返しなされております。それから、去る十二月の政府税調、党税調——党税調というのは自由民主党の税調のことでございますが、そこでも、この際税制の

去る九日の対策に対しましては、先般の安倍・シュルツ会談におきまして、アメリカ政府は私はかなり評価しておると思います。安倍大臣の報告によりますと、まずまず政府間の理解は得られた、こういうお話でございました。議会は、御承知のようにしばらく休暇が続いておりまして、新しい動きはございませんが、やはり休暇前の論調に比べますと大分鎮静化の方向に向かっておるのではないか、こういう感じがいたします。 　それから、なるほど、ただいま御指摘がございましたように、私も昨年の七月にそういうことを発言したことは十分記憶しております。そこで、昨年の十二月の中旬に緊急対策といたしまして東京ラウンドの関税前倒しを相当大規模に行いました。工業製品については二カ年こ

報復法案あるいは報復的な考え方の最たるものは輸入課徴金を日本だけに限ってかけると、こういうことでございますが、私はそういうことは実現しないと、こう思っております。と申しますのは、アメリカと日本が中心になりまして来年から新ラウンドをスタートさせようと、そこで世界の自由貿易体制を守り、そして世界全体の貿易を拡大均衡の方に持っていくべきである、このために何年間がかりでできるだけ世界各国から多くの参加を得て、自由貿易体制を守るためには何が必要であるかということについてひとつ協議、議論をしていこうではないか、こういう基本方針がほぼ決定をされまして、その一番の中心の提唱者がアメリカであり日本でございます。そういうときに議会の一部で言われておりま

国際会議があるたびにアメリカの高金利問題が指摘をされてまいりました。アメリカの高金利が異常なドル高の背景である、そのために世界全体が思うように経済政策、財政政策、金融政策を展開できない、もう少し思い切ったことをやりたいんだけれども、とにかく大変やりにくい、こういうことから何とか早急に修正をすべきである、そのためにはやはり財政赤字の縮小が必要ではないか、こういうことをたびたび繰り返し指摘をされ、アメリカもその方向に努力をいたしましょうと、こういう約束をしてまいりまして、現在でも数年計画で財政赤字縮小のためのいろんなプランがあるようでございますが、私は、最近のドル高というものは果たして高金利だけでドル高になっておるかどうか若干疑問に思っ

日本の現在の経済体質は黒字的体質に転換をした、こういう説も非常に合理的な強い説としてございますが、しかし過去十年の動きを見ておりますと、石油危機が二回起こっておりますが、石油危機が起こりますと日本はたちまちのうちにして赤字体質になるわけです。それで二、三年後に経済が立ち直る、世界経済が平常に戻る、そうなってきますと黒字になる、こういうことでございますので、世界に一切波風が立たないで平穏である、第三次石油危機その他の異変は起こらぬ、そういうことを前提にすれば黒字体質ということも言えましょうが、世界は激動期でございますから、やはり何が起こるかわからぬ。したがって私は、そういう意味からいえば本当に黒字体質になったのかどうか、この点について