河本敏夫

アメリカは、この一月、二月、つまり四分野の交渉が始まります直後までは、四分野の市場開放をやってもらえばそれでいいんだと、それでアメリカの赤字が解消できない、日本向けの輸出が拡大できなければそれはもうすべてアメリカの責任である、したがって四分野の市場開放をぜひひとつしっかりやってもらいたいということを要請しておりましたが、三月の後半から、四分野の市場開放ももちろん大事だけれども、同時にアメリカの赤字が減るようなそういう具体的な実績が上がらないと評価はできない、こういうことを言い出しております。多分議会から非常に日本批判の強い意見が出ましたので、そういう意見も受けてある程度の影響があったのではないか、こういう感じがいたします。 　ただ

国際会議といいますと、来月初め開かれますボン・サミットが最大の会議でございますが、私は、今回の対策によりまして、日本から総理及び三人の閣僚が参加されますけれども、日本としては言うべきことは言える、そういう対応はつくったと、このように考えております。 　六月の末にはＡＳＥＡＮ諸国と日本との閣僚会議がございますが、これは六月までに若干残された問題がございますので、それは解決しなければならぬと思いますが、私は、やはり日本としてはこれまでは外国から言われて渋々いろいろなことをやって作文をつくっておったと、こういうことでございます。この点は先般の諮問委員会からもそういうことを指摘されまして、これからは日本は国際国家としての自覚に立って、外国

この問題につきましては先ほどもお答えをいたしましたが、諮問委員会から内需拡大をすべしと、こういう答申を受けておりまして、それじゃどういう方向で内需拡大をするかということについても具体的なやり方について示されております。 　繰り返して申しますと、その第一は、内需が拡大できるようなそういう内容の抜本的な税制改革を早くやれと、こういう趣旨でございます。それから第二は、経済上の公的規制が非常に経済活動を阻害し、それから民間の設備投資をこれまた阻害をしておると、だから一刻も早く経済上の公的規制を解除すると、そういう方向に具体的な行動を起こせと。それから第三は、社会資本投資、これのやり方がよくないと、もっと重点的、効率的にやれば現在の資本をも

この問題については、先ほど諮問委員会の答申を中心に御説明いたしましたが、もう一回申し上げますと、とにかく税制の改革が必要である、税制の改革なくしてなかなか内需の拡大はできないと、こういう考え方を一つ示されております。内需の拡大ができるようなそういう方向の税制の抜本改正をやれと。それから、今お話のございました経済上の規制のために経済活動が阻害されておる、したがって投資を拡大するにもやはり経済上の規制緩和が必要ではないか、これを思い切ってやりなさいと。これはもう御案内のように、既に行革審が中心になりまして作業を進めておりますが、二月に基本的な考え方、総論が発表されまして、今のスケジュールでは七月ごろに具体案が発表されると、こういうスケジ

税制改革につきましては、昨年の十二月に政府税調とそれから自由民主党の税制調査会より答申が出ておりますが、抜本的な税制改革をやりなさいと、こういう趣旨の答申でございまして、それを受けまして、御案内のように、総理大臣とそれから大蔵大臣が予算委員会でその方向は明らかにしておられますが、それは要するに間接税の大幅増徴をやろうと、そして、それでふえた税収は全部所得税と法人税の減税に回そうと、したがってスタートの段階では国民の税負担は変わりませんと、一方がふえれば一方が減るということでありますから、税負担は変わりませんと。しかし、税制改革を抜本的にやりますと、そのことによって経済に大きな力が出てまいりますから、そこでやはり税収がふえることになり

憲法の条項に違反をして今度の政策を決めたことはございません。

この問題につきましては、先般の参議院本会議における緊急質問でも何人かの方々から質問が出ておりましたが、総理はそれにお答えになりまして、百ドルという意味は、できるだけ外国の品物も使ってくれと、こういう比喩的な、つまり例え話の意味だと、そういうように理解してもらいたい、このように言っておられました。閣議でこの問題が具体的に話題になったことはございません。

相当な影響はあると思いますが、先ほど来大蔵省、自治省の御答弁を聞いておりますと、その中にありましてもいろいろな工夫をしてその影響を最小限に食いとめると、そのようなことを言っておられますので、影響が少なくなることを私どもは期待をいたしております。

昭和五十七年度における沖縄開発庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　沖縄開発庁の歳出予算現額は一千二百四十六億四千百五十四万円余でありまして、このうち、支出済み歳出額は一千二百八億六千五百三十五万円余、翌年度へ繰り越した額は三十六億五千四十二万円余、不用となった額は一億二千五百七十六万円余であります。 　まず、歳出予算現額につきましては、当初予算額二千百四十六億七千六百九十二万円余、予算補正修正減少額三億七千四百九十二万円余、予算移しかえ増加額二千七万円余、予算移しかえ減少額九百四十三億三千五百七十五万円余、前年度繰越額四十六億五千五百二十三万円余を増減しまして一千二百四十六億四千百五十四万円余となったもので

お話の第一点は遺骨の収集の問題でございますが、これまでの経過、現状、将来の計画等につきましては、今厚生省から詳細お話がございました。その計画の方向に沿いまして政府も全力を挙げなければと思いますが、同時に、県並びに県民の方々の御協力も引き続いてお願いしたい、このように思っております。遺骨の収集が一刻も早く終わることを期待しております。 　第二点は電力会社の問題でありますが、沖縄電力は、最近二年間ばかり石油価格が大分下がりましたので、経営はある程度よくなりました。しかし、民営化に伴いまして幾つかの問題がございます。その問題点は先ほど通産省から御説明があったとおりでございますが、地元知事からもいろいろ要請を受けておりますので、沖縄の現状

今の問題につきましては、開発庁と中小企業庁が十分連絡をとりまして、連鎖倒産の起きないような、現行制度でのいろいろな意味での対応策を今進めております。順次具体化しつつあると思います。ただ根本的には、沖縄の中小企業、経営の基盤が大変弱い。それからソフトの面でもなお不十分な点がございますので、やはり私は経営基盤を抜本的に強化する、こういうことが必要だと思います。それから、国全体の景気は回復の過程にあると言いながらもばらつきが方々にございまして、特に沖縄県の経済は不十分である、こういうこともございますので、沖縄県の経済全般の振興計画ももちろん考えていかなければならぬ、このように思いますので、万般の対策を進めたいと思っております。

沖縄電力の民営化の問題につきましては、先般も知事がお見えになりまして幾つかの要望がございました。通産省とよく打ち合わせをしながらどのようにその要望にこたえていくか、今調整中でございます。ただ、基本的に申し上げますと、ここ二年ばかり石油価格が相当下がりましたので、沖縄電力の経営は相当よくなってまいりました。そういう背景もございますので、いろいろな御希望も比較的やりやすくなった、このように思いますので、幾つかの課題につきましてはこれから前向きにいろいろ工夫をしてみたい、このように考えておるところでございます。

民営化になりましてもやっていけるように、数項目の申し入れがございますので、一つ一つ十分検討いたします。

この仕事に携わっておられる方は、一時から見ますと随分減ったのですけれども、それでも約千人おられます。家族を入れますと数千人の方々がこの職業で生活をしておられるわけでありますから、これはもうなかなか大変な問題だと思うのです。 　そこで、今職業転換の場合のこの方々の生業を一体どうするかということについての御心配の御質問だと思いますが、今運輸省からもいろいろ御答弁になりましたが、県と運輸省と、それから私どもと十分相談をいたしまして最大限の手当てをしていきたい、対策を立てていきたい、このように考えております。

第一は、アメリカからの農産物の購入問題でありますが、御承知のように、アメリカは四分野の市場開放を強く要請をしておりましたが、最近は、四分野の市場開放と同時に日本への輸出額の拡大を強く求めております。 　御案内のように、そのためには、日本の豊富な資金を動員をして投資の拡大とかあるいは消費の拡大、こういう背景をつくってもらいたい、それを背景にアメリカからの輸出を拡大したい、こういう趣旨のことをアメリカは最近言っておりますが、その一環といたしまして、先ほど来の農産物の購入問題が出てきたのだと思いますが、アメリカが言っておるというのは、必ずしも日本でこれを消化してくれとかあるいは援助だけに使え、こういうことではございませんで、第三国に転売

今回の対策は、緊急の市場開放、それから諮問委員会から答申を受けました中期的な抜本対策から成っております。 　そこで、第一の御質問は、この緊急の市場開放によってどれだけアメリカの赤字が縮小するのか、こういう御質問でございますが、先ほど総理から御答弁のように、貿易には幾つかの要素がございますので、数字でこれを言うことはなかなか難しいと思います。特に経済の激動期でございまして、昨年と一昨年を見ましてもアメリカの輸入が約一千億ドルもふえております。ことしはどれだけふえるかわかりませんが、先方は、赤字そのものは約三百億ドルぐらいはふえる、こう言っておりますから、多分輸入にして考えますと数百億ドルふえるのではないか、こういう感じがいたします。

今度、貿易摩擦解消のために一連の対策を行いましたが、市場開放だけではやはり問題の解決にはならない、こう思います。貿易摩擦の背景にある最大の問題は、やはりドル高円安という問題でございます。この問題にもう少し目鼻をつけませんと問題は前進しない、大変難しい、このように思いますし、さらにまた今御指摘がございましたように、内需拡大の問題につきましては諮問委員会からも指摘を受けております。 　ただ、財政事情がこういう状態でありますし、金融政策はなかなか動きにくい、こういうことでございますので、どういう方法で一体内需拡大をやるか、これからが大きな課題でございますが、諮問委員会から指摘されております方法といたしましては、内需拡大ができるような税制

貿易摩擦問題に関連をいたしまして、為替問題と内需の問題の御指摘がございました。 　これまでは、ドル高円安はアメリカの高金利によると、そういう意見が非常に多かったのでありますが、最近は、アメリカの高金利もさることながら、アメリカ経済の基礎的な条件がだんだんとよくなって、日本がおくれをとっているのではないか、相対的に日本経済が弱くなっておるのではないか、こういう議論が出てまいっております。最近の動きを見ましても、アメリカのＧＮＰの伸びが少しスローダウンしますと、たちまちのうちにして約十円ほど円高になる、こういうこともございまして、この点は私は見逃すことができない最近の動きだと、このように思います。そういう意味からも内需の拡大が必要であ

確かに御指摘のような問題があるのですけれども、しかし一方、我が国が世界経済において占める立場、そして今、自由貿易体制をどう守っていくか、さらに来年からの新ラウンドを控えて大きな課題がございます。 　そういうことで、林産物には確かに問題がございますが、ある程度の国内対策を考えながら市場開放を進めていこう、こういう基本方針のもとに、現在農林省が中心になられましていろいろ案をつくっておられる段階でございます。今、最終段階でございますので、あすじゅうには何らかの方向が決まる、このように考えております。

今、政府の作業日程といたしましては、今月九日に当面の対外経済対策、それから中期的な対策と展望、こういうものを明らかにしたいと思って最後の作業をやっておりますが、昨日、夕刻の経済対策閣僚会議では、現時点における作業の現状と問題点、これについて徹底的に議論をしようということで、約一時間半ばかりの会議になったわけでございますが、今それぞれの分野におきまして最後の仕上げのための作業を懸命にやっていただいております。難しい問題が大変多いのでございますけれども、しかし関係者の大変な御苦心によりまして作業はおおむね順調に進んでおると思います。したがいまして、九日には所期の対策がまとまるであろうと、このように期待をいたしております。