財政と経済が中期的に一つの展望を持って運営されるということになりますと、私は大変効果があると思います。アメリカの例を申して恐縮でございますが、最近アメリカで非常に設備投資が激増しておりますが、これはアメリカの経済の力が回復したという現状もございますが、レーガン政権が一九八九年までの経済成長の見通しを明らかにしておる、こういう背景があるからだと思います。したがいまして、日本でも最近は民間の設備投資も若干伸びておりますけれども、さらに中期的な、さらに具体的な経済の展望を示すということになりますと、設備投資も一層拡大するのではないか、このように思います。
貿易摩擦問題は当面の最大の課題でございまして、来る四月九日を目標にいたしまして、緊急対策と中期的な対策を決めたい、このように思っております。なかなか難しい問題が多いんですけれども、関係各省の間で非常に御苦心、御努力をしていただきまして、現在のところ前向きに作業が進んでおります。
私は、アメリカの現在の貿易赤字の一番大きな原因は、アメリカ経済が急速に回復をいたしまして内需が大変な勢いで拡大をした、そういうことが一つあろうと思いますが、同時に財政赤字、高金利というようなことで大変なドル高になってまいりました。その分だけアメリカの産業の競争力が弱くなったわけでありますから、やはり今のお話は私はそのとおりであろうと、このように理解をいたしております。
現在の為替レート、円レートが幾らぐらいが妥当かということについてはこれはなかなか申し上げにくいと思います。ただ、第一次石油危機の後、日本経済が激しく揺れ動いた時代がございましたが、そのときは我が国の産業界は二百円を目標にして国内産業の合理化をする、二百円でもやっていける、そういうことを目標にいたしまして合理化を進めたことがございます。
貿易摩擦問題には緊急解決しなければならぬ課題と、それから若干時間をかけて抜本的に取り組んでいかなければならぬ課題がございます。そこで、対外経済問題閣僚会議の諮問委員会がございますが、この諮問委員会で中期的な課題につきまして抜本的にどう対応すべきかということについて答申をいただくことになっております。 その一つは、過去四年間に六回市場開放を我が国はいたしましたが、なぜこの六回の市場開放が私どもの期待するような評価を外国から受けることができなかったのか、こういうことについても徹底した分析をしていただこうと、こう思っております。それからあわせて、今後解決すべき幾つかの課題、数項目にわたって答申をしていただけると思っておりますが、これを
五十九年度予算が昨年この予算委員会で議論されましたときに、政府の正式の答弁は五十九年度予算は経済に対して中立型である、こういう答弁があったと思います。六十年度の予算は五十九年度予算よりは若干の工夫が加えられまして、社会資本投資なども一般会計では減っておりますけれども、全体としては数千億ふえておると思います。しかし、日本経済が何分にも大きな規模になっておりますから、数千億社会資本投資がふえたからといいましてどれだけ効果が出るか、これはもう少し分析する必要があろうと思いますが、しかし五十九年度予算よりは景気に対して若干の工夫が加えられておると、こういうことは言えると思います。
先般来、四地方の高裁で定数問題についての判決がございました。近く最高裁の判決も出るやに聞いております。そこで、これに対する対応の仕方でありますが、一つは抜本的に対応するという考え方と、それからもう一つは、裁判の結果も出たことだから何でもかんでもいいから急いでやれと、こういう考え方と二つあると思うんです。私はその前提条件として裁判所の判決が総理大臣の解散権を拘束するか、制約するか、そういう問題から判断する必要があると思うのですが、私は裁判の結果は、総理の解散権は一切制約をしない、拘束をしないと、こういう判断を持っております。したがいまして、この際は抜本的な改革をやるべきだと、特にこの秋には五年ぶりで国勢調査もございますから、それを参考
この問題は、現在は、選挙制度調査会という制度が自由民主党の中にありまして、そこにはプロジェクトチームというのがございます。そのプロジェクトチームが選挙制度調査会の小委員会に数日前にかけて、最終の議論をしたのですけれども、二つの議論がございまして結論が出ておりません。そこで、まだ結論が出ていない段階ですから、これから幾つかの手続が必要だと思うのです。その動きを見た上で判断したいと思っておりますが、願わくば私が藤尾政調会長に提案したような、そういう案が実現することを期待いたしております。
民活という言葉に私は広い意味と狭い意味とあると思うんですが、広い意味から言いますと、やはり民活の最大の柱は減税だと、こう思います。税体系の抜本改正、こういうことだと思います。それから狭い意味ですと、経済上の公的規制の解除、それと土地の有効利用、特に国公有地の有効利用、この二つの分野があると思うんです。 今議論になっておりますのは国公有地の払い下げ問題でございますが、今政府の方で国有地で払い下げ予定をしておりますのは百七十六カ所ございます。別に国鉄用地が十カ所ございますが、これに二つの方法がございまして、第一が競争入札で払い下げるということでございます。現在までは、小さな規模のものは大体競争入札で全部払い下げてまいりました。大きな
昭和六十年度の沖縄開発庁関係予算についてその概要を御説明申し上げます。 昭和六十年度総理府所管一般会計歳出予算のうち沖縄開発庁予算の総額は二千百四十三億五千四百六十六万五千円であり、これは前年度の予算額二千百六十三億七千三百六十七万九千円に対し九九・一％となっております。 次に、主要な項目について御説明いたします。 初めに、沖縄開発庁に一括計上されております沖縄振興開発事業費につきましては、来年度が第二次振興開発計画を推進する上でも、また、昭和六十二年の国民体育大会の開催準備を進める上でも重要な時期でありますので、その総額の確保に努めました結果、一千九百四十三億九千二百七万二千円で前年度予算額に対し九八・六％となっており
バス問題は沖縄の交通の基幹をなす事業でありますから、非常に重要であると考えております。そこで、先般御質問がありまして以来、政府関係者でプロジェクトチームをつくりまして、どういう協力をできるかということについて目下検討をしております。しかし、その検討は検討といたしまして、やはりその前提になるものは労使双方で今後どういう方向に企業を再建をするのか、その路線を明らかにしていただく、これがやはり前提条件だと思うのです。政府は政府の方でいろいろ検討しております。そこで、その路線が明らかになりましたならばよく相談をしたい、こう思っておるところでございます。
経過はよく承知しておりますけれども、私企業ですから私は社長がおるのだと思います。ですから、やはり社長が企業経営の全責任を持っておるわけですから、今後こういう方向で再建をやりたいというプランを立てまして、そのプランができれば政府の方としては相談に乗ろうということを言っておるわけです。だから今のお話は、県や国が寄ってプランをつくってやれというお話だと思うのですけれども、やはり私企業なものですから、とにかく少なくとも原案は企業そのものがつくられる、その上で我々がいろいろな意見を言う、こういうことでないといかぬのじゃないかと思いますので、そこで労使双方でどうされるか、もう少しはっきりした路線を明らかにされたらいかがでしょう、そういう線が出て
沖縄の振興計画の現状を分析しますと、社会資本投資はある程度進んだと思います。ただ、第二次産業が思うように伸びない、こういう難しい問題を抱えておりますので、失業率が本土のほぼ二倍見当になっておるという問題もございます。それから、県民の所得もある程度上がりましたけれども、それでもなお本土に比べますと相当低い水準にございます。やはりこれからは社会資本投資をさらに充実いたしますと同時に、特に交通体系の整備が私は第二次産業振興に非常に大きな前提条件になるのではないか、このように考えておりますが、そういうことを背景といたしまして、第一次産業、第二次産業の振興を図って、そして何とか県民の所得を本土並みに近づけていくということが何よりも肝心でなか
ただいまの御意見あるいはまた御心配は私も全く同意見であります。過去のことがございますから、今御説明がありました一部の動きについても理解できないことはありませんけれども、しかし、もう戦後四十年もたっておりますので、平和を愛するということと、とにかく自衛隊を今のような形で排除するという、そういう考え方は私は別の問題だと思います。自衛隊の今果たしております大きな役割について正しい認識をされまして、御心配の、沖縄国体が混乱に陥らないように十分な配慮をしていかなければならぬという御意見がございましたが、全く同意見でございまして、そういう点は今後気をつけていくつもりでございます。
日米安保条約の立場から考えまして、基地の問題は、我が国の安全にとりまして極めて大きな役割を果たしておるわけでございます。しかし、何分にも沖縄の基地が余りにも膨大である。県の面積等から見まして非常に大きいシェアを占めておりますので、従来の基本方針はできるだけ縮少してもらう、そして開放された土地は沖縄の発展のためにこれを活用していく、こういう基本路線で、可能な限り基地を縮少するという方向でこれまで努力してきておるところでございます。
今初めてお聞きいたしましたが、外務省と国会図書館と御相談の上でいろいろ交渉しておられるようでございますが、せっかくこうして熱心なお話があるわけでございますから、なお外務省の方から一層促進をしていただくように私からもお願いをしてまいりたい、こう思っております。
御趣旨は十分理解をいたしました。
私も昭和六十二年には返還できる、そういうことで進んでおるように聞いております。
予定どおり返還できるように努力をいたします。
防衛庁の関係の予算は、やはり毎年一定の政策に基づいてこれはふやしております。それは御指摘のとおりでございます。 なお、沖縄開発庁の関係の予算は、一般会計では減っておりますけれども、他の分野ではふえておりますので、全体としては仕事の量はむしろ昨年よりもことしはふえておる、このように理解しておりますが、数字は局長から説明をさせます。
