四つの事件が連続して起こったということはまことに遺憾であります。中には先ほど来御議論がございましたように、十分連絡すべきことについての連絡がなかったということ等が原因である、こういう事故もございましたので、大変に遺憾に思っております。今後、そういうことのないように私は万全の措置をとることが必要だと思っております。
二次振計の見直しということではございませんで、二次振計の後半、特に昭和六十三年以降の計画がまだ煮詰まっておりませんので、それを充実したものに県と開発庁で打ち合わせをしまして、そうして来年の夏ごろまでの間に後半の計画をきちんと決めたいという趣旨でございます。
御案内のように、ただいま四つの分野の作業を進めております。およそ九日ぐらいにはこの四つの分野の報告をまとめてできると、このように考えておりますが、並行いたしまして、諮問委員会の中長期にわたる報告も提出をしたいと、このように考えております。
木材製品につきましては、国内の事情は大変難しいことが多いと思うのです。そこで、やはりある程度の市場開放をやるためには十分な国内対策が必要だと思います。十分な国内対策をやりながら、ある程度の市場開放を進めていく、そういうことが望ましいと思いますし、また、そういう方向で作業は進んでおると考えております。
一月から作業が始まったわけでありますが、いずれも問題は相当多うございまして、やはりぎりぎり九日までかかると思いますが、それは十一日、十二日とＯＥＣＤの閣僚理事会がパリでございまして、そこへ外務大臣、経済企画庁の長官等が出席をされることになっておりますので、その御出発までの間に何とかまとめた報告をしたいと、このように考えております。
今日本の貿易摩擦を処理するために、緊急の課題と中期的長期的に考えました抜本的な対策を立てるという二つの課題があると思います。そこで、緊急の課題は今御指摘の四分野の問題でございまして、これは関係者の間で懸命に努力をいたしまして、近々結論が出るような方向に持っていきたいと思っております。しかし、この四分野の市場開放をいたしましてもなかなか問題は解決しないと思います。 そこで、中長期的に問題を抜本的に解決するためにはどうすればよろしいか、こういうことで諮問委員会に二つのことをとりあえず御意見をお聞きしておりますが、その一つは、これまた先ほど御指摘の、過去四年間の間に六回市場開放をいたしましたが、この市場開放がなぜ海外から評価されないの
四分野のうちで木材関係を除く三つの分野におきましては相当作業が進んでおります。通信の分野にはまだ若干細かい点で残った点がございますけれども、私は大勢としてはいい方向に行っておると、こう思います。 ただ、木材製品関係の分野は、これはその分野そのものが不況業種でございますので、市場開放をするためには相当な工夫と努力が必要であります。今御指摘のお話はこの分野に関する問題点だと、このように思いますが、これには林業政策全体を一体どうするのか、それを背景として木材産業を一体どう考えるか、こういう抜本的な対策が必要でございまして、相当な資金も必要だと、こう私は思います。もちろん農林省で今いろいろ御検討をしていただいておりますが、政府としてやる
さしあたって緊急の課題としての四分野を急いでおりまして、この分野では何とか目鼻をつけなければならぬ、こう思っております。ただ、この四分野の問題が解決をいたしましても、多分諮問委員会から中期的あるいは長期的な観点から抜本対策をやるべきだ、こういう御意見が出ると思うのです。と申しますのは、やはりアメリカなどの貿易の事情を見ておりましても、アメリカは昨年と一昨年に約一千億ドルの輸入がふえております。なぜわずか二年間の間に一千億ドルもの輸入がふえたかといいますと、これはやはりレーガン大統領の思い切った経済政策の展開によりまして大変経済の状態がよくなった。経済が強くなってきた。そこで、国内の需要が拡大をいたしまして、とても国内生産では間に合わ
やはり問題を整理いたしますと、緊急に解決をしなければならぬ問題も相当あると思うのですが、その一つが日米間の四分野の調整問題だと思います。しかし、この問題が解決をしたからといって、貿易の黒字問題、不均衡問題が一挙に解決するわけじゃございませんで、やはり抜本的に中期、長期の対策が必要だと思います。問題はどこにあるのかということをよく解きほぐしまして、そして、それに対して的確で抜本的な対策を立てるということが必要だと思います。 そういうことで、今四分野の調整のほかに対外経済問題関係閣僚会議の諮問委員会に過去六回にわたる、四年間に六回市場開放しておりますが、これの分析と評価、なぜ海外からこれが評価を受けないのか、問題はどこにあるのか、こ
四分野を仮にアメリカ側が言っておるとおり市場開放をいたしましても、向こうの期待しております百億ドルという日本への輸入の拡大、果たしてそんなにいくかどうか、私どもは問題点ありと、こう見ておるのです。スローガンとしてはいいと思いますけれども、やはり抜本改善のためにはもう少しいろいろなことを工夫する必要があろうと、こう思っております。
先般企画庁から発表されました昨年の十―十二月期の経済の動き等を見ましても、やはり内需は比較的弱いと、この御指摘はそのとおりだと、こう思います。また、ことしの予算でもいろいろ工夫はされておりますけれども、しかし社会資本投資全体で数千億ぐらいはふえておると思うのですけれども、何しろ三百兆を超える大きな経済規模になっておりますから、どれだけ内需の振興に役立つか疑問なしとしないと、このように思っております。 きょうの午前中の御質問にもお答えしたのですけれども、アメリカは二年間で一千億ドルの輸入が拡大をしておりますが、これはやはり思い切った大減税を中心とする経済対策によりまして景気が見違えるようによくなった、そこに需要が急速に拡大をしてそ
やはり今の経済の特徴を一言で申しますと個人分野の力が弱い。今御指摘の個人消費もそうでございますが、住宅投資などもその例だと思います。少しはふえておりますけれども、大したことはない。要するに個人の実質所得が伸びない、ここに最大の問題があるように思います。しかし、税制の抜本改正ということはこれは大問題でございまして、やはり国会でもいろいろ議論が続いておりますし、これからの進め方をどうしますか、大蔵大臣などもいろいろ方針を述べておられますが、私の立場から申しますと一刻も早く抜本的な税制の改革が進められることを強く期待をいたしております。
要するに個人の所得が、実質所得が思うようにふえないというところに最大の問題があるわけでありますから、そのためには所得がふえるということが第一であります、名目所得がふえるということ。しかしそれに対して税金がたくさんかけられまして、そのために実質の所得が減ってしまう、こういうことになりますとこれは何にもなりませんから、やはり所得がふえるということが第一、それから第二はやはり税金問題だと、このように理解をいたしますが、これは何分にも国の基本的な最高方針でございますから、やはり内閣全体、与党全体が一緒になって取り組んでいかなければならぬ課題だと、このように理解をしております。
その点につきましては機会あるたびに私どもも主張しておりますが、先般の大統領の経済報告などを見ましても、アメリカの赤字はアメリカに責任があると、こういう報告が出ておりますし、アメリカからたびたび来ておられますウォーリス次官などの話を聞きましても七割方はアメリカに責任ありと、ブロック代表なども八割は責任があると、こう言っておられるのですが、残る二、三割は日本の市場開放、内需その他幾つかの問題があって、日本にもやっぱり二、三割の責任はありますと、だからそこをしっかりやってくださいと、こういう話が出るわけでありますが、先方がアメリカに責任ありということを言っておられます最大の背景はやはりドル高の問題だと、こう思います。 ドル高の問題は、
私は昭和五十一年の閣議決定は守るべきであると、このように考えております。ただ、当時の閣議決定からほぼ十年経過をいたしておりますから、やはり守るべきであるというその考え方と同時に、もう一回やはりあらゆる角度から検討する、こういうことも必要であろうと、このように思います。
沖縄は、復帰以来、地元県民の方々や政府、県もいろいろ協力いたしまして、ある程度本土との格差は縮まってまいったと思います。しかし、今お述べになりましたように本土とはまた相当大きな格差が残っておる、これは事実でございます。県民の所得もなお低い水準にございます。失業率もまだ高い。こういう状態を見ますと、解決をしなければならぬ課題はたくさんあると思うのですが、これを二言で申しますと、本土との格差を縮める、一刻も早く本土並みの所得水準にするということだと思います。そこで、今第二次振興計画が進んでおりまして、明後年の国体を目指して幾つかのプロジェクトが進行中でございます。明後年の国体までの大体のスケジュールはほぼ決まっておりますけれども、第二次
第二次振興計画の後期をどのように進めるかということについては、今、開発庁と県の方で十分連絡をしながら作業を進めております。過去十年ある程度沖縄振興計画については成果を上げておりますが、私は、必ずしも十分でなかった、こう思っております。 それはなぜかといいますと、過去十年の間に、昭和四十九年と五十五年に、二回にわたりまして石油危機が起こっております。そこで、我が国経済が二回にわたって大混乱に陥ったのであります。特に、その危機の発生をいたしました直後の税収などを見ますと、およそ二割見当税収が減って大赤字を出したのでございまして、また経済成長なども、第一次計画の直後にはマイナス成長になっておりますし、第二次計画の直後には、マイナスには
お考えのとおりでございまして、その御趣旨に沿ってやっていくつもりでございます。
沖縄の一番大きな問題は、やはり県民の所得が本土に比べまして相当低い水準にある、こういうことだと思います。どうすれば本土並みの所得水準に引き上げられるか、このために何をなすべきかということでありますが、一つは、今お述べになりました第二次振興計画を軌道に乗せるということだと思います。第二次振興計画では、一次振計を受けまして、ある程度社会資本投資も進んでおります。ただ、産業の分野ではなお幾つかの問題が残っておりますし、第二次振計の後半の具体的なスケジュール、プロジェクト等がまだ決まっておりませんので、それらを含めましてこれから昭和六十六年度までの具体的な計画を練り上げる、これが当面の急務だと思います。それを通じて本土との所得格差をできるだ
今お述べになりましたが、本土の方でも所得がどんどん伸びていっておるわけだからそれに追いつくことはなかなか大変だ、まさにそのとおりでありまして、今ほぼ十年で所得が倍増いたしておりますから、沖縄の所得を本土並みにしようということのためには十年で三倍にしなければいかぬという大きな問題がございますが、これはなかなか難しい問題だと私は思うのです。なお相当の時間がかかろうか、このように思います。 それから、私は先ほど簡単に、産業の分野に問題ありということを申し上げましたが、それはまさに御指摘の製造業を中心とする二次産業の分野が立ちおくれておるということでございます。雇用問題等を解決するためにはこの分野での展望が開けないとできませんし、この分
