河本敏夫

私も中城湾の埋立地を見学に行ってまいりました。着々工事が進んでおりまして、数年のうちには百万坪を超える土地造成が完成すると思います。それから松下電器の企業誘致問題についても前後の事情を詳細に調査いたしました。そういうことで幾つかの基礎的な問題点がございますので、御指摘のように大変難しい問題だと思います。この基礎的な問題を解決いたしますと同時に、さっき申し上げました基盤整備、社会資本投資の整備、それと交通網の整備、第二次産業が沖縄に立地し得るようなそういう条件とは何ぞや、それを整えるためにはどうすればいいか、まずこの問題からやはり詰めていかなければいかぬ、こう思っておりますが、今のところはまだ検討、開発庁でいろいろ作業をしておる段階で

一応一年になっておりますが、それじゃそのとおり間違いなくいくかと言われますと、私から今答弁する立場にはございませんので、差し控えたいと思います。

文化と生活に直結したいろんな施設をもっと積極的に考えろ、こういうお話でございますが、もっともな御意見でございますから十分検討させていただきます。

バス事業は、沖縄の産業、交通にとりまして非常に大きな役割を果たしておると思います。 　そこで、これからの再建計画につきまして、これは労使双方でもう少し突っ込んだ話し合いをしていただく必要があろうと思うのです。労使双方で、こういうことをやろうというその基本路線を自主的にもう少し模索されるべきである、私はこのように思います。そういう方向が明らかになりましたならば、政府といたしましても何らかの対応策を考えていかなければならぬ、こう思っております。

大変おめでたいことだと思います。今政務次官に聞きますと、日本で笑っている魚をかけるのはこの人だけだ、こういうことであります。お喜び申し上げます。

私は、二次産業を盛んにするということはもちろん非常に大事な課題でございますが、これには幾つかの難しい条件がございまして、なかなか思うようには進まないのが現状でございます。 　そこで、一次産業はもちろんでありますが、三次産業、あらゆる分野での産業の振興を進めていく必要があろう、このように思います。そういう意味で、今お話しになったことに対しては全く賛成でございます。

県の方ともよく相談をいたします。

私も昨年末に見学に行きましたが、完成間際でありましたけれども、大変立派な充実した内容で、あれだけ立派なものができますとそれにふさわしい内容を充実いたしまして、それなりの大きな役割を果たすべきだ、こういうことを私は痛感いたしました。 　あのセンターを沖縄に立地したということにはそれなりの経過、目的があるわけでございますから、十分その機能が発揮できるように、そして大きな成果がもたらされますように私どもも期待をいたし、その方向に行かなければならぬと思っております。

この問題は第一には大蔵省、通産省の関係省庁がございますので、関係する役所と十分協議する必要があろうと思います。 　それから第二点は、沖縄の振興発展のためにお金が出ればできるだけ使っていくということも当然考えなければならぬと思いますが、国有財産の処理ということになりますと大蔵省の意見も十分聞かなければならぬと思います。

私は、その二人の答弁はそんなに間違っていないと思います。大体そういうことであろうと思うのです。と申しますのは、補助金はカットされましたけれども、とりあえずその不足分については地方債等で補い、それに要する将来の利子負担等については交付金等で補てんをしていく、こういう対策をとっておりますので、万全の策がどうかわかりませんが、とにかくそれ相応の対策は立てておる、こういうことでございます。

自治大臣のおっしゃっておる正確な意味が私にはよくわかりませんけれども、資金的にはとりあえず足らないお金、カットされたお金を地方債で補てんして、それに要する経費は別に交付金で補っていく、こういうことですと、さしあたり資金的には一応困らないようになっておる、こういうことだと思います。

私は具体的な方法は知りませんが、とにかく補助率をカットした際に地方には迷惑をかけない、こういうことでありましたから、多分そういうことになるのではないかと思います。

国の財政事情を調べてみますと、一般会計は大変窮屈であります。しかし国全体にはたくさんお金が余っている。我が国は貯蓄過剰、投資不足という状態でありますから、大量の資金が外国へどんどん流れていっておりますけれども、なおそれでも国内で金余りの状態でありまして、銀行が貸し出し競争をしている、こういう状態でございます。また地方財政の状態を見ますと、国ほど窮屈な状態ではない。そういうことで、地方債を活用することによって国全体の投資をふやしていこう、一般会計をふやさないで地方債を活用することによって、国全体の仕事の量をふやしていこう、こういう苦心の策だ、私はこのように理解をしております。

沖縄県の財政事情が非常に窮屈である、こういうことについては十分承知しております。

先ほども申し上げましたように、今回の措置は、地方には迷惑をかけない、こういう約束で始めたわけでありますから、私はその点は安心をしております。

まあ同じ意味だと思います。

これは私のお答えする権限外のことだと思いますけれども、当初からの経過を申し上げますと、一般会計が大変窮屈だからとりあえず六十年度はこうしたいということでスタートしたのですけれども、国の財政事情がよくなれば当然私はそうなると思いますが、引き続いて非常に悪い、しかし仕事の量は拡大をしたい、こういうことになりますと、あるいはまた予算編成時期になりますと、大蔵大臣のような意見が出てくるかもわからぬ、今ここで私は断定しにくい、このように思います。

いずれにいたしましても、この制度で地方には一切迷惑をかけない、こういうことになっておるわけでございますから、地方に多少でも迷惑がかかるということでありますとこれは大ごとでありますけれども、とにかく、一般会計が窮屈なのでそれ以外の方法で国全体としての資金調達を工夫していこう、こういうことでございますから、私は、そういう観点に立ては、今申し上げましたような、あるいは大蔵大臣のような意見もあり得るのではなかろうか、このように思います。

問題点を指摘されましたので、関係の各省、大蔵省、文部省、それから県の方ともよく相談をすることにいたします。

これはさっきもちょっと御答弁いたしましたが、一般会計をできるだけ金額をふやさない、こういう基本方針で来ておるわけです。今のお話は、そんなややこしいことをするならば建設国債でも出して仕事をふやせばよろしいじゃないか、こういうことにもなるのだろうと思いますが、しかし、一般会計をできるだけ圧縮していろいろ工夫をしていこう、こういうことですから、地方債の増発によって仕事の量をふやした、こういうことだと思うのです。まあ数千億円の仕事の量が国全体でふえておりますが、私はやり方としては、ややこしいと言えばややこしいのですけれども一つの方法でなかろうか、こう思って評価をいたしております。