沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べたいと存じます。 沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援をいただき沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づき、昭和六十六年度までを計画期間とする第二次沖縄振興開発計画を策定し、現在、この計画のもとに沖縄の振興開発を鋭意推進しているところであります。 復帰以来十二年余を経過した沖縄は、県民のたゆまぬ御努力もあり、立ちおく
ただいま御決議のありました沖縄県読谷村内の国有地問題については、早急にその利活用が図られるよう努めたいと存じます。
現状は今外務大臣が御答弁になりましたとおりでございます。
今国有地で払い下げ予定の対象になっておりますのは百七十六カ所ございます。それから国鉄所有地で約十カ所ございまして、いろいろ研究をいたしておりますが、基本的な方針につきましては、今、官房長官がお述べになりましたとおり、その方針に従ってやっていくつもりでございます。
民間活力といいますと、広い意味と狭い意味とございまして、広い意味ではやはりアメリカが行いましたような税制の抜本改正をやる、これがどうしても必要だと思います。それともう一つが、今、後藤田長官からお述べになりました規制緩和の、特に経済上の公的規制の全面緩和と、こういうことが必要だと思います。アメリカも随分思い切ったことを税制改革と並行してやったようでございます。この二つがアメリカの見違えるような今の力の回復になっているわけでございますが、そういうことで我が国も今のスケジュールで作業をいたしております。私のお預かりをいたしております特命室におきましても、行革審と十分な連絡をとりながらいろいろ作業を進めておるところでございます。それから、さ
公的規制の緩和、特に経済上の公的規制の緩和の問題につきましては、戦後四十年の間、次から次へたまりまして、今では五けたの数字になっておるようであります。これが初めは必要に応じて皆できたものでございますが、そのうちに我が国の経済の競争力が非常に強くなりまして、今ではかえって邪魔になっておるものも相当ある、こういう状態でございますので、やはりこの規制を緩和いたしまして、自由競争を原則として新しい投資を誘発していく、こういう考え方に立ちますと相当思い切ったことも時にはやらなければならぬと、こういうことでございますが、今お述べになりました点等は参考に当然されると思います。行革審等において参考にされると思いますが、根本的には先ほど申し上げました
世界の軍事費が急膨張しておりますが、それと世界経済との関係いかんと、こういう御質問でございますが、今、世界経済の中でどういうことが大きな問題かといいますと、アメリカでは財政赤字と貿易赤字、それから来るドル高、高金利、こういう問題がございますし、ヨーロッパでは二千万人を超える失業問題を抱えております。それから、発展途上国では御案内のように巨額の債務累積がたまっておりまして、そのための金利払いに追われておりまして、経済に非常な圧力に今なっております。結局、貧困、病気、それから政治不安と、こういうことにつながっておると思うのです。その中でこれらの幾つかの世界経済全体の足を引っ張る現象に大きな影響を及ぼしておるのは、やはりアメリカの高金利問
今、アメリカとの間で四分野におきまして次官クラスをヘッドとする話し合いを続けておりますが、その中に林産物を中心とする話し合いが進んでおります。農産物の問題は昨年解決をいたしましたので今度は議題になっておりません。発展途上国との間には若干の問題が残っておりますけれども、アメリカとの間は現在は林産物、特に合板問題でございます。 先ほど質疑応答の中で、総理から、農業、林業に関する基本問題は構造改善、生産性の向上だと、こういうお話がございました。また、大蔵大臣にいろいろな指示もしたというお話もございましたが、私もまさにこの一語に尽きると思うのです。いろいろなことをやろうと思いますと、やはり我が国における構造改善事業、生産性の向上をどう高
農産物、林産物につきましては、これは我が国の基礎的条件が大変不利でありますし、それから各国とも特別のいろいろな対策をとっております。でありますから、工業製品とはおのずから別の角度から考えなければならぬということだと思いますけれども、しかし、やはりこれだけ世界経済が交流をいたしますと、一切やらない、そういうわけにはまいりません。やはり各国との話し合いを通じまして、できることはやっていかなければならぬ、こう思うんです。できる条件をつくり出すために何か必要かといいますと、先ほど申し上げたとおりでございます。
現在の日本経済の大きな特徴は、政府の月例報告でも示しておりますとおり、経済は全体として回復の方向に進んでおりますけれども、いろいろな分野でばらつきが残っておると、こういうことが指摘されております。そのばらつきの一つが、私は、個人消費は伸びておりますけれども比較的これが弱い、ここに一つの大きな特徴があるのではないかと、こう思っております。なぜ個人消費の伸びが比較的弱いかといいますと、それはやはり国民の実質所得の伸びが低い、ここにあると思います。なぜ実質所得の伸びが低いかといいますと、それはやはり全体としての所得の伸び率が高くないということが一つと、それから我が国の税制が累進課税になっておる、所得がふえても税金がうんとふえる、ここにある
過去十年間の経済の一番の特徴といいますと、この十年の間に二回にわたって石油危機が起こったということだと思います。その石油危機によりまして安定しておった世界経済が大混乱に陥る。回復するのに数年かかる。回復したところでまた石油危機が起こってさらに混乱に陥る。現在は第二次石油危機からの回復過程緒についたところだと、このように理解をしておりますが、こういう世界経済が大混乱に陥っておったということが、日本のみならず、各国経済の見通しが毎年相当狂ってくる、ここに私は最大の原因がある、このように理解をしております。
ベースアップの問題は、これは個人消費とも裏腹の関係にございますので、経済がどれくらい成長するかということに対して非常に大きな影響があることは事実でございます。しかし、この問題は労使双方で協議をして合理的に決められるという、こういう慣例になっておりますから、政府としてはその交渉の推移を見守っておるということでございますが、ただ、交渉の前提として考えられますことは、これは労使双方にとって考えられますことは、当然現在の経済状態がどうであるか、あるいはこれからの展望がどうであるか、それから個々の企業の状態がどうであるか、こういうことをそれぞれ皆さんがお考えになって労使交渉を進められるのだと思います。したがいまして、これからの経済展望が明るい
そのとおりであります。
私は、政治の原点というものは国民生活の充実向上にある、こう思います。国民生活を充実向上させるためには、国民の所得がふえないとこれはどうにもならない。それはもう政治の原則であり経済の原則でございますが、先ほど申し上げましたように、ベースアップの問題は労使間の問題でございますから、労使間で大局的見地に立って、そして経済の現状と展望について正確な分析をされまして、合理的な結論が出ることを期待しておる、こういうことでござ います。
我が国の労働時間短縮問題というのは国際的にも今大きな問題になっております。そこで、山口労働大臣はこの問題に非常に熱心に取り組んでおられまして、その具体的な取り組み方については今詳細をお述べになりました。私も同意見でございます。
アメリカが債務国に転落する危険性、可能性についてはアメリカの金融の総元締めであるボルカー議長が警告しておるわけでありますから、その可能性は十分あると思いますし、現在の数字がそれを示しておると思うんです。ただ、アメリカが計算上の債務国に一応なったといたしましてもアメリカの経済は私は急変はしないと、このように思います。 と申しますのは、昨年はアメリカ経済は実質で約七％弱、名目で一一％見当の成長をいたしましたが、ことしから一九八九年までは、先般の教書を見ますと実質おおむね四％成長、名目でほぼ八％成長を続けられると、こう言っておりますが、私は現在の情勢から見ればそれはほぼ可能であろうと、こう思うんです。第一次石油危機からアメリカが立ち直
来月には、中旬にＯＥＣＤの閣僚理事会がございますし、五月初旬にはサミットもございます。その席では、当然貿易摩擦問題あるいは新ラウンド、こういう問題が非常に大きなテーマになろうか、こう思いますので、その日程に合わせまして最終の方向を打ち出したい、こういうことで目下作業を進めております。 今、大来さんのお話が出ましたが、私も、今週初め大来さんがニューヨークとワシントンで先方の意見を聞かれまして、大変厳しいということを詳しく承知をいたしております。また、今週は、御承知のようにアメリカからウォリス国務省の事務次官以下数名の方々が来られまして、連日のごとく会議を開いております。作業は大変熱心に進 んでおりますので、先ほど申し上げましたよ
四つの分野に絞りまして、次官クラスがそれぞれ責任者になりまして今作業を進めておりますが、もう既にこれはスタートしたことでございますから、そのやり方については意見は申し上げません。ただ御承知のように、貿易問題というのは市場の開放だけで問題が解決するものではございません。やはり最大の問題はそれぞれの国の通貨問題、例えば日本とアメリカであればドルと円の関係、これが非常に大きな問題だと思います。したがって、アメリカ大統領の教書などを見ましても、貿易赤字の責任はアメリカにあるということは大統領は認めておるわけです。それから、向こうから来ております次官クラスの方々も、一月にはアメリカ側に通貨問題その他で七割の責任があると、そういうことを言われて
確かにそういう傾向がございますが、行政指導といいましても法的な根拠なしにやっておるわけじゃありませんので、問題は、戦後四十年の間大変たくさんの経済上の公的規制がたまりたまって今五けたになっておる、こういうところに問題があると思うのです。それで、行革審が中心になりまして、経済上の公的規制はもう全廃するというそういう意気込みで今取り組んで作業しておられますから、私どもの特命事項担当室でもそういう方向で今取り組んでおります。できるだけ早くそういう方向を打ち出しましてこの問題をやはり解決しませんと、経済にも力が出てまいりませんし、内需の拡大にもならない、また貿易障害にもなる、このように理解をしております。
この対外貿易摩擦を処理するのには、私は三つの柱が必要だと思います。一つは今いろいろ御議論のございます市場の開放の問題、それからもう一つは内需の拡大の問題、それから第三はやはり為替問題、この三つの問題を並行して対策を考えませんとなかなか思うように前進はしないと、こう思います。 先般、対外経済問題関係閣僚会議の諮問委員会の座長の大来さんがアメリカへ行かれまして、アメリカ政府、それからアメリカ財界、産業界の各方面といろいろ意見交換をされましたが、アメリカの政府要人の特に一部の方々は、もう少し内需の拡大をやってくれないか、アメリカは現在これだけの国内に購買力がある、それでアメリカの輸入が拡大をしておるのだ、だから日本もやはり総合的に考え
