河本敏夫

効果が薄いというのはちょっと誤解でございまして、私の言っておりますのは、広い意味で民間活力の導入というのはやはり抜本的な税制の改革にある、それからもう一つはやはり政府の中期的な経済政策、それによって民間の投資が出てくるわけでありますから、明るい展望の開けるような中期的な経済政策の展望が必要だ、それからさらにもう一つはやはり経済上の規制緩和を抜本的にやることだ、これがこの民活の前提条件だと、こう言っておるわけでございます。ただ、この国有地の開放はそれなりに効果はありますけれども、今候補地に挙がっております国有地というものはそんなに多くはございませんで、さらに数年先でないと開放できないものもございます。そこで、この問題が我が国経済全体を

財政がこういう事情でございますから、財政の力をかりて景気浮揚対策をやるというようなことにつきましては、これはなかなか国民的な合意を得ることは難しいと、今の段階はそう思います。そこで急がば回れということでございますけれども、やはり私は税制の抜本改正というものを急ぐ必要があるのではないか、こう考えております。きのうも質疑応答の中で総理が税制の抜本改正はこの活力を生み出すのだ、こういうことを目標にしたいということを言われておりましたが、やはりアメリカなどのやり方を見ておりますと、税制の抜本改正から非常に大きな活力が生まれております。 　それからもう一つ、アメリカなどを見ておりますと、やはり一九八九年までの相当高い成長が続くという、そうい

昭和五十年に沖縄海洋博がございまして、私は当時海洋博担当大臣をいたしておりました。そういうことで数回沖縄を訪問をいたしまして以来、特別の関心を持っておりましたが、昨年久しぶりに沖縄を訪問いたしまして、過去十年の間に相当な変化があったということを認識いたしました。例えば社会資本投資などもある程度進んではおります。 　しかし、よく調べてみますと、沖縄県民所得はやはり全国最低でございますし、それから第二次産業が依然として低い水準にあるということ、それから失業者も全国平均の約倍以上、こういう高い水準にございます。そういうことから、まだまだ沖縄の将来にとりましては大きな問題が幾つか残されておると思うのです。何としてもやはり沖縄の百十五万県民

沖縄が日米安保条約の関係から非常に大きな役割を果たしておることは、私どもも認識をしております。それだけ今御指摘のように幾つかのトラブルが日常発生するわけでございますが、そういう諸問題につきましては、外務省あるいはまた防衛庁と十分打ち合わせをいたしまして、最善を尽くしたいというふうに考えております。

実は、民間活力導入といいますと、広い意味で税制の抜本改正がそのすべての前提だと私は考えておるのですが、狭い意味では二つあると思うのです。 　その一つが、経済上の規制を緩和するということです。これは今政府部内で行革審それから私どもの特命室、それから自由民主党の中でも特別委員会等ができまして、三者並行して目下その作業をしております。経済上の規制を思い切って全廃にするという方向で、いろいろな問題点を検討しておるというのが現状でございます。 　それから第二が、主として大都市にある国有地あるいはまた公有地で、それを払い下げた場合にそれが社会資本投資等に活用されて、そこに相当多額の民間資金が投入されまして、社会資本投資に限らず、民間活力の導

私も一、二月前に新聞でそういう競技が沖縄で行われるということは聞きました。珍しい競技でございますし、特に沖縄の中でも離島中の離島を中心に行われる、こういうことでありますが、この競技等を通じまして沖縄の観光の認識あるいは沖縄全体の認識、これが深まることを期待いたしまして、成功することを私どもも期待をしております。

これまでリストアップされました国公有地は、全部で約二百件弱であります。それには国鉄用地も十カ所ばかり含まれておりますが、全部合わせまして国公有地が約七十ヘクタール強それから国鉄用地が約三十ヘクタール前後、合わせて百ヘクタールばかりになっております。若干処分したものもございますが、中には数年先になりませんと処分の対象になり得ない、こういうものもございますし、それから処分の方法等につきましても幾つかの問題がございます。 　そこで、やはり今我が国の経済社会に影響があるということになりますと、ことし、来年にその土地が処分されて、その上に有効な社会資本投資またはそれに類するものがスタートする、こういうことが非常に大切でございます。そういうこ

私は、民間活力を拡大するということのためには、広い意味と狭い意味とあると思うのです。広い意味では、税制の抜本改正をしませんと民間活力などは発揮できるものではない、私はこう思っております。狭い意味では、今議論をしております規制の緩和、それからあわせて国公有地の有効活用、こういう二つの問題があるわけでございますが、それは狭い意味になろうかと、このように思います。 　今御指摘のございました沖縄等の問題につきましては、よく調べまして善処したいと思います。

諮問委員会は昨年の十二月にスタートいたしまして、現在まで五回開かれております。なお、そのほかにアメリカで第一線の産業界の人からヒアリングを行っております。 　なお、あと三月までに数回の会合を開く予定でございますが、議論をしていただいておりますのは、過去六回の我が国の市場開放が一体どのような成果があったのか、評価されない部分があるとすればそれは一体どういう理由に基づいて評価されないのか、過去のフォローアップが一つでございます。それからもう一つは、中期的な我が国の対外経済政策をどう進めるべきか。もっとも、中期的な将来の展望を開くためには現状を分析しなければなりませんので、現在の上に立って将来の中期的な展望、こういうことについて今議論を

諮問委員会には特別参考人といたしましてＡＳＥＡＮの代表も入っていただいておりまして、直接いろんな意見を聞いておりますし、また今御指摘の経団連ミッションからの正式報告も出てくるようでございますし、それからまだ実現しておりませんけれども、自民党の方からもＡＳＥＡＮへ調査のために人を派遣する、こういう話等もございますので、そういう諸般の動き等を見ながら総合的に判断をしていきたい、このように思います。

私どももそのように理解しております。

今初めてでございます。

基本的に考え方を申し上げますと、今国有地百七十六カ所、国鉄用地十カ所、合わせて百ヘクタールでございます。その中には、先ほど来質疑応答にございましたように、数年先になりませんと、使えるか使えないか、そういう判断もできないものもございますし、現実に今処分可能なものでも、その用途いかんによりましては、なかなか地元の了解が得にくい、こういうものもたくさんございます。面積全体もそんなに広いものじゃございませんし、百ヘクタールといいますとそう大したものじゃございませんし、それから、この中で幾ら使えるかどうかわかりませんので、よほどこの問題は事の軽重を総体的に考えて判断をしていかなければならぬ、このように考えております。

十分参考にいたします。

私は、この一％問題は防衛政策の一つの大きな柱ですから、守るべきである、このように考えておりますが、ただいろんな議論が最近出ておりますので、あらゆる角度からもう一回この問題を勉強してみたい、このように考えております。

私があらゆる角度から研究をしてみたい、こういうことを言いましたのは、別に意見が変わったわけじゃありませんが、ただこれからのＧＮＰは一体どのように動いていくのか、例えば今度アメリカ政府が発表いたしました見通しなどを見ますと、アメリカは名目八％の成長を続ける、こう言っておりますから、日本でも名目八％前後の成長が可能になればこの問題は自然に解消する問題でありますし、それから防衛大綱の内容は一体どういうものか、五九中業は一体どういう内容になるのか、それから最近の兵器の進歩は一体どういうものがあるのか、こういう幾つかの問題とか国際情勢とか、あらゆる問題をもう一回よく研究してみたい、こういうことでございます。

今御指摘になりましたように、この問題は非常に大きな問題だと思いますが、やはり総合的に掌握することが何よりも肝心だ、こう思います。昨年一カ年の間にアメリカは一千億ドル以上の輸入が拡大をしておりますが、これはやはり景気回復が非常に大規模に進んだということと、それとドル高、こういう背景があろう、こう思うのです。そういうことで、アメリカの貿易相手国としまして日本が一番大きな黒字国にはなっておりますけれども、日本よりもはるかに規模の小さい国でも百億ドル、二百億ドルの黒字の国もたくさんございます。 　そういう背景をまず正確に認識することが必要だと思いまするし、それから、特に最近注目すべきは、大統領の先ごろの教書などを見ますと、アメリカの赤字の

昨年の内閣改造に伴い、沖縄開発庁長官を拝命いたしました河本敏夫でございます。全力を挙げてこの職務を果たしてまいりたいと存じますので、委員長を初め委員の皆様の御支援を心からお願いを申し上げる次第でございます。 　それでは、沖縄開発庁長官として所信の一端を申し述べたいと存じます。 　沖縄の振興開発につきましては、昭和四十七年五月の本土復帰に伴い、第一次沖縄振興開発計画を策定し、昭和五十六年度までの十年間にわたり、各分野における本土との格差是正や沖縄の自立的発展に必要な基礎条件の整備を図るため、各般の施策を積極的に講じてまいりました。 　さらに、昭和五十七年には、諸先生方の御支援を得て沖縄振興開発特別措置法を十年間延長し、これに基づ

民活問題といいますと、やはり大きな背景は税制問題だと思いますが、狭い範囲に限定をいたしますと、規制の緩和ということになると思います。そこで、今行革審でも規制緩和についていろいろ作業をしておられまして先般総論が出ましたが、近く各論についての結論が出ると思います。 　政府部内でも、特命事項担当室が中心になりましてこの問題と取り組んでおります。基本的な考え方は、経済上の規制は全廃するという方向で考えたらどうだろう、社会的な規制は、これはその都度、時勢に合わせて合理化していかなければなりませんが、経済上の規制には随分古いものもございまして経済活動を阻害しておるものもありますので、今そういう方向で検討を進めております。自由民主党の中にもやは

今御紹介になりました民間の経済機関からの提言は、私も非常に有力な意見だと思います。これからの作業に参考にしていきたいと思います。