昨年来この払い下げの予定候補地としまして約二百カ所ばかり出てきております。もうそのうち若干競争入札等で払い下げになったものもございますが、大部分がまだ残っておりますので、今個々の地域について具体的に検討中でございます。
我が国の今一番大きな政治課題の一つは、自由貿易体制というものをどう守っていくかということにあると思います。日本の黒字が非常に大きいものですから、我が国が引き金になりまして、世界全体に保護貿易的な傾向が出てまいりますと世界全体に迷惑をかけることになりますので、そういう意味からも政府としては真剣に取り組んでおるわけでありますが、そこで第一番に今取り上げておりますのは、市場開放という問題でございます。さしあたり、アメリカとの間に四つの分野に分かれまして専門的な交渉を今進めております。 それと、先般関税の前倒しもやりましたが、ただ、よく考えてみますと、やはりこの貿易問題の背景には私は為替問題があるんではないか、このように思います。先般の
我が国の民間設備投資の動向をよく見ますと、昭和五十九年初めからだんだんとふえ出したと思います。アメリカはその前年の後半、五十八年の後半からふえておりますが、そこで私は、昨年の初めは日本でも大規模な投資減税が必要だ、このように考えておりましたが、しかし昨年から現在にかけまして相当大規模な設備投資が進んでおりますので、現在は必ずしもそれは必要はないと、このように考えております。
今企画庁の長官がお述べになりましたように、特に昨年の十二月から、フォローアップの作業が非常に大事ではないか、こういうことになりまして、今回発足いたしました対外経済問題閣僚会議の諮問委員会で主としてこの作業を中心に、中期的な展望に立って今フォローアップをやってもらっております。来月中には答申をいただけると思いますので、それを見た上で善処したい、こう思います。
私は最近になりまして、税に対する考え方は、政府それから与党である自由民主党とも、昨年と比較しますと根本的に変わってきた、このように思います。一つは、昨年の十二月に政府と党の税調から、現在の税制は抜本的に見直せという趣旨の答申が出ておりますし、総理も、三十五年ぶりに雨期的な税制改革をやりたい、こういうことを言っておられます。その内容については断片的に言っておられますけれども、例えば所得税と法人税の減税を考える。大型間接税については、先ほど来の御議論のとおりのことを言っておられます。 ですから、私は、そういう機運が出てきたわけですから、この際やはり減税と増税、抜本的な改革を、先ほどもできるだけ早くやりたい、こういうお話がございました
節約額と不用額を合わせまして一億四千七百万円でございます。
臨調答申にも直間比率の見直しをしなさいと、こういう趣旨のことがございまして、今回税制の抜本改正に取り組むことに方針が決まったわけでございますが、これは私は、進め方いかんでは財政や経済に非常に大きな力が出てくる、そういうことにもなろう、こう期待しております。
昨年から、昭和五十九年から数年ぶりで経済の状態はよくなっておるんですが、まだ全体としての力がそう強くないというのが現状だろうと思います。したがって、ばらつきがいろいろな分野で残っておりますが、ただアメリカの経済がどうやら軌道に乗ってまいりまして、昨年の後半はやや悪い時期もございましたが、順調に進んでおるようでございますから、大勢としては、私は、いい方向に行くのであろう、またしかし、全体としての力がそう強くないというのが現状だろうと思います。
一％という枠は我が国の防衛政策の一つの大きな基本でございますから、私は、あくまでこれを守っていくべきだ、こう思っております。
民間活力といいますと、いろいろな意味に使われておるのですけれども、狭い意味も広い意味もございますが、広い意味で申しますと、一つはやはり個人消費とかあるいは住宅投資、こういう個人部門の投資が伸びるということが私はまず前提条件だ、こう思います。その意味で、税制の抜本改正、これがどうしても必要になるわけであります。 それから第二に考えられることは、民間には相当資金がだぶついておりますから、民間部門での設備投資、これが拡大することが望まれるわけでありますが、やはり民間の設備投資が拡大できるようなそういう客観的な条件を整備していく、こういうことが必要でなかろうか、こう思います。 それから第三には、今社会資本投資のお話が出ましたが、社会
そのとおりであります。
ただいま、我が国の巨額の貿易黒字特にアメリカ向けの大幅黒字問題について御指摘がございました。 先般の日米首脳会談で、アメリカ側から特に数品目を挙げまして我が国に善処を求めるという要請がございましたが、直ちにそれを受けまして、現在我が国ではそれに対する対応策を検討中でございます。ただ、これらの一連の対応策に目鼻がつきましても、私は、なかなか日米の貿易問題は根本的な解決には至らない、このように思いますのは、一つは、やはり先ほど御指摘がございました為替問題でございます。現在のようなドル高・円安、こういう状態が続きますと、なかなか問題の解決は難しいと思うのでございます。 そこで、先ほども大蔵大臣からお話がございましたように、アメリカ
経過は今お述べのとおりでございますが、昨年六月の知事の勧告を受けまして、今関係企業が内部で相談をしておるところでございます。案が最終的にまとまりますと県の方へ連絡があると思いますが、そういたしますと県と開発庁、それから関係の役所、運輸省を初め二、三ございますが、そういうところと十分相談をいたしまして対応策を検討したいと、このように考えております。
県の出しました案といいますのは、昨年六月知事の勧告案だと思いますが、それについては了解をしております。 ただ、先ほど申し上げましたように、それを受けて今関係企業が相談をしておるというのが現状でございますので、その相談の結果を待ちたいと、こう思っております。
さっき申し上げましたように、いずれにしましても企業の対応策が最終的にまとまりますと、運輸省、県等と十分相談をいたしまして対策を協議したいと、こう思います。
いずれにしましても、最終的にはそうなるかもわかりませんが、今の段階はとにかく企業が一体どうするのかということを最終的に決めまして、そして勧告したのは県でありますから、県の方から運輸省、関係各省、それから開発庁に相談があろうと思います。そうなりますと、対策を一体どうすればいいかという協議をそこで始めると、こういうスケジュールを組んでおります。
今度の予算編成作業を通じて出てまいりました最大の問題点は、現在の税制ではどうにもならぬ、そこで税の抜本改正を、特に直間比率の見直しを中心とする抜本改正を早急にやるべきだ、そういう方向が明らかになった、こういう点でなかろうかと、私はこう思います。税制の抜本改正ができ上がりますと、予算編成の組み方もまた違ってくると思いますが、現状の税制のもとでは、私は考えられる最善の予算が組まれておると、このように思います。
沖縄では米軍の基地が非常に膨大なものがございますので、今御指摘のような問題がしばしば起こっております。 そこで、対処する方針でございますが、やはり今外務省がお述べになりましたような方針をしっかりやっていただく、こういうことが必要だと、このように思います。
私もその記事を見ましたが、三位と申しましても一位、二位、三位の差は極めて僅少でありまして、ほとんど横並びだと思うんですが、四位のドイツは相当離れておる、こういうことですが、しかし長らく一位であった日本が三位になったということは、これはよほど私は注意すべきだと思います。特にここ一両年のアメリカの民間の設備投資を見ておりますと、驚くほど膨大な投資が連続して行われております。したがって、もう一年もたちますとさらにアメリカの競争力というものは非常に強化される、こういう感じがいたします。今は一位と三位といいましても差はそんなにありませんが、もしこういう状態が進みますとその差は非常に開くんではないかと、このように思うんです。 そこで、やはり
産業の振興が今沖縄の最大の課題でございますが、そのためには何と申しましても、陸海空の交通網の整備を図るということが前提条件だと思います。交通網の整備なくして産業の進展はないと、このように私どもは理解をしておりますが、そこで、さしあたっての問題は、今お話しの陸上交通、特にバスの問題だと思います。この問題につきましては先ほども御答弁をいたしましたが、県の勧告を受けて民間企業が一体どのように対応しようとするのか。そしてまた、県がそれをどのように今後指導しようとしておるのか、こういうことが一番の基本だと思います。 そこで、主務官庁である運輸省、しかしそのほかに労働省その他いろいろ関係の省があると思いますが、そういう省とも県の具体的な考え
