河本敏夫

沖縄の失業率が非常に高いということは私どもも大変頭が痛いところでございます。やはり復帰当時から見ますと、対本土の経済は若干改善されたと思います。しかし、何分にも復帰当時の経済の状態が大変悪うございましたので、若干改善されたと言いましても一方で人口が約二十万人ふえておる、こういうこともございまして雇用関係はなかなか改善が難しい。そのためには、やはり先ほども申し上げました一次産業、二次産業、三次産業と産業全体の振興を図ってまいる必要があろう。これによって吸収する、これしかないわけでございますので、私も先般沖縄へ参りましてさらに第二次振興計画の後半を展望いたしまして、一層産業の振興を図りますと同時に、県民所得が相当まだ格差がございますから

今のお話の点は知事と議長から十分聞いております。 　そこで、外務省と連絡をとりながら善処していただくようにお願いしておるところでございます。

十分承知をしております。

お話しの発言につきましては私も責任を痛感をいたしております。しかし、何分にも相当おくれておりますので、そこでいろいろ対策を考えておるわけでございますが、特に第二次振興計画の全体像の中においてこの問題を解決、実現できるようなそういう幾つかの具体的な対策を今後検討していきたいと、このように思います。

このたび沖縄開発庁長官を拝命いたしました河本敏夫でございます。 　国の内外の諸情勢が極めて厳しい中にあって沖縄の振興開発という重要な職務を担当することとなり、責任の重大さを痛感いたしております。微力ではございますが、全力を挙げてこの職責を果たしてまいりたいと存じますので、委員長初め委員の皆様の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

五十七年度の当初の経済見通しが実績と相当乖離をいたしておりますが、このやはり一番大きな原因は、第二次石油危機による世界経済、特にアメリカ経済の回復が非常におくれたということだと思います。特にアメリカ経済は五十七年度はマイナス二％というマイナス成長になりまして、これが世界経済全体の足を大きく引っ張ったと思います。それからなお、五十七年度の補正予算の際、補正予算の規模がやや小さかった、そういう点も影響しておると思います。 　いろんな背景があろうかと思いますが、政府見通しが相当大幅に下回ったということは私どもも反省をしなければならぬと思います。

今一口で言いますと、世界経済は激動期でありまして、例えばことしのアメリカ経済なども年の初めにはアメリカ政府は五％成長と言っておりましたが、春にはこれを五・九％に修正をし、つい先ごろ八月の中旬には七・二％に修正をしております。わずか半年ばかりの間に非常に大きな修正をしなければならぬくらい今経済が大きく動いております。日本の経済もことしの初めは四％台の成長と考えておりましたが、現在は五％台の成長には間違いなく行くんではないか、このように思います。 　こういう経済の激動期には経済の実情に合わせましてできるだけ頻繁に経済見通しを修正をして、そして間違いない資料を民間に提供する、民間の経済活動の材料にしていただく、こういうことが必要でなかろ

今大蔵大臣からお話のように税収年度は六月から始まって、六月と七月しかまだ実績が出てない、こういうことでもありますし、それから経済が激しく動いておりますから、やはりもう少し時間がたちませんと正確なことは私はわからないのではないか、こう思います。

現在の経済の動きを簡単に申し上げますと、第二次石油危機から数年ぶりで経済が上向いてきたことは事実であります。しかし、景気の回復の状態はまだそんなに力が強いとは言えないと思います。そのために業秘、それから地域等によるばらつきが残っておりますし、失業率も二・八％という高い水準であります。また倒産も相当高い水準が続いておりますが、これは要するにまだ力が十分ではないと、こういうことが言えると思います。 　それから、経済の個人部門、特に個人消費それから住宅投資が政府見通しを下回っております。これは、要するに個人の所得が伸びないからだと、このように思います。ここに一つの問題点があろうと思います。 　それから企業部門、特に民間の設備投資は当初

四月から六月の国民経済統計、いわゆるＱＥがここ二、三日中に正確に出てくるのではないかと、こう思いますが、それを見た上で経済見通しをどうするか判断をしたいと、こう思っております。 　先ほど私はアメリカ政府がことしになりましてから三回経済見通しを修正したということを申しました。それは、こういう経済が激しく動いておるときにまできるだけ正確な経済情報を明らかにして、そして民間の方々に参考にしていただくと、こういうことが大事だと、その点私はアメリカのやり方を評価しておるわけでございますが、日本も今後そういう形をとったらどうかと、こう思うんです。しかし、なかなか内閣全体が相談をして経済見通しを変えるということになりますと、これはもう大変なこと

これは、私一言で申しますと、所得が伸びないと、ここにもう最大の原因があると、こう思っております。所得が伸びませんから自由に使えるお金がふえない、したがって消費が伸びないと、こういうことだと思います。

さっきもちょっと触れましたが、ことしの上半期のアメリカ経済の伸び方は少し私は行き過ぎではないか、八％台の実質成長、こういう高い成長はやはり長続きさせるのにはどうしても無理だと、こういう感じがいたします。やはりアメリカ政府も言っておりますように、五％前後の経済成長を続けたいと、こういうことを言っておりますが、そこで下半期四・九％という目標を設定しておるわけでございまして、来年度以降も、一九八九年まで四％ないし五％成長を目標にすると、またそれは可能であると、こういうことを言っておりますが、この五％前後の成長ということは、私は現在のアメリカの経済情勢から見て、特に物価が非常に安定しておると、こういう点から考えまして、若干気をつければある程

賃上げの問題は、一口ではなかなかこうだと断定できないと、こう思うんです。ただしかし、現在の状態を申し上げますと、経済は回復期にありまして、ある分野では拡大期にあると、こう思いますが、ただ、この景気回復がまだ個人の段階に及んでない、個人の所得にはね返ってないと、これが事実だと、このように思います。したがいまして、経済の実情に合ったようなベースアップが行われるということが望ましいわけでありますが、しかし、原則的には、これは労使双方話し合いの上で行われることでございますので、それ以上具体的なことは、これは民間でお決めになることでございますから、政府の方からはこれ以上のことは申し上げかねると思います。

人勧をどう取り扱うかということはまだ給与対策閣僚会議でも結論を出しておりません。もう少し経済や財政の経過を見まして第三回目の会議を開いてそこで検討すると、こういうことになっておりますが、原則的に申しますと、五十七年、五十八年と人勧をストップしたり部分的に実施しておると、こういう状態でございますし、経済や財政の状態がいい方向にずっと展開すると、こういうことになれば私は当然完全実施をしてしかるべきだと、このように考えておりますが、これはもう少し財政と経済の動きを見た上でよく相談しようではないかと、こういうことになっております。

日本経済は世界経済の中で非常に大きなシェアを占めるようになっております。現在は約一割の経済の力を持つに至っておりますが、それだけ日本の役割、責任というものは大変重いと思います。自分の国のことだけをやっておればよろしいという昔の時代と違いまして、世界経済全体に大きく貢献をするということが我が国の責任だと思います。臨調にも、何のために行政改革をやるかということについて目標が示されておりますが、その一つに、国際社会に積極的に貢献をする、それが我が国の目標である、こういうことを言っておりますが、そのためにはやはり財政の力がありませんと世界全体に貢献するということは難しいと思いますし、財政の力をつけるためには経済に力がつかなければならぬ、この

黒字を減すということのためには、一番望ましいのは拡大均衡だと思うのです。輸出もふえるが輸入もふえる、こういうことですとお互いにいいわけでありますから、それが一番望ましいと思いますが、そのために二つのことが必要だと私は思います。 　第一はやはり通貨が適正な水準に評価されるということだと思います。今若干円安になっておりまして、円安の背景にはアメリカの高金利あるいはアメリカ経済の強さもございますが、若干実力以下に評価されておる、こういう感じもいたしますので、この問題にどう対処していくかということが一つの課題。 　それから、拡大均衡に持っていきますためには国内の購買力が拡大をしなければなりません。そこで内需の拡大ということが起こってくる

社会資本という意味はいろいろな角度から議論しなければなりませんが、日本の場合は社会資本の整備と言えば主として公共事業だ、私はこう思っております。今十五の中期計画が社会資本整備の中核として進められておりますが、欧米は別として日本の場合は、主としてこの十五本の計画の整備を進めることが社会資本の中心であろう、このように思います。 　それから、高齢化社会への対応というお話がございました。また国際化への対応ということもございましたが、それは確かに一つの大きな流れでございます。これは大いにやらなければいけませんが、先ほど来申し上げておりますように、幾つかの政策を進めます上においては先立つものは財政力でございまして、やはり財政力の強化ということ

先ほど、今の日本経済の問題点として、投資不足とそれから国民所得の伸び悩みということを申し上げましたが、投資のうち社会資本投資については、ここ数年ぶりでもう少し積極的に判断すべきではないか、こういう議論が強く出てきております。私は、これは当然のことだと思いますのは、昨年までは第二次石油危機で世界経済は停滞期に入ったのではないか、ほとんど成長力がなくなったのではないか、こういうことが言われまして、日本の国内でもそういう議論が比較的強かったものですから、いわゆる我慢経済、まあしようがないかということで、比較的積極的に意見を言う人もなかったんだと思うのです。しかし、昨年の後半からアメリカ経済が大変な勢いを盛り返しまして、思わざる活況を呈して

宮澤さんは一九九五年、昭和七十年を目標にして資産倍増、こういうことを言っておられるわけでありますが、私はこれは大変結構な議論で、そんなに突出した議論でもない、こう思っております。 　と申しますのは、昨年の八月に政府は、昭和六十五年までの指針と展望という経済運営の基本方針について発表しておりますが、これによりますと、昨年から八年の間平均四％成長するということを言っております。名目では六％ないし七％成長。平均四％成長するということは、条件の悪いときには二、三％成長しかできませんし、条件のいいときには五、六％成長する、その平均が四％成長、こういうことになろうと思うのです。これまでは第二次石油危機の悪い影響がございまして経済は混乱をしてお

木曜クラブから発表されました、これからの経済財政運営についての御議論を読ましていただきました。日本の発展に必要な分野については予算を惜しむべきではない。防衛とかエネルギー、それから経済協力、科学技術の振興、こういう分野では必要な資金はどんどん出すべきである。 　従来の方針もそうなっておりまして、最近はそういう分野も削ってしまえという議論がありますけれども、それは暴論だ、私はこのように思います。やはり将来の日本の発展の基礎になる、また日本の国際社会における責任という観点から判断すべき課題については、必要な財政はつけていかなければならぬ、このように思います。