国債についての評価をどう考えるかということがその前提になると思うのですが、私は国債について非常に誤解があると思うのです。昭和五十九年度末、来年三月における国債の残高が百二十兆になる。これは大変なことだということで、大変だ大変だという議論が多いのですけれども、これが本当に大変で、しかも国債を発行したことが何か罪悪のように評価される向きもありますが、これは私は行き過ぎだ、このように思います。 国債の増発を始めましたのは昭和五十年から五十九年まで十年間でありまして、当時は残高が約十兆でございましたが、この十年間に百十兆ばかり増発いたしましたので百二十兆ということになったのであります。しかし、この間ＧＮＰは二倍以上にふえております。国民
この間内閣と党の間で概算要求基準についての方針が決まりました。細目については多分この三十一日の閣議で決まるのだと思いますが、私は概算要求の基準はあの決定の方針でいいと思います。ただ、九月から十二月までの税収状態、それから経済の動向等を見ながら党と内閣との間でよく相談をして、十二月の政府の原案をつくるまでによく検討していこう、こういう附帯条項がついておりますから、概算要求は当然十二月までの間に相当変わる、このように思いますので、概算要求そのものに対しては私はこだわっておりません。
アメリカ政府の経済見通しは、ことしから一九八九年までの数年間四％成長を続けるということが基本になっておりましたが、ことしに関しましては上方修正をしまして、年度間六％の成長をする、こういう目標を設定しておりますが、第一・四半期と第二・四半期が今お説のような状態でありますし、特に第一・四半期などは五％成長と言っておったのが何回か上方修正して、最終的には一〇・一になる、こういう大変な勢いでありますから、後半仮に若干落ち込むといたしましても、年度間の成長六％は十分達成できる、このように思います。 アメリカ経済を見まして私どもが一番力強いと思いますのは、成長率もさることながら、そういう成長率の中で物価が安定しておるということであります。四
実は、今お述べになりました点がアメリカ経済の最大の問題点だと思いますし、世界経済に及ぼす一番大きな点だと思います。 そこで、私どもも何回かこの問題について議論し、分析をしておりますが、アメリカ政府の言い分を聞きますと、物価が安定をしておって、その基調は崩れていない、しかるに金利水準が一三％台であるというのは納得できない、これはインフレに対して将来は物価上昇、こういうことを考えておるせいではないかということを言っておりまして、金利の将来に対しては比較的楽観的な見通しを持っております。ただ、民間ではやはり設備投資が大分盛んになってきたから、その方に相当資金量が食われてクラウディングアウトという現象が起こるのではないかということも言っ
三月の時点から比べますと一割以上の円安になっておりますから、相当気をつけなければならぬ点だ、こう思います。 そうして、その原因は何かと言われますと、私は二つあると考えておりますが、その一つは、やはりアメリカの高金利に伴いまして大量の資本の流出が我が国で続いておるということであります。四月、五月、六月を計算してみますと、大体月平均四十億ドルぐらいの資本の流出が続いております。三カ月で百二十億ドルということでありますから、相当大量だと思います。これが大きな原因になっておりますが、もう一つは、やはりアメリカ経済が相当強くなっておる。これまでは日本の経済の条件の方がいいんだ、こう言っておったのでありますが、私は、現時点ではむしろアメリカ
内需につきましては、民間の設備投資は政府の当初見通しよりもやや上回っております。ただ、一番大事な個人消費については政府見通しを下回っておりまして、一進一退という状態であります。 全体として見れば、内需は政府見通しとそんなに変わらぬのではないか、こういう感じがいたしますが、ただ、経常収支の黒字幅が、政府の当初見通しに対しまして、まだ正確にはわかりませんが、最近の動きが累積するといたしますと大体百億ドルないし百五十億ドルぐらい拡大するのではないか、こういう感じがいたします。経常収支が百億ドル拡大いたしますと、ざっとＧＮＰ一％を押し上げる力を持っておりますから、いずれにいたしましても五％台になる可能性は非常に強い、このように思います。
景気が大勢として回復しておる中におきまして、昨年来、戦後最高水準の倒産が続いておるわけでありますが、そこは、何回か議論になりました内需が思うように伸びていないというところにあるのではないか、こう思います。個人消費が一進一退の状態である。しかも、その個人消費はＧＮＰの六割弱を占めておる。個人消費がなぜふえないか、それは要するに実質所得がふえないからだ、こういうところまでさかのぼって考えていかなければならぬと思いますし、それから過去数年間、社会資本投資が横並び、据え置きになっておるということもこの背景にあろうかと私は思います。一部の産業、先端産業であるとか輸出に関係した産業、そういう面の中小企業は比較的いいわけでありますが、それはごく一
臨調の答申をよく読んでみますと、何のためにこの行政改革を進めるかという目標が書いてあります。その第一には活力のある福祉社会をつくるんだ、それから第二には国際社会に積極的に貢献をするんだ、これが臨調の目標だ、そのためにいろいろ節約しましょう、こういう趣旨のことが書いてありますので、私は、その臨調の目標とするところを忘れてはいかぬ、こう思っておるのです。節約だけを強調して目的を忘れますとその精神が生かされませんから、やはり大局的な判断が必要だと思います。活力ある福祉社会といいますと、これは豊かな国民生活をつくるということにもつながりますし、それから、国際社会に、単なる貢献ではなくして積極的な貢献というのでありますから、従来にも増してしっ
個々の問題につきましては、関係の各省が与党と相談をされまして今作業が進んでおる最中でありますから、私から具体的なことを申し上げませんが、先ほど基本的な考え方だけを申し上げたわけでございます。
資産倍増ということは大変結構だと思います。ただ、中間報告という形で意見を発表しておられますので、いずれ総合的な意見が発表されると思います。したがって、それを見た上で私どももいろいろ勉強させていただきたい、こう思っておりますが、それはそれといたしまして、今お尋ねの問題は、予算編成等を控えて、これからの経済上あるいは財政上の一番大きな問題点は何であるか、こういう御意見に対しましてはお答えをいたします。 今日本経済の一番の問題点は、全体としての内需が弱い、こういうことだと思います。外需の方は予想以上に拡大をいたしておりますが、内需は、個人消費が伸び悩んでおりますことは何回も申し上げました。その原因は実質所得がふえないことにあるというこ
私は、予算の編成方針はこの間政府と自由民主党との間で決まった方針でいいと思います。概算要求というのは、それがそのまま政府の原案になるわけではございませんで、十二月の段階で政府の原案ができるわけであります。概算要求は従来の方針を基本的に踏襲するけれども、九月から十二月までの段階で、経済や財政の状態を見ながら党と政府の間で十分協議をしていく、こういうことになっておりますから、それで結構だと私は思います。ことし後半の経済と財政の実情に合ったような、そういう政府の原案ができることを期待をしております。 それから、予算の編成方針につきましては、いろいろな議論が出ておりますけれども、財政の再建をしようと思いますと、これは節約だけではできませ
これは与党である自由民主党の経済、財政に対する考え方も大分変わってきたと私は思うのです。去年とすっかり変わっていると思います。自由民主党の最高の執行機関である総務会等でも、先般来いろいろな積極的な意見が続いております。それは皆さん、昨年まではもう我慢経済でしかやれないのじゃないか、こう思っておられたと思うのですが、昨年の後半以降アメリカ経済が見事に立ち直ってきた。そうなってくると、どうも我慢経済だけでいいのかどうか。日本にはアメリカ以上の潜在的な力があるはずだ。しかりとするならば、従来の我慢経済を断ち切って、そして我が国の持っておる潜在的な力が発揮できるような財政、経済政策が望ましいという積極的な判断から、自由民主党内部で積極的な意
マクロの指標で見ます限り、現在我が国の経済は拡大基調にあると言えます。 ただ、内容をつぶさに検討をいたしますと、その成長が外需によって支えられた成長である。経常収支も大幅に伸びておりますし、また貿易収支も大幅に伸びておる、予想外の伸びを示しております。牽引車は貿易である、こういうことが言えると思います。 また、貿易の活況に支えられまして、最近は設備投資が政府見通しをやや上回っておりまして、これが成長の第二の柱になっております。 しかし、今御指摘がございましたが、ＧＮＰの六割弱を占めます個人消費は政府の見通しを下回っておりまして、最近の民間の調査機関の修正見通しを見ましても、いずれも年初の見通しを下回った水準に個人消費だけ
この春の予算委員会で何回か申し上げましたが、五十九年度の財政は経済に対して中立であるということでありますので、経済成長に及ぼす影響はゼロである、こういうことであります。 したがって、今の経済成長は全部民需によって成長が達成されておると、こういう内容になっております。 そこで、昨日もアメリカ経済の実情が発表されましたが、第一・四半期は確報値で実質一〇・一％成長、第二・四半期は上方修正されまして七・五％成長、こういう数字が発表されておりますが、アメリカ経済の現実の力が物価安定の中でこれだけの成長をしておると、そういうことが背景にございまして円安ということが一段と進んでおるというのが今の現状だと思います。現在の円安は単に高金利だけ
言葉は違いますが、大体そういう趣旨のことは言いました。
私が国民生活を豊かにするということが政治の原点であるということを言いました背景は、最近、御案内のように我が国の経済は若干よくなりつつありますけれども、個人消費が伸び悩んでおります。政府の見通しを下回っておるという状態でございまして、これには二つ理由がございますが、一つは所得が思うように伸びない、実質所得が思うように伸びないということが一つと、それからもう一つは、所得税が非常に重いと、こういうことであります。 そこで、所得税の問題につきましては、昨年の九月に与党と野党が国会の場で合意をいたしまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をすると、こういう合意ができましたが、先般は一兆円の減税ができましたけれども、一方で増税等も
これは私からお答えするのが適当かどうかわかりませんが、御質問でございますからお答えをいたします。 金融資産の運用で企業が利益を上げるということは、これは私は一向に差し支えないと、こう思います。本来の業務プラス金融資産の運用と、こういうことでありますから、そのこと自体は別に国民生活と直接の関係はないと、このように思います。
今、科学技術が大変な勢いであらゆる分野で革命的な変化、進歩を遂げておることは御案内のとおりであります。もしこの変化に我が国の経済がついていけないということになりますと、数年後には我が国経済の競争力は失われると、こういうことにもなりまして、これは大変な事態だと思います。でありますから、そういう分野にある程度の補助金がしばらくの間出ていくということは、私は万やむを得ないことだと思いますが、それらの出し方については関係の各省において厳密な審査、計画の上で出されておるんだと思います。
やはり日本といたしましては一番基本的に考えなければならぬ課題は、自由貿易体制を堅持する、保護貿易的な傾向を抑える、これが私は一番基本政策でなければならぬと思いますが、やはり巨額の黒字がずっと続きますと、それが引き金になりまして保護貿易を誘発する危険性が多分に出てまいります。そこでいろんな角度から努力をする必要があると思いますが、一つは市場開放措置でございます。それにつきましては、四月、五月に相当進めたと思います。 それからもう一つは、やはり円レートの問題だと思います。円安が余りひどい状態になりますとなかなか外国から物を買うことができない。やはり適当な水準の円レートが必要である、このように考えておりますが、御承知のような状態でこれ
日本の経済の一番大きな特徴は、貿易の黒字と経常収支の黒字が、この一月に政府が見通しておりましたよりもはるかに大きな黒字になっておるということでございます。まだ正確な数字はわかりませんけれども、相当大幅に一月の政府見通しを上回る、このように判断をいたしております。 それから第二は、民間の設備投資がやはり当初見通しよりもやや上回っておる、これが一つの特徴であろうと思います。 それから第三は、個人消費が政府見通しを下回っておる。ふえてはおるのですけれども、その伸びが弱い、こういうことであります。実質国民所得がふえないものですから、なかなか個人消費が伸びない。したがって、ＧＮＰの六割弱を個人消費が占めておりますので、内需全体としての
