アメリカの経済の動向につきましては二説ございまして、アメリカ政府は、ここ数年景気は持続できる、こういうことを言っておりまして、ことしはとりあえず上方修正をしております。しかし、民間その他では、早いところは、来年以降落ち込むのではないか、遅いところでも、再来年以降落ち込むのではないか、こういう説が多いように見受けます。アメリカ政府の言い分を聞いておりますと、最近は民間の見通しは当たらないのだ、アメリカ政府の見通しがよく当たるのだ、こういうことを言っておりますけれども、ただ、選挙の結果、政策が変わる可能性もなしといたしませんししますから、そこらあたりはよほど慎重に展望する必要はあろう、このように思います。 特に、先ほど輸出が大幅に拡
一—三月の成長は、うるう年でございますから、年率に換算いたしますとやや低く見る必要があろうかと思います。私どもは、一—三月の力は、年率に直して大体五％台の成長ではなかろうかと思っております。四—六の数字はまだわかりませんけれども、先ほど申し上げましたように、貿易が非常に伸びておりますし、設備投資もやや強調であるということから、この勢いがこのまま持続いたしますと、相当高い水準の成長が可能になるのではないか、こういう感じがいたします。正確なことをまだ申し上げられませんけれども、五％を若干超える可能性もある、このように考えております。
政府は昨年の八月に、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものを明らかにしておりますが、それによりますと、一九八三年、昨年から一九九〇年、昭和六十五年までの八年間、平均四％成長をする、こういうことを目標にしておりますが、その場合に、条件の悪いときには二、三％成長しかできませんが、条件のいいときには五、六％成長ができる、そしてその平均が八年間四％、こういうことだと考えます。したがって、幸いに、ただいまのところは世界情勢の条件がいいわけでございますから、こういうときには、平均よりも相当高目の成長が十分可能だし、またそれをしませんと平均の四％にはなりません。そこで、ことしに引き続いて来年も、平均より高目の成長が望ましい、このように考え
先ほど私は、もう少し内需の拡大が望ましいということを申し上げましたが、内需の拡大を考えます場合に、一つは、先ほども個人消費の問題に触れました。所得がふえないというところに大きな問題点があるということを言いましたが、それからもう一つは、やはり我が国は貯蓄過剰という言葉がよく言われますけれども、これはある意味では投資不足、こういうことでもなかろうか、こう思うのです。投資が不足するから金が余る、こういうことでなかろうかと思いますが、投資ということになりますと、民間の設備投資と社会資本投資に分けられると思いますが、この社会資本投資につきましては、今十五の五カ年計画がございます。道路、港湾あるいは下水その他、合わせて十五の五カ年計画がございま
現在の日本経済の動きには幾つかの特徴がございますが、その一つは、今お話しの輸出が非常に伸びておるということでございます。一月に政府見通しをつくりましたときには輸出の黒字は三百四十億ドルぐらいと、このように考えておりましたが、ただいまのところはそれを大幅に上回る勢いでございます。それに従って経常収支も非常に大きく拡大をする傾向にございます。 それから第二は、民間の設備投資、ことしは昨年に比べて約五％くらい伸びるであろうと想定をしておりましたが、最近は数年ぶりに中小企業がやや勢いづいてまいりましたことと、先端技術の投資が相当拡大されておる、こういうことで、これも政府見通しを若干上回るであろう、このように思います。 ただ、ＧＮＰに
五十九年度は内需中心の経済成長、このように考えておりましたが、先ほど申し上げましたように大変な勢いで輸出が拡大をいたしましたので、現在では外需依存型の成長になりつつある、こういう状態でございます。しかもその黒字幅が非常に巨額になっておりますので、ただいまは一応貿易摩擦は表面化はいたしておりませんけれども、しかし各国から、一つの国が余り巨額の黒字を継続的に続けるということは世界全体の保護貿易の引き金になる、こういう意見等も出始めておりまして、私どもは、現在のような状態では、我が国といたしましても内需を拡大いたしまして、もう少し内需依存の経済成長ということを積極的に考えていきませんと世界全体に対して迷惑をかける、こういうことにもなりかね
ＯＥＣＤの閣僚理事会は五月の中旬でございまして、その直前に日本が懸案の市場開放の幾つかの課題を解決いたしまして、その直後でありましたので、日本に対する直接の攻撃はありませんでした。しかし、直接名指しで攻撃はいたしませんが、個別会談などをいたしますと、やはり保護貿易の引き金にならないように日本としては今後政策に注意をしてもらいたい、こういう話が幾つかございました。したがって、私は、世界が日本を眺める目は、やはりこの巨額の黒字を日本がいつまで続けるのであろうか、あるいはまた、どこまでその数字が大きくなるのであろうか、こういう点に非常に大きな関心を払っておる、このように思います。 今は、貿易摩擦は一応表面的にはおさまった形でございます
第一の、日本経済が構造的に黒字体質になってしまったかどうかという問題でありますが、私はこれに対しては若干の異論があるのです。と申しますと、過去十年間を振り返ってみますと、日本は貿易赤字であったときも何年かございます。しかし黒字だったときも何年かございまして、現在は黒字でありますけれども、その黒字の背景というのは、エネルギー事情が国際的に安定をしておる、石油事情が安定をしておるということが一つございますし、それから現時点においては日本の経済競争力が世界で相当強い状態にある。この二つが背景にありますから黒字は出ておりますけれども、しかしこの二つの前提条件が永続するのかどうか。私は永続しないと思うのです。じっとしておったのでは日本の国際競
一昨日、政府と与党との間で予算編成方針並びにその手続についての大まかな合意ができまして、それに従って概算要求、それからその後の検討、こういうスケジュールが進んでいくと思います。いろいろな政府部内の発言がございましたけれども、それは一昨日以前の発言でございまして、一昨日そのような基本方針が決まりますと、やはりその基本方針を受けまして予算編成は進むと思いますので、私どももその手続に従って議論を進めていきたい、こう思っております。 それから、特に一番当初にお尋ねになりましたことしの経済成長はどうかという御質問に関連いたしまして、高目になるであろうということを言いましたが、そうなってきますと税収等も拡大の可能性がございますので、部分的な
私は数千億ということをどこかで言いましたけれども、それは五十八年度のことでございまして、五十九年度のことではありません。五十八年度は数千億と言っておりましたが、大体五千億弱に落ちつく、こういう報告を受けております。
第一の御質問は事務当局から答弁をさせます。 第二点のアメリカ経済の展望でありますけれども、アメリカ経済の展望につきましては、アメリカ政府は、五十九年度、一九八四年以降五年間アメリカ経済は四％成長が続く、こういうことを発表いたしておりまして、ことしにつきましては四％と言っておりましたが、上方修正をいたしまして現在では六％である、こう言っております。その第一・四半期が実績九・七％、それから第二・四半期はまだ正確には出ておりませんが、五・七％見当であるとアメリカ政府は言っております。 ところが民間であるとかあるいは学者、評論家の間には、アメリカ景気はそんなに長続きしない、来年になれば悪くなるであろうとか、再来年になれば悪くなるであ
人勧についての最終の決定は、給与関係閣僚会議を開きましてそこで最終決定をされる、こういう手続が必要でございます。しかし一昨年、昨年も凍結あるいは部分実施、こういうことでございまして、この人勧の問題については答申を待って最善を尽くす、完全実施のために全力を挙げます、こういうことを政府は何回か答弁をいたしておりますし、ことしは先ほど申し上げますように数年ぶりで経済も上向いてまいりました。既に昨年度の税収も政府見通しよりも五千億弱増収になっておるということでありますし、ことしもどれくらい増収になりますか、もう少し見ないとわかりませんが、いずれにいたしましても政府見通しを相当上回る、こういうことであろうと思います。そういうことでありますから
現在の日本経済の一番の問題点は、輸出の拡大によりまして経済が回復し、支えられておる、ここに問題があると思うのです。したがって、巨額の貿易黒字、経常収支の黒字が出ておりまして、こういう状態が続きますと、これが引き金になりまして世界全体に保護貿易が巻き起こる危険性が多分にあると思います。そうなりますと、世界全体に非常に大きな迷惑をかけることにもなりますので、この点は私どもは真剣に考えていかなければならぬ、このように思います。 そこで、このためにはやはり内需の拡大が必要でございます。国内の購買力を高めませんと貿易の収支は改善されません。また同時に、円の価格が適正な水準に維持されるということが非常に大事だ、このように思っておりますが、い
個人消費の拡大のためにはやはり国民の実質所得が伸びるということが前提条件だと思うのです。そういう意味で、昨年の九月の国会における与党と野党の所得税の大幅減税についての合意は非常に適切な結論であった、私はこのように思います。しかも内容が、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得税減税をやります、こういう合意内容でありますから、私は、これによりまして日本の経済が相当大きく姿を変えるのではないか、このように期待をしておりましたが、御案内のように、若干の減税はしましたけれども同じ幅の増税がございまして、国民所得には影響するところ皆無とは言いませんけれども、その影響するところは大変少ない。したがって、九月の合意事項は少しも実行されていない、私は
私は、先ほども申し上げましたように、日本経済の運営は、経済の規模が非常に小さくて世界全体にほとんど影響を及ぼさないということであれば国内問題だけを考えればいいと思うのですけれども、たびたび申し上げますように、貿易の黒字が五百億ドル近い数字になり、経常収支は三百五十億ドルを突破しようとしている。歴史上かつてなかったような巨額な黒字が出てまいりまして、それが世界全体の貿易のあり方に対しても大きな影響を及ぼそうとしている。戦後、世界経済全体が順調に回復してまいりましたのは、いろいろ条件はございますけれども、非常に大きな柱は自由貿易という体制が維持できた、ここにあるわけでございますが、その基本原則が日本が引き金になりまして保護貿易に変わる危
この問題につきましては、いろいろ議論がございましたが、一昨日政府と与党との間で予算の概算要求の方針につきまして一応の合意ができますと同時に、十二月に政府原案が決定するわけでございますので、それまでの間、概算要求は概算要求といたしまして、経済動向、財政事情の変化等を踏まえまして予算はどうあるべきかということについて引き続いて検討することになっております。したがって、概算要求の姿のままの予算ができ上がるとは私どもは考えておりません。やはり重要な政策については十分配慮をした、そういう内容になるということを私どもは希望しておりますし、また現在の経済事情、財政事情も数年ぶりでよくなりつつございますので、当然そういう結果になるのではないか、この
昭和五十六年に一連の行政改革のための法律が決まりましたが、三年間の時限立法でございました。それが延びるか延びないかということにつきましては、まだ議論が煮詰まっておりませんで、そういう意見が一部にあるようでございますけれども、政府としてはその方針は決まったわけではないと私は理解をしております。 ただ、重ねて申し上げたいのは、十二月の六十年度政府予算原案の決定までにはずっと引き続いて予算のあり方等について議論をしてまいりますので、そのときの一番大きな課題は、社会資本投資を一体どうしたらよいのか、第二は、民間の設備投資が、拡大の方向にはありますけれどもアメリカに比べますとその拡大のテンポが非常に緩やかである、そうすると日本の競争力が失
昨年の後半からアメリカで設備投資が非常な勢いで拡大をしておりますが、なぜ拡大をしておるかということについて調べてみましたところ、やはり企業内部の蓄積が非常に巨額に達しておる、これが一番大きな原動力であると私ども判断をいたしております。 なぜそんなに巨額な蓄積ができるかといいますと、一つはアメリカ景気の回復によりまして利益が拡大をしたということもございますが、同時に、レーガン政権がスタートした当初からの幅広い投資減税によって企業内部の蓄積が拡大しておる、こういうことを私どもは認識いたしております。そこで、こういう状態が続きますと一年先には日本の競争力が失われるおそれがございまして、日本のような貿易立国の国で経済の競争力が失われます
アメリカの景気の動向が日本経済に非常に大きな影響を及ぼしますことは、アメリカと日本の貿易が非常に巨額に達しておるということからも判断できるのでございます。そこで、私どももアメリカの来年以降の景気がどうなるかということについては非常に関心を持っておりますが、これには二説ございまして、アメリカ政府は来年以降も心配はない、こう言っております。 御承知のように、ことし以降一九八九年まで四％成長を続けるということを発表しております。ことしについては、上方修正いたしまして六％成長ということを言っておりますが、現在はそれを上回っております。来年度以降についてはアメリカ政府はそう言うのですけれども、民間の多くの見通しはあるいは来年から少し下回る
今政府では、社会資本投資につきましては十五本の五カ年計画をつくりまして、それに従って対策を進めております。十五本のうちざっと半分の八本は五十六年にスタートしたのでありますが、残り七本は五十七年と五十八年にスタートしたものでございます。閣議で決めまして政府の基本方針としてスタートをしたのでありますが、現在までのところそれが思うように、計画どおり進んでおりません。したがいまして、日本の社会資本投資はその充実がおくれがちでございまして、中にはもう社会資本投資などは行き届いたから十分ではないかという議論もございます。それは発展途上国に比べますと進んでおりますけれども、ヨーロッパ、アメリカに比べますとまだまだおくれておりまして、私どもはヨーロ
