物価政策の立場から公共料金の取り扱いを申し上げますと、徹底した合理化をして、低い水準に料金あるいは負担を抑えるというのが基本の政策でございます。 電電が新しい経営形態に移りました場合には、ぜひともこの路線を外れないように、合理化を強力に進めていただいて、そうして利用者の負担が少なくなるように、低い水準に抑えられるように、そういう方向で成果が上がることを私どもは期待をいたしております。
概算要求のシーリングの問題につきましては、今、自由民主党の政務調査会を中心に検討が進められております。また、大蔵省の内部でも検討しておられるのだと思いますが、私は、これを決めます基本的な考え方といたしまして、行政改革を徹底して行うということが第一、それから第二には、日本の持っております潜在成長力が十分発揮できる、こういう政策を強力に進めることが必要だと思いますが、この二つの政策をどのように調和させていくかということがこれからの議論の中心になると思います。今月末に方向が決まると思いますので、もう少し議論の推移を見ていきたい、このように考えております。
経済政策という観点から考えますと、このシーリングの問題は六十年度の予算の要求の仕方を決めるということでありまして、実際にこれが政府原案になりますのは十二月末の段階であります。そして、その予算が成立いたしますのは、早ければ来年の三月、遅ければ四月の前半、こういうことになりまして、これが実際に経済に影響し始めるのはずっと先のことでございます。 したがいまして、これまでの例を見ましても、概算要求がそのまま政府の予算原案になるわけではございません。時には概算要求を超えて政府予算案が決まったこともございます。あるいは圧縮されたこともございまして、概算要求が必ずしも本予算になるということではございません。しかし、当面の物の考え方の方向をどう
先般、ＥＣのオルトリ副委員長が日本においでになりまして、お目にかかりました際にこういうお話がございました。一つの国が巨額の黒字をずっと出し続けるということは、保護貿易の台頭の引き金になる危険性が大きい、したがって、そういう場合には巨額の黒字が継続しないような内需の拡大策をやはり考える必要があるのではないか、こういうお話に関連をいたしまして、日本といたしましてもいろいろ内需の拡大策を考えておるということから、今御指摘のような話をしたわけでございますが、そのうち公共事業の拡大の問題につきましては、シーリングの問題等の関連において議論が今進められておりますけれども、私は、むしろそれより先に、この九月に四月－六月の経済指標が出てまいりますの
私が所得税の大型減税が必要であるということを言っておりますのは、二つの理由がございます。 一つは、昨年九月の与党と野党の合意が実現されてないということから言っておるわけでありまして、これは私は与党の責任であると同時に、野党の方にも責任があると考えておるのです。国会で合意をして国民に発表して選挙をしたわけでありますから、これはそのままにすべきではない、このように考えておりますが、そういうことから、この一月、五十九年度の予算編成の際に、このことを強く主張いたしまして、先ほど申し上げましたように、それぞれの責任者に検討をお願いしたわけであります。しかし、税制というのは年度の途中で変わることはほとんどございませんで、十二月に翌年度の税制
私は、減税の規模が相当大きくなりますと、これは一年にやらなくてもいいと思うのです。アメリカなんかでも所得税減税は八一年から八三年までの間に三年間かかりまして、だんだんふやして最終の目標に達する、こういうやり方をやっております。したがって、日本の場合でも、規模が大きい場合には何も一遍にやらなくても、二年とか三年計画でこれを実行していくということにすればいいと思いますし、財源の問題につきましては、十二月の段階で、こういう経済の状態でありますから、もう少し経済の推移を見守りながら議論すべきだと思いますが、財源の問題よりも、政策としてやるべきかどうかということが決まれば、財源の問題はおのずから解決の道もあろうと私は思います。 しかも、こ
これは大蔵省がお考えになっておると思いますが、アメリカなどの最近のやり方を見ておりますと、増税よりも税の徴収漏れを防ぐ方が先決ではないか、こういうことで、そのことによってある程度の増収を図っていこうということをこの間アメリカ政府も決定をしておりましたが、私は、それはそれなりに立派なやり方だと思います。しかし、私はそんなに大きな数字を期待することは、急速には難しいのではないか、このように考えます。 やはり税収の拡大ということは、そういうことも大事でございますが、経済が力を回復をいたしますと、先ほど申し上げますように税の弾性値も急速に高くなりますし、税収もふえますので、そういう事態が一番望ましいと思うのです。そういうことのためには、
先般の一連の国際会議で、日本の大幅黒字に対して直接の非難が出なかったのでありますが、それは一つには四月、五月と我が国が懸案の対外経済政策を一応すべて片づけた、こういうことも背景にあったと思います。 それから第二は、我が国の経常収支は大幅黒字でございますが、最近は資本の流出が拡大をしておりまして、そのために基礎収支、総合収支は赤字になっております。そういうことも一応考慮の中に入れて直接の攻撃が出なかったのだと思いますが、しかし、数日前にＥＣのオルトリ副委員長がおいでになりましたときには、一つの国が巨額の黒字をずっと続いて出しておる場合には、これが保護貿易の引き金になるおそれがある、こういう趣旨の発言もございましたので、やはり我が国
東京ラウンドに続きまして新ラウンドを開くという趣旨は、どうしても保護貿易的傾向が出てまいりますので、そういうことになりますと世界経済全体に悪い影響が出てまいります。何としても保護貿易的傾向は抑えなければいけませんので、そういう趣旨から私は、新ラウンドをできるだけ早く開くことが必要だと思います。 手続等につきましては、今通産大臣がお述べになったとおりであります。
現在の我が国経済は数年ぶりに景気回復の方向に進んでおりますが、これをつぶさに分析をいたしてみますと幾つかの特徴がございます。 一つは、ことしの経済成長は内需中心の成長というように想定をいたしまして、ことしの一月にもその趣旨の発表をしておりますが、最近の動きを見ますと、必ずしもそうはいっておりません。やはり外需による成長が非常に大きな柱になっております。これは先ほど来お話しのように、経常収支が、一月に立てました政府の見通しよりも非常に拡大をしておるからでございます。現在ではむしろ、外需の方が経済成長のより大きな柱になっておる、そういう感じすらございます。 それから内需の面では、設備投資はやや勢いを回復してまいりましたが、ＧＮＰ
公共事業の問題につきましては、今いろいろお述べになりましたが、それと並行して私どもは今十五本の公共事業の五カ年計画を進めております。例えば下水道とか道路、港湾、空港、公園、こういう五カ年計画があるわけでございまして、これは過去五十六年、五十七年、五十八年と三カ年にそれぞれスタートをしております。いずれも閣議で決めたものでございますが、それがスタートの時点から実行されていない、こういう点は私どもは大変遺憾に思っておるわけであります。 なぜ五カ年計画をつくったかといいますと、今お述べになりましたように、我が国は先進国としては社会資本投資が不十分である、やはり欧米諸国にできるだけ早く追いつかなければならぬということで五カ年計画をつくっ
最近、アメリカで急速に金利が高くなりまして、現在では我が国の国債の利回りが七％台、アメリカの国債の利回りが一二％台ということで六％も差がございますので、そこで大量の資金が流出をしていく。ここが円安の背景でございます。四月、五月、六月と各月とも平均いたしまして、およそ四十億ドルぐらいの資金が流出をしておりますので、年率に直しますと大変な金額になります。しかし、そこで今急速に対応策をとるといいましても、もう少し様子を見る必要があるのではないか、私はこのように思うのです。 アメリカの経済がどのように動くのか、アメリカの金利がどのように動くのか。アメリカの大統領なども、物価が四％台であるのに金利がこんなにめちゃくちゃに高いというのはどう
最近の経済には幾つかの特徴がありますが、その一つの特徴は、大勢として経済はいい方向に向かってきたと思うのですけれども、国民の所得の伸びが非常に小さいということであります。特に実質所得の伸びが非常に小さい。そこで、消費動向なども一進一退を続けておる。こういう流れの中におきまして、今お話しのように教育費の負担というものが非常にふえております。今御指摘がございましたが、昨年は消費者物価が一・九％上昇いたしましたが、実にそのうち〇・三％は教育費の上昇によってそれがもたらされておる、こういうことでございまして、特に四十歳台、五十歳台の家庭は非常に負担が重くなっております。 そこで、この問題に対して一体どう考えるかということでありますが、一
原油価格の値下げは、日本経済全体にとりまして非常にいい影響が出ると思います。また、国民生活にとりましてもやはりいい影響が出ております。
一−三月の成長は一・八％でありますが、今お話しのうるう年の関係がございまして、これを考慮いたしますと大体一・三％ぐらいの成長でなかろうか、このように思います。したがって、年率に直しますと五％前後の成長だと思います。 うるう年についての計算方法はきちんとしたものがあるわけではございませんが、一定の前提を置きまして計算をしておるわけでございます。これが五十八年度の成長にどの見当の影響を及ぼしたかといいますと、大体〇・一くらい引けばいいのではないか。したがって三・七の成長が三・六くらいの成長でなかろうか、平年に直しますと。大体そういう感じを持っております。
ＯＥＣＤの閣僚理事会がございましたのは先月の十七日、十八日でございますが、その直前に日本とＥＣとの第一回の閣僚会議がございました。この二つの国際会議を通じまして、表立って我が国の黒字幅の大きいことに対する攻撃あるいはそれに近い発言はございませんでした。 と申しますのは、四月、五月と一連の対外経済対策を作業を終わりまして発表したものですから、それに対する評価等もございまして、その直後だったものですからそういう攻撃はございませんが、ただしかし、個別会談などを通じていろいろ意見を聞いてみますと、やはり巨額の黒字がずっと続くということに対しては相当な抵抗を持っておるように思います。したがいまして、今はおさまっておりますけれども、こういう
巨額の黒字を拡大均衡の方に持っていくということのために、今、日本として一番望ましい課題は、円を実力相応の評価にするということだと思います。私どもは現在の円レートは実力以下に評価されておる、このように考えておりますが、やはり四月などは約四十四億ドルばかり海外へ資本が流出をしております。五月はまだ正確な数字はございませんが、大体三十五、六億ドルぐらい流出をしております。月平均四十億ドル、五十八年度よりもはるかにまた大きな数字になっておりまして、こういうことがやはり非常な円安の背景にあるのだと思います。したがって、日本だけでどうにもしようのない点もございますが、しかし、何とか円が妥当な水準に評価されれば、私どもは貿易の不均衡はある程度解消
さしあたってはシーリングの問題でありますが、これの結論が出ますのは多分来月の下旬になるであろう、このように思います。自由民主党にも政務調査会がございまして、そこで多分本日ぐらいから本格的な議論が始まるのではないか、このように思います。私は私なりに考えを持っておるのですけれども、もう少し党内の意見の推移を見まして、その上で適切な意見を発表したい、このように考えております。
予算編成は、普通の年ですと十二月に終わります。このシーリングというのは恒例に従いまして八月末に各省から概算要求を出しますので、その概算要求の出し方についての一つの基準を設けるということでありますので、最終的な政府の予算にそれがそのままなるということではございません。例えば昭和五十二年末に昭和五十三年の予算を編成いたしましたが、そのときには五十二年の八月に決めました概算要求をはるかに上回って、消化できる最大限の予算を組んだ、こういう例もございます。したがって、経済の動向を見まして、最終的にこの十二月になりませんと、予算がどういう姿になるかということはわかりませんが、しかし現段階における議論としてはそれなりに大切な議論だ、私はこのように
基本的な考え方は私も全く賛成でございます。ただ、今我が国で非常な誤解が一つございまして、それは行政改革を進めればそれで何でも解決できる、こういう誤解であります。しかし、行政改革はあくまでやらなければならぬと思いますけれども、これはあくまでも節約でございますので、それだけで財政再建ができるとは私どもはどうしても考えられない。やはり経済の活性化を図りまして、そこから財政収入の拡大を図っていく、それが両々相まって当面の財政再建ができる、このように考えております。 したがって、基本的な考え方につきましては全く同感でございますし、特に今日本の政府は貧乏しておりますけれども、しかし国民経済全体から見ますと貯蓄過剰の状態でございまして、こうい
