物価が安定をしておるということは、これはすべての経済政策の前提条件でございまして、物価の安定がございませんと他の経済政策も有効にこれを進めることが不可能でございます。したがって、経済政策の中で何を一番大事に考えるかと言われますとやはり物価の安定だ、このように思います。 ところで、昨年度は御指摘のように消費者物価は一・九％でありましたが、本年度は二・八％という目標を設定しております。大分高くなっておりますが、これは公共料金または公共料金に準ずる分野での値上げが相当たくさんございまして、これが約一％強物価を申し上げることになっております。この点は大変遺憾でございますが、ここ二、三年ずっと延ばしておった公共料金が相当ございますので、万
先ほど物価の安定がすべての経済政策の基礎であるということを申し上げました。アメリカ経済などを見ましても、やはり一番の心配点はインフレは起こらないかということだと思います。しかし、幸いここ数カ月間大体四％台で持ちこたえておるようでございまして、今のところはその心配は出ておりませんが、余り過熱いたしますと、やはりこの問題が若干心配だと思います。最近は八一％までぐらい操業率は高くなったようですけれども、まだ若干余裕があるように向こうでは言っておりますので、まだインフレの心配はないと思います。日本でもやはり名目成長率を高めるために云々という御議論がございましたけれども、そんなことは毛頭考えておりません。やはり物価の安定ということを最優先して
私に対する御質問は二つございますが、第一は、先般の宮澤論文に対する感想いかんということでございます。 先般の論文は中間報告でありまして、全体像がまだ明らかになっておりませんので全体的な判断はできませんが、中間報告に関する限り大変結構な内容である、私はこのように考えております。 第二は、シーリング問題についての考えいかんという御質問でございますが、過去三カ年間厳しいシーリングの中で、国の平和と発展についての四項目につきましては別枠が設けられておりましたが、今回のシーリング問題は、その別枠のほかに二、三の項目についてさらに別枠を追加すべし、こういう議論でございます。 この問題につきましては、行財政改革を進める中におきまして当
私は、三十年ばかり前にたばこをやめました。
そのとおりであります。
そのとおりです。
これは大規模な公共的事業に民間資金を思い切って導入していこう、こういう計画で一つの参考資料としていろいろ検討してもらったのでありますが、と申しますのは、こういうことは初めてのことでございますし、まとまった資金をどう調達するかということにつきまして、その方面の関係者が多いというお話でございますが、そう言われれば確かにそうでありますけれども、この答申はそのままこれを実行するということではございませんで、一つの参考資料にするということでありますから、中にはそのまま採用されるものもありましょうし、中にはこれはよろしくないというものもあろうかと思います。それからまた、すぐに実行できるものとなかなか実行できない中期的にあるいは長期的に判断しなけ
大蔵大臣と同意見でございます。
我が国は貿易立国であるという立場から考えますと、常に我が国産業界が強い競争力を外国に対して持たなければならぬということはもう当然でございます。ただし、この問題は税の立場からだけではなくして、常に有効な設備投資を積極的に進めていって、さらに産業界の合理化を進める、こういう観点からも考えなければならぬと思います。したがって幅広い角度から検討する必要があろう、このように私は思います。
我が国の立場といたしましては、今ややもすると世界で保護貿易的な傾向が台頭しておりますので、それを排除して自由貿易体制を守っていくということが一番大きな課題でございます。そういう角度に立ちまして日米間の経済問題、特に貿易摩擦の問題についてことしになりましてからいろいろな準備をいたしておりましたが、四月に一応の対策を日本側がまとめたことは御案内のとおりでございます。それに対しましてブッシュ副大統領を団長とする今回のミッションは、おおむねこれまでの問題点は解決をした、こういう評価をいたしました。しかしなお二、三の問題は残っておる、こういうことも強く指摘をしております。 二、三の問題とは何ぞやといいますと、それは円の国際化、金融資本の自
この問題は、昨年の十一月に竹下・リーガン声明が発表されまして、金融と資本の自由化について一応のスケジュールが組まれております。そこで、今月中に最終の作業を終えまして、その報告をリーガン財務長官と竹下大蔵大臣に出すことになっております。その報告書の作成が、今月二十一日ローマで最終的に打ち合わせをされることになっておりまして、その準備のために連日のようにずっと作業が続いておるわけでございます。作業の過程でなかなか急速な合意ができないものですから、先方もいら立っておるような感じを受けておりますけれども、大問題でもございますから、そう一朝一夕に合意は得られませんけれども、しかし日本側もどうしても前向きに対処しなければならぬという考え方のよう
昨日は、日本側の対外経済問題についての関係八閣僚と先方との会談でございますので、ほとんど全部個別問題に終始をいたしました。しかし、一昨日私とブッシュ副大統領がお目にかかりましたときには、マクロ政策についてもいろいろお話し合いをいたしました。副大統領からはアメリカ経済の現状、そして今後の展望、私からは世界経済の現状と展望、そしてどうすれば自由貿易体制を守ることができるか、こういうことについても十分話し合いをいたしました。
昨年の八月に御案内のように政府は「展望と指針」を発表いたしまして、昭和六十五年までの我が国の経済運営につきまして基本的な方針を明らかにいたしております。それによりますと、この間四％の成長を続ける、こういうことでありますが、しかし、こういう世界経済の激動期におきまして、同じような型にはまった成長をずっと八年間続けるということはとても考えられないことでございまして、条件の悪いときには四％以下になることも当然あると思います。また、条件のいいときには四％を超える、あるいは相当大幅に超える、こういう経済であっても決しておかしくない、このように思います。そしてその平均が四％ということであれば理解できますけれども、毎年型にはまって四％、そういうこ
実は一昨日、ブッシュ副大統領と懇談をいたしましたときに、副大統領からアメリカ経済の現状について説明がございました。三年前に現在の政権がスタートしたときには、失業率は一二％、そして二けたのインフレ、大変な不況が続いておったわけであります。成長もマイナス成長であったそうでありますが、そういうことではどうにもこうにもならないということで、新政権になってから思い切った決断によって景気回復を図ってきて、それが現在功を奏した、こういうお話がございました。 その内容は、御案内のように積極果敢なインフレ対策、それと大規模な所得減税と投資減税、それから政府の諸規制の廃止、こういう幾つかのことが柱になっておるようでございますが、幸いに思い切った政治
内需の拡大ということになりますと、やはり検討すべき課題は幾つかあると思います。 その一つは個人消費をどのように考えていくかということだと思いますが、これは何しろＧＮＰの中で六割を占めておりまして、非常に大きな役割を果たしております。私は、昨年の九月の臨時国会で与野党の間で合意ができまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、こういう合意ができて文書を交換されましたので、これは大変いいことだ、これが本当に実行されれば景気は非常によくなるのではないか、こういう期待をしておったのでございますが、残念ながら、紆余曲折がございましたけれども御案内のような経過で、今回の減税は効果ゼロとは言いませんけれども、ほとんど効果が期待さ
昨年の九月の与野党合意というのは、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をせよということでありまして、景気浮揚ができるという、そういう内容にはなっておりますけれども、一兆四千億とかそんなことは何も言っていないと思うのです。一部の政党はそういうことを言っておられるかもわかりませんが、合意意はそういう内容ではない。合意は景気浮揚ができる規模の所得減税である、こういうことでありますから、数字はやはり与野党の間で検討すべき課題ではなかったかと私は思いますが、そういうことをしないまま、ああいう混乱期でございましたから、うやむやのうちに一応の結論が出たということは大変残念に思います。 〔委員長退席、武部委員長代理着席〕 それじ
私に対する御質問の第一点は、昭和五十年代に入ってからの政府の経済成長の見通しと実績は非常に大きな乖離があるではないか、これは一体どういうわけだと、こういうお話でございます。 昭和五十年代に入りましてから、政府は三回中期計画を立てましたが、その第一回は昭和五十一年であります。昭和五十一年に五カ年計画を立てました。そして六％強の成長を五カ年続けていくという、こういうことが内容でございますが、この計画を立てました時期は、第一次石油危機が昭和四十九年に起こりまして、ようやくその調整が終わりまして、経済がほぼ平常に復した段階でこの計画をスタートさせましたので、六％強の目標に対しまして毎年およそ五％強の成長達成をいたしております。ほぼ目標に
まず世界経済の動向でございますが、昨年の春以降、アメリカの経済は相当な勢いで回復をいたしましたので、その影響が順次世界に広がってまいりました。そこで我が国の経済も、ことしになりまして五年ぶりで第二次石油危機からようやく立ち直りの方向に方向転換をした、こういうことが言えると思います。ただ、その回復力がまだ弱いものですから、地域別のばらつきが相当残っております。それから業種別のばらつきも残っておりますが、これは経済の力がもう少し強くなりますと、回復力がもう少し拡大をいたしますとばらつきも順次解消するであろう、このように考えておりますが、世界経済全体を見ました場合には、最近も国際機関も発表しておりますが、三％台の上の方に行くであろう、こう
住宅投資は民間の設備投資等と比べまして、全体の金額がそんなに大きな数字ではございません。十六兆前後だと思っておるのですが、そこで数％伸びるといいましても七、八千億、こういうことでございますので、その見当はふえるんではないか、こういうことを関係各省と相談をいたしまして、年初に見通しをつくったわけでございます。 今お述べになりましたように、雇用者所得が昨年は政府見通しを非常に大幅に下回りました。これが経済成長の足を引っ張った一つの大きな原因だと思いますが、ことしになりましてから、時間外手当等も相当ふえておりますし、ベースアップも昨年よりは若干高い、こう思っておりますので、ことしの政府の雇用者所得の見通し、一人当たり四・七、全体として
実は私は減税問題につきましては、昨年の九月の与野党の合意、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、そういう与党と野党の合意が国会でできましたので、そのとおり減税が進めば、これはもう景気回復に非常に大きなてこになる、こう思いまして大変期待をしておったのでございますが、いろいろな経過がございまして、事態は必ずしもそのとおりいっておりません。そこで、ことしの一月、自由民主党と政府との連絡会議がございましたので、そこでこの減税問題をもう一回再検討してもらいたい、税制体系全体を見直す中においてこの減税問題をもう一回再検討してもらえないだろうか、それもできるだけ早い方がよろしいということを経済政策の立場から申し上げまして、今大蔵大臣と
