昭和五十六年度における経済企画庁の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 経済企画庁の歳出予算現額は九十六億五百二十二万円余でありまして、支出済み歳出額は八十七億一千十一万円余であります。 この支出済み歳出額を歳出予算現額に比べますと、八億九千五百十一万円余の差額を生じますが、これは不用となった額であります。 歳出予算現額につきましては、当初予算額が百十七億三千二百三十万円余でありましたが、関係各省所管へ移しかえた額十九億九千五百十七万円と予算補正修正減少額一億三千六百九十八万円余を差し引き、関係各省所管から移しかえられた額五百六万円余を加えまして九十六億五百二十二万円余が歳出予算現額となっております。
我が国の景気は、第二次石油危機の悪い影響が数年続いておりましたが、ようやく昨今大勢としては景気回復の方向に向かっておる、このように判断をいたしております。ただ、その景気回復力は力がまだそう強くないということでばらつきが相当目立っております。地域によりましては、なお深刻な状態が続いておる地域もございます。それから、業種によってもやはりばらつきがございますし、さらにまた、今御指摘の倒産あるいは失業率、こういう面にもまだ悪い数字が出ておりますが、それは、大勢としては回復の方向にあるけれども、回復力そのものがまだそう強くない、ここに私は問題がある、このように思います。 そこで、これからの課題は、どうすればもう少し我が国の経済の力、回復力
我が国は、今世界で第二の経済力を持つようになりましたので、国際社会に積極的に貢献をするという国の目標を掲げまして、御案内のように、昭和五十六年を初年度とする海外協力の新しい五カ年計画をつくりまして、直前の五年の二倍に持っていこうということを世界に公約をいたしました。昭和五十六年はその初年度でありまして、今その初年度の問題についての御議論が続いておるわけでございますが、当面は新五カ年計画で、世界に公約をいたしましたものをどう実現するかということだと思うのです。 過去三、四年間、あらゆる機会に総理大臣以下政府の代表が国際社会でもう何十回となくこれを公言し約束をしてまいりましたが、まだ相当残っておりまして、これを完成するためには来年度
発展途上国が大変困難になりましたきっかけの一つは、今御指摘の点だと思いますが、もう一つは、やはり数年前の第二次石油危機によりまして世界全体が大変な不況になりました。そのために発展途上国の輸出が非常に減りまして、それが非常に大きなきっかけであったと思います。そこへ昭和五十四年の秋からアメリカの金融政策が変わりまして、そして高金利時代になりました。何しろ巨額の債務でございますから、大半は長期の借り入れで金利も比較的安いのですけれども、しかし、半分近くは短期の借り入れで、高金利の影響を直接受けるということは、非常に困った状態になった第二の大きな原因であると私は思います。したがいまして、アメリカの高金利は日本の為替にも大きな影響を及ぼしてお
対外経済摩擦の個別案件、二、三の項目は既に解決をいたしましたが、あと数項目残っておりますので、この月末までに大部分の問題を見通しをつけたいということで、今最後の努力をいたしておるところでございます。ただ、個別案件はある程度目鼻がつくと願いますけれども、しかし、これによってそれじゃどの程度貿易の黒字が減るのかと言われますと、さしあたっては微々たるものである、このように思います。貿易黒字、経常収支の黒字、当初考えておりましたよりも若干大幅になるのではないか、こういう感じもいたしますので、個々の案件が解決いたしました後は、日本としてのマクロ政策を一体どうするのだ、もう既にＥＣからもこういう申し出がございますし、アメリカの方からもそういう申
今、経過は局長から答弁したとおりでございますが、月末の対策に入れたいということで、今調整中でございます。
昭和五十年代に入りまして、政府は中期見通し並びに中期展望を三回つくっております。第一回は、昭和五十一年の三木内閣の後半につくった昭和五十年代前期の五カ年計画でございますが、この五カ年計画は、五カ年間平均六・三％成長を目標にいたしました。五十一年、五十二年、五十三年、五十四年と、六％には達しませんでしたが、五％台で推移をいたしまして、ほぼ目標に近づいておったと思うのです。特に、五十四年は非常な勢いになりまして、むしろ六％を大きく突破する、こういう勢いになりまして過熱状態になりましたので、公共事業などは翌年度に繰り越す、こういうこともいたしました。そうして、一年を残しまして、五十四年に五十年代後半の七カ年計画を策定いたしました。これは、
対策を立てる前に、現在の経済情勢を正確に認識する必要があると思いますが、その一つは、先ほども申し上げましたように、大勢としては、ようやく数年ぶりに景気回復の方向に向かった、こういうことが言えると思うのです。しかし、今御指摘もございましたが、その力がまだ強くない、そういうことのためにばらつきが非常に大きいということであります。地域によるばらつき、これは相当厳しいものがまだ残っておりますし、業種によるばらつきも大変厳しいものがまだ残っております。 それから、なお倒産などは戦後最悪の状態である。それから、失業率などを見ましても、統計を政府がとり出しましてからやはり最悪の状態になっておるということでございまして、要するに、大勢はいい方向
先般、五十九年度の公共事業の前倒しを決定いたしましたが、その前倒しをいたします理由といたしまして、内需の回復を積極的に考えていくということが第一点、第二点は、地域によるばらつき対策、この二つを考えまして前倒しを決めたわけでございますが、七〇％あるいは七〇％以上という数字は、正式に閣議決定したわけではございませんが、大蔵大臣が、これらの対策をやれば七〇％を超えるものと判断をする、こういう発言がございまして、私どもも七〇％を若干超えるのではないか、このように考えております。 後段の、民間の活力導入という問題につきましては、政府委員から答弁をさせます。
アメリカの景気回復の過程を見ますと、大減税をして、そして一方で物価がおさまってきた、それが消費景気を引き起こしまして、そして在庫投資になり、さらに設備投資になる、こういう経過をたどっておりますが、特に最近の設備投資の動きを見ますと、前年に比べて非常に大きく拡大をしております。その背景は、景気がよくなったということもありますけれども、やはりアメリカのやっておる大規模な投資減税、これが設備の大規模な投資につながっておる、私はこのように思うのでございます。 今、新しい技術が次から次へ開発されておりますし、それから日本の産業の設備全体が古くなっております。大半が更新時期に来ておる、こういうときでございます。したがいまして、このときにうか
経済企画庁といたしましては、ごく限られた一部の中小企業に対する投資減税だけではなく、先ほど申し上げましたような設備の更新期にも来ておりますし、大規模な新しい技術の更新も必要でございますので、それを促進するために大規模な設備投資ができるだけ早く実施されることが望ましい、このように判断をいたしております。 〔井上（一）委員長代理退席、委員長着席〕
これはこれからの半年、秋までの景気の動向を見ませんと、今の段階では何とも言えないと思うのです。幸いにいたしまして、経済の勢いが予想以上に盛んになるということも考えられますので、そういうことになりますと、補正予算は必要ない、このように思います。それから、やはり力が大変弱い、国際的にもトラブルが大きくなったということになりますと、これは当然補正予算が必要になると思いますが、やはりもう少し、半年ばかりの経済の動向を見ませんと、今のところは何とも言えない、こういうことだと思います。
五十八年度の政府の経済見通しの中で非常に大きく狂いました項目は、やはり国民所得の伸びが低かったということだと思います。特に、雇用者所得の増加は政府見通しを非常に大幅に下回ってしまいました。そのことが先ほど御指摘のようなごく最近までの消費動向につながっておるんだ、このように考えております。五十九年度はどうかといいますと、一人当たりの雇用者所得は四・七％プラス、全体としての雇用者所得の伸びは六・八％プラス、このように考えておりますが、ただいままでのところは時間外労働等も相当ふえておりますし、ベースアップも去年よりは若干高目である、こういうこと等もございまして、ほぼ政府の見通しどおりになるのではないか、このように判断をいたしております。し
ベースアップの問題につきましては、政府は労使双方の交渉、判断で結論を出していただくという態度で終始一貫をいたしております。それはそれといたしまして、別の角度から、先ほど申し上げました雇用者所得の伸びを一応計算しておりますが、これは面接春闘とは関係がございません。
いろいろな考え方があると思うのですが、昨年の八月の「展望と指針」は比較的抽象的な表現が多くなっておりまして、具体的な数字は比較的少ないということでございますが、そのかわり毎年見直していく、こういうことになっておりますから、それはそれなりに私はいいと思っております。
「展望と指針」を参考にいたしまして毎年見直していく、こういうことでございますので、ただいまのところこれを変えることは考えておりません。
御提言は参考にさせていただきます。
経済協力につきましては、昭和五十六年から行財政改革を進めまして大変厳しい予算編成にはなっておりますが、一応防衛、エネルギー、科学技術、この三項目と並んで経済協力はシーリングを設けない、必要なものは計上する、こういう趣旨で、御案内のように五カ年間で二倍にする、こういう方針でやってきております。我が国の国際社会における立場等考えますと、これはどうしても実現しなければならぬ、私はこのように考えておるところでございます。
この問題には私も非常に関心を持っておりまして、国連の調査なんかによりますと、世界の総人口の約一割が飢餓の状態にある、しかもそのうち約五千万の人が餓死しておる、こういう報告を国連は二回にわたって発表いたしております。 そこで、今外務省からも日本の援助について御答弁がございましたが、国際機関全体では約一千万トンの援助があるようであります。しかし、この飢餓人口を救うためにはもう七千万トン必要である、そうしてその資金は約百六十億ドルが必要である、このように言われております。したがいまして、この問題は日本だけではどうにもなりません。世界的な問題といたしまして、先進国等がもっと真剣にこの問題に積極的に取り組んでいく、こういう必要があろうと思
これまでの経過は御承知と思いますが、昨年の秋、竹下・リーガン声明がございまして、その線に沿って、ことしから三回、円・ドル委員会が開かれております。そして来月中には、大蔵大臣と財務長官に報償するためのレポートがまとまる、このような作業を今進めておるわけでございます。私は、資本と金融の自由化、これはもう日本としては避けて通れない過程である、このように理解をしておりますが、これだけ急激な国際化をいたしますと、やはり相当な摩擦も起こると思います。しかし、何回も申し上げますように、世界経済の中で非情に大きな役割を果たしております日本といたしましては、この分野だけは自由化は嫌だ、そういうことは言えないという経過であろうと思います。よって生ずる幾
