一−三月の経済動向が正確にわかるのは、大体六月の後半であります。それから、新年度に入りまして、四−六、新年度の第一・四半期の経済動向がわかるのは九月の後半でございます。そういうことでございますので、毎年秋になりますと、その年の経済動向が、ほぼ計画どおりいっておるのかあるいはどうかというようなことが大体見当がつきまして、そしてその時点で毎年大体経済見通しの見直しをしておるというのが恒例でございますが、先般のお尋ねで、上方修正をする可能性があるかということをお聞きになりましたので、その可能性がないわけではない、可能性としてはあるでしょう、こういうことを私は申し上げたわけでございまして、上方修正するということを言い切ったわけではございませ
実は、予算委員会等で、民間の見通しの中で、政府の経常収支や貿易収支の黒字見通しは低い方だ、中には貿易収支などは四百億ドルを相当超える、経常収支も三百五十億ドル前後になる、こういう見通しがあるがどうか、こういう御質問からこの議論が出てきたわけでございますが、私が申し上げましたのは、政府見通しを、上回る可能性があるということだけを申し上げたわけでございまして、今は数字を申し上げる段階ではございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
例えばＯＥＣＤなどでは今、日本のことしの経常収支は三百億ドルを超えるであろうと言っておりますし、ＩＭＦがつい数日前に発表いたしました数字は三百億ドル弱、こういう数字を言っております。国際的には大体そういう数字になるのじゃないかという説が多いのですけれども、政府といたしまして、今直ちにそれに同調するという立場にはございませんので、もうしばらくお待ちをいただきたいと思います。
私は、公営企業というものはできるだけ民営に移した方がいい、移されるものはもう民営に移した方がよろしい、基本的にそう考えております。 ただ、先ほど来、ことしは公共料金による物価上昇要因が高いではないかというお話でございますが、物価局長が説明いたしましたように、五十七年、五十八年はいろいろな形で抑えておりまして、もう抑え切れなくなったものも相当ございますのでことしに集中した、こういうこともございます。それで数年ぶりで一％という大台に、公共料金による物価上昇要因が加わった、こういうことでございまして、これは私は昭和五十五年以降初めてのことだと考えております。それだけ公共料金の取り扱いはことしはよほど気をつけなければならぬ、このように考
私も、一般論から申し上げますと、もう少し安い料金でもやれるというところがあればそれは真剣に検討すべきではないか。高いところが何かおかしな経営をしておる、こういうこともあり得るわけですから、徹底して合理化してこれだけでやりますというところがあれば、それは真剣にその問題を取り上げなければならぬ、このように私は思います。
ある分野で企業が料金を下げたい、あるいは価格を下げたい、こういう申請が出た場合に、その申請内容を検討いたしまして、申請内容が合理的なものであればそれを真剣に取り上げなければならぬと私は思います。どういう規則があるか知りません、またどういう法律があるかわかりませんが、それを認めないということであれば、社会の発展も経済の発展も、世の中の進歩はないわけでありますから、その中身をよく検討して、合理性があれば総合的な見地から、より高い見地から判断するような方向に行政あるいは法律を直していけばよろしい、このように私は思います。
アメリカ側の今とっております経済政策の一番大きな柱は、政府の産業に対する介入をできるだけ少なくしよう、これを最大の柱にしておるようであります。それから大減税、物価対策、こういうことを柱にやっておるわけでありますが、政府規制を最小限にとどめる、これが非常に大きな柱になっておりまして、現在のアメリカの経済が目をみはるような発展を遂げておる一つの背景というものは、政府規制をできるだけ外すということ、そして自由に競争させるという、そこに発展の大きな原動力があると思います。 私は、もう戦後四十年もたつわけでありますから、アメリカのやり方は当然のことだと思います。日本もやはり政府の規制とか統制はできるだけ外していく、それは日本国内だけではな
今いろいろ御意見を承っておりましたが、宅配問題というのが最近国民経済及び国民生活に大変大きな影響を持つようになっておるということを拝聴いたしまして、企画庁といたしましても、その観点から今後その仕事がどのように進んでいくのか十分見守っていきたい、このように思います。
昨年八月に、政府では昨年から昭和六十五年まで、八年間平均四％の成長をするということを目標にしておるということを発表いたしております。経済はずっと激動しておりますので、情勢の悪いときには四％以下にならざるを得ないと思いますし、また逆に情勢のいいときには四％以上にしないと平均四％にはなりません。昨年まではまだ第二次石油危機の厳しい影響が残っておりましたので三％そこそこの成長しかできなかったのでございますが、ことし以降は突発事情がない限り、世界経済も状態がよろしいようですし、日本の経済もその影響を受けましてある程度条件がよくなりつつございますので当然平均の目標値を超える、こういうことが望ましい、こう思っておりますし、またそういう方向に行く
この一月に貿易収支と経常収支の見通しについて政府が発表いたしましたが、その時点では大体そういう動きだったと思うのですけれども、その後三カ月ばかりの動向を見ておりますと、どうも相当大幅に拡大しそうな傾向でございます。いろいろな国際機関なんかも日本の経常収支、貿易収支は相当拡大するであろうという見通しを立てておりますが、ただ、さて具体的にどうかと言われますと、まだ新しい年度がスタートしたばかりでございますので、正確な数字を申し上げる段階ではございません。
その数字は誤報だと思います。正確ではございません。 私が言いましたのは、民間の中には経常収支が三百五十億ドルを超えるという見通しもある、そういうときには貿易収支は黒字が五百億ドル近いものになって、もしそんなことになるならば、民間の見通しのようなことになるならばそれはもう大変なことになる、国際摩擦が拡大をする、こういう民間の数字についての質問があったものですから、それに対して若干のコメントをした、こういうことでございます。
先ほどもちょっと申し上げましたが、国際機関、例えばＯＥＣＤあたりでは二百億ドルを超えるだろう、こう言っておりますし、ＩＭＦの先般の発表では三百億ドル弱、こういう数字になっておりまして、ほとんどが日本の政府の見通しよりも高い数字を予見をいたしております。また一−三月の数字も、このまま続けば相当大幅に政府見通しを上回る、こういう見通してございますが、しかし今の段階でこの見通しを変える、そういう時期ではまだございませんので、もう少し上半期の動きを見守りたい、このように考えております。 いずれにいたしましても、仮に政府見通しのような数字におさまったといたしましても、これは世界歴史始まって以来の、史上空前の、一カ国が一年に出すであろう最高
昨年、政府の経済見通しの中で大きく狂った項目が幾つかございますが、その最たるものが雇用者所得の伸びが政府見通しを大幅に下回った、こういうことだと思います。 しかしことしは、御存じのような数字を一応の目標として出しておりますが、景気がある程度よくなりつつありますので、時間外労働等も若干ふえておるようでございます。また業種によってばらつきがございますけれども、全体としては利益もふえておるようでございますから、ボーナス寸もある程度は当然ふえるであろう、このように思います。ベースアップは、今お述べになりましたように去年と大差がない水準のようでありますけれども、それ以外の要素も若干加わっておりますので、政府の雇用者所得一人当たりの見通しあ
私は決して楽観しておるのではありませんで、最近の消費動向を見ると、伸びるには伸びておるけれどもその伸びが大変弱い、こういうことを申し上げまして、そして問題はここにあるということを痛感いたしております。 やはり経済全体が発展をするということのためには、国民の所得がふえて生活が豊かになるということが前提条件でありますが、先ほど申し上げますような所得の伸びでありますし、確かに消費者物価も五十八年度よりは高くなります、そういう問題もありますし、せっかくの減税も増税と抱き合わせでございますから、これも影響はゼロとは言いませんけれども極めて小さい、こういうことでありますので、最大の経済成長の柱である消費動向がやや不安定、力が弱いものですから
食糧全般の問題については農林省からお答えになるのがいいと思いますが、今度の農産物の交渉は長年の懸案でございますし、特に昨年アメリカ大統領が日本にやってまいりまして、日本の選挙が終わればこの問題を解決してください、そういうことで残されておった問題でもございますので、交渉は難航いたしましたけれども、ほぼ日米主張の中間ラインで妥結したということは、私は大変結構であったと思います。 ただ、この機会に国内の酪農を一体どうするかという問題がございまして、やはりこの機会に酪農の競争力を強化するという政策を並行してとらなければならぬと思いますので、農林省でもこの点を非常に重視しておられるのではないか。この農産物が決着をいたしましたのを機会に、日
消費者金融が年々歳々大変な勢いで規模が拡大をしておりますことは今御指摘のとおりでありますし、また先ほど数字をもって産政局長からもお答えになっておられました。まだアメリカのＧＮＰに対する消費者金融の規模ほどにはまいりませんが、だんだんと近づいておる、こういう状態だと思います。今後数年間にはさらに飛躍的に発展をする、規模が大きくなる、このように思いますが、それだけ国民経済、国民生活において果たしておる役割というものは非常に大きいわけでありますし、したがって、私どもといたしましては、その健全な発展、成長ということが望ましい、このように痛感をいたしております。 そこで、経済企画庁におきましても最近、こういう取引は店舗外における取引という
最近は、二つの役所以上にまたがっておる問題が非常にふえておりまして、経済企画庁設置法に基づきまして、関係各省の意見が合わない場合には経済企画庁が調整をする、また十一条の三項には、勧告をすることもできる、こういう規定はありますが、そういう規定を発動したことはありませんが、しかし調整をしなければならぬ課題は大変ふえておりますので、その点も十分気をつけてやっていきたいと思います。
貿易摩擦をどのようにして解消するかということでありますが、さしあたっては、先ほど来質疑応答にございますように、個々の問題をグローバルな立場で処理しようということで、一応四月末を目標にして関係各省の間で作業が進んでおります。ただ、この作業がある程度目鼻がつきましても、私は貿易摩擦問題は終わらない、このように思います。 と申しますのは、この作業によって改善される我が国の黒字幅というものは極めて小さいものだと思います。そこで、今お話しの巨額の我が国の貿易黒字に対して、世界各国から日本に対して何らかの善処を求めるという声が当然強くなってくると思います。もう既にＥＣからは我が国に対して正式に、マクロ経済対策を求める声が出ておりますし、アメ
実は、内需拡大の検討すべき項目として三つ四つのことを申し上げたわけでございますが、具体的に数字を挙げてあるいは時期を明示してどうこうするという段階までは全然至っておりません。ただ、考えられる内需拡大の方法としては、私が申し上げたようなことが検討課題になるのではないか、こう思いますけれども、具体的な問題、時期、幅またやり方等の問題についてはすべてこれからいろいろな意見が出まして協議する、検討するということでございますから、具体的な考え方については現在持っておりません。
その前に、私がなぜ個々の問題の解決をしても貿易摩擦は解消しないかということを申し上げた背景について若干申し上げますと、今度の農産物の問題も解決して大変結構だと思います。しかし、このことによってさしあたり、ことしあの枠を変えましても、対アメリカとの関係はせいぜい三千万ドルぐらいなんです、だから三けた問題が違う、こういうことでございます。衛星にいたしましても一個せいぜい二、三千万ドルのものだと思います。こんなものを十も二十も買うわけにはいきません。やはり一つか二つだと思います。これなども大変大きな問題ではありますけれども金額的には小さい、こういうことでございます。 それから、先ほどの関税問題も六十年度からやるということでありまして、
