とにかく、先ほど申し上げました数字は、一月に、予算編成の前に政府見通しとして発表いたしたのでございます。ところが、その後の貿易の動向を見ておりますと、どうも大幅にふえそうですし、特にアメリカは、ことしはさらに赤字が三百億ドルほど増加すると、こう言っているのです。昨年は七百億ドルの赤字が、千億ドルを超える。二月の数字を見ますと千二百億ドルぐらいの赤字になるのですが、まあそんなにはならぬと思いますけれども、とにかく千億ドルを超える、こう言っております。何しろ経済の状態が非常にいいものですから、どんどん外国から物を買わなければいかぬ。そうなりますと、日本以外のところで、そんなに大きくアメリカへ物を出せるところも考えられませんしいたしますと
今、御質問がございましたので、それで問題点を指摘してお答えしたわけでございますが、ただ、今の段階で具体的に何もかも言え、示せ、こう言われましても、これから政府部内でいろいろ研究して、そして一体どうしたらよいか、いろいろな国際会議もございますし、それから既に数日前にはＥＣから厳しい申し出もございますし、いずれアメリカからも正式に何か言ってくるだろう、こういう状態でございますから、だからこれからいろいろ具体的に研究を進めていく、こういう段階です。しかし、事が事でありますし、日本の将来にも関係する非常に大きな問題でもございますから、いつまでもほうっておくわけにはいかない、できるだけ早く研究し、方向を明らかにして、政府部内あるいは自由民主党
しかし、物には順序というものがありまして、今、個々の問題を全力を挙げて取り組んでおるということでございますから、さしあたって、個々の問題に対して目鼻をつけるということが緊急の課題だ、こう私は思っております。しかし、問題としてはそういう問題が残っておるので、これは重大な課題として検討する必要がある、こういうことを申し上げたわけでございます。
ようやく農産物とＶＡＮの問題が解決をいたしまして、これから、残された数項目の問題があるのですが、特に金融資本の自由化問題、こういう問題につきましては、この十六日、十七日、我が国の政府代表がアメリカへ行きまして、アメリカ側とことし第三回目の交渉をする、そういうスケジュールになっております。また、関税問題についても、五十九年度分が一応終わりましたので、引き続いて六十年度分の検討に入る、こういうスケジュールが組まれておりますが、今月末までにおおよその方向を明らかにしたい、こういうことで、関係各省庁と今、協議を進めておるところでございます。
個々の問題につきましては、やはり交渉中の問題が非常に多いものですから、今、ここで具体的に申し上げることは御容赦をしていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、さしあたっては、幾つかの項目につきまして、とりあえず貿易摩擦を解消する第一弾としてどうしてもやり上げなければならぬ、こういう考え方のもとに今取り組んでおります。
昨年十月の総合経済対策の効果等もございますし、それから世界経済全体が大変よろしいという影響等もございますので、政府目標である三・四％成長は、おおむね達成できる、このように考えております。
政府委員から説明をさせます。
峯山さんの御質問は、民間の調査機関で経済見通しの上方修正の動きがあるかどうか、こういうことに関連してお答えをしたわけでありますが、まず動く可能性がある項目といいますと、一つはやはり海外余剰、経常収支の関係だ、こう思います。それからもう一つは、民間設備投資の動向はもう少しよく見きわめないと何とも言えませんが、若干政府見通しが動く可能性も現在のところないわけではない、このように考えております。
五十八年度は二百三十億ドルの見通してありますが、若干ふえるかもわかりません。しかし、そんなに大きな金額ではない、こう思っております。 五十九年度の分につきましては、一昨日ＩＭＦで発表いたしました数字を参考に先ほども見ておったのでありますが、それによりますと、一九八四年分として二百九十億ドルぐらいを想定をしておるようであります。それから、民間の調査機関の中には三百五十億という数字を出しておるところもございます。いろいろありますが、一月から三月までの動きを見ますと、このまま貿易の拡大均衡をしないでほうっておけば相当ふえる可能性が強くなりつつあるのではないか。この動きだけは確実であろう。ただ、具体的な数字は、今のところ確たることは断言
この問題は金額的には非常に小さいのですけれども、しかし、長い間の懸案事項でもございますし、そういう意味で、政治的に非常に大きな問題になっておりました。それが解決したということでありますから、私は、政治的には非常に大きな効果があった、このように思います。 ただ、このことによって、日米間の貿易黒字が解決できるものでもございません。金額がわずかでありますし、向こうから輸入する価格はもっと私は金額的には少ないんじゃないか、こういう感じがいたしますが、そうしますと、金額的には何ら貢献はありませんけれども、政治問題としては非常に大きな意義があった、一歩前進である、私はこのように理解をいたしております。
ＯＥＣＤの見通しと日本政府の見通しは若干違っておりますが、傾向としてはそんなに違わない、こう思うのです。 ただ、今のお話は、日本政府が内需拡大策について何もしないでほっておくということになると、そういう可能性がないわけではない、このように思いますが、そうなってきますと、やはり一番案ぜられますのは、日本に対する攻撃が非常に厳しくなり、同時に保護貿易的な傾向が必ず顕在化してくるのではないか。こういうことになりますと、世界経済全体がまた再び非常に悪い影響を受けますし、日本経済も大変悪い影響を受ける。こういうことになりますので、この問題は、そういうことになりますと、経済問題というよりもむしろ政治問題になってくる、こういうことになる危険性
世界各国が、現在の我が国の貿易の黒字とか経常収支の黒字を見て大変いら立った動きをするのは私はよく理解できます。したがいまして、日本は、自分の国のことでありますから、いたずらに引き延ばすということをやってはいかぬと思うのです。やはりできることは思い切りよくさっさとやっていく、こういうことをいたしませんと、よけいに向こうがいら立ってくると思います。 まだ今のところは、マクロ経済対策に対してはそんなに厳しいことは言っておりません。つい数日前にＥＣから申し出があり、アメリカもどうやら何か言いそうだ、こういう気配であります。しかし、今お述べになりましたような数字が背景であるだけ、私どもはこの問題に真剣に取り組んでいかなければならぬ、このよ
相手国から見ますと、自分のところは大変な大きな赤字である、日本は大きな黒字であるということになると、私は希望を言うのは当然だと思います。だから、向こうが希望を言ったからといって、内政干渉だとかそういうことを言うべきではない。やはり先方の意見にも謙虚に耳を傾ける必要があろう、このように今考えております。
予算全体から見ますと、例年どおりの予算執行を進めておりますと、年度間を通じては経済成長に及ぼす影響はゼロである、これはしばしば申し上げたとおりでございますが、ただ、執行方法いかんで若干私は変わってくるのではないかと思います。例えば公共事業などを上半期に集中して繰り上げ施行するということになると、上半期には成長に大きく寄与することができる、私はこのように思うのでございます。 〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕 そこで、さしあたっては予算も成立したことでもありますので、政府部内で来週早々にも、以上申し上げたような方針に沿って具体的な執行方法、公共事業の進め方について方向を明らかにしたい、こういうことで今作業を進めてお
お答えをいたします前に、先ほどの公共事業の問題に関連して一言だけ申し上げたいのは、過去三、四年は、前倒しをいたしますと必ず後半息切れがしてまいりますので追加をいたしましたけれども、幸いに景気全体がよくなりますと、私は、必ずしもことしはそういうことをしなくても済む可能性がないわけではない、こう思っております。と申しますのは、昭和五十四年は景気が非常によくなりまして、むしろ公共事業の後ろ倒しをした、翌年度に繰り越した、こういうこともございますので、要するに補正予算を組むか組まぬかということはこれは景気動向いかんにかかっておる、むしろことしは補正予算を組まぬでも済むような経済にしませんと、先ほど来御指摘のような海外との経済摩擦は解消しない
五十八年度の成長、先ほど議論されましたが、これが十月に相当大規模な総合対策をやったにもかかわらず、それを加えて当初見通しの三・四％しか達成できないということの一番大きな原因は、政府見通しの雇用者所得が昨年度は大幅に減った、こういうことにあったと思います。ほかの項目はそんなに違ってないのでありますが、この雇用者所得の伸びが非常に見込み違いであったところにあったと思います。それだけ雇用者所得がどれだけふえるかということは経済成長にも非常に大きな関係があるわけでございます。去年よりはことしは幾らかベースアップもいいようでございますし、それから時間外労働もふえておりますので、先ほどお述べになりました一人当たり四・七、全体として六・八という数
アメリカの経済回復は、在庫調整が終わって民間の設備投資が始まった、こういう経過をたどって非常に勢いを増しておるのでございますが、その原動力は何ぞやということになりますと、私は、大規模な所得減税にあったと思います。それと並行して進めましたインフレ対策、それから政府規制をできるだけ外していこう、そういう対応もしております。大規模な所得減税と並行して大規模な投資減税もやっておりますが、最大の起爆剤は何ぞやと言われますと、やはりこの大減税だ、このように思われます。
昨年の九月に、与党と野党が臨時国会の劈頭、相談をされまして、五十八年から景気浮揚ができる規模の所得減税をする、そういうことを正式にお決めになりまして、文書の交換もされましたので、まあ私は大変期待をしておったのでありますが、どうも五十八年は御承知のような状態ですし、新年度の減税も一兆ということでありますが、一方で同じ規模の増税がございますから、経済効果はゼロとは言いませんけれど君も、非常に小さなものになっておる。まして、景気浮揚ができる規模の減税という昨年九月の合意から見ますと、私は、大変遠いものになっておる、こういう感じがいたします。 もし、今、我が国で昨年九月のあの合意の内容どおり実行される政策が進められれば、それはそれなりに
リーガン財務長官といろんな角度から意見交換をいたしまして、ほとんど全部意見は合ったのでございますが、今お話しのように、アメリカの高金利は日本の円安と関係ない、こういう財務長官の御意見だけは、ちょっと承服いたしかねますので、この問題では意見がいませんでした。この問題を棚上げにいたしまして、ほかの問題を議論したわけでございますが、その後、私の方の事務当局でいろいろ調べてもらいましたところ、やはりここ二、三年の間はアメリカの金利が高くなれば円は安くなる、大体こういう傾向で円のレートは動いておる、調査の結果もそういうことが判明しておりますので、この点は間違いない、こう私は思っております。 したがって、今後も引き続いて、機会あるたびにアメ
金融政策は経済政策とまさに表裏一体の関係にございますので、私どもも非常に大きな関心を持っております。 今お話しのように、物価が大変安定をしております。しかも、その物価の安定状態から見ますと、日本の金利水準は相当高い、実質金利は相当高い状態でございますので、条件が整えば私どもは金利を下げてもらいたいという強い期待を持っております。しかし、どういう条件がそろえば決断をするかしないかということは、これは大蔵省や日本銀行でいろいろお考えになると思うのですが、そういう金融政策の機動的運営につきましては、私どもは、機会あるたびに期待を申し述べておりますので、今の段階では、あるいは決断できないかもわかりませんけれども、今後、そういう方向にでき
