この問題は自民党内部の問題でもございますので、この席で私からお答えするのはいかがかと思いますが、ただお尋ねの趣旨が趣旨でございますから一言だけ申し上げますと、昨年の十二月の総裁声明に照らしまして若干の疑義がございますので、一体どう対応すべきかということにつきまして今いろいろ党内でも意見がございまして、まだ最終的にそれに対してどうこうするということは決まっておりませんが、いずれにいたしましてもここしばらくの間、若干の議論が続くのではないか、このように思います。
予算が成立いたしましたので、公共事業の執行をどうするかということについて、先般政府と与党との間で相談をいたしまして、前倒しの方針は決まりました。それじゃどういうように前倒しをするかということにつきましては今作業中でございまして、多分来週の火曜日、十七日ごろには具体的な内容が決定される、このように考えております。 基本的な考え方は二つございまして、一つは今お述べになりましたように、景気は大勢としては回復過程にありますけれども、地域によるばらつきが大変厳しいものがまだ残っております。それは、やはり長い間不況が続いておりましたということが一つと、それからもう一つは、第一次産業あるいは公共事業に依存しておる地域が相当ございますので、そう
先ほど申し上げましたように、目標が二つございますので、やはりできるだけ大量の前倒しをした方がいい、こう私は思うのです。ただ、一部には、前倒しをすると後半必ず補正予算を組まなければいかぬ、そうなってくるとまた財政上問題だという説もありますけれども、しかし、景気全体が力強いものになりますと必ずしもそういうことにはならないと私は思います。 御案内のように、昭和五十四年の経済というものは非常に力強いものになりましたから、公共事業は後倒しをする、翌年度に繰り越す、こういうこともございました。将来のことを心配する余り当面の対策を怠る、そういうことではいかぬと思いますので、先ほど申し上げましたような二つの目標がございますので、その観点において
政府が経済政策を進めます場合に、一番重視しておりますのは物価でございます。したがいまして、物価政策という観点からは、特に公共料金の値上げに対しては厳しく対処していかなければなりません。ただ、米価につきましては逆ざやの早期解消、こういう問題もございますし、国鉄につきましてはやはり収支の採算ということもございますので、その点もやはりある程度勘案しなければなりません。しかし、物価政策ということが経済政策の根本でございまして一番大事でございますから、その点を十分勘案しながら対処してまいりたい、このように思います。
金額的には、お述べになりましたようにせいぜい三千万ドルとか四千万ドルしかふえませんから極めて小さいものだと思います。これによって日米の貿易関係が改善されるというようなことは全然ない。ただしかし、この問題は長年政治問題として日米間の懸案になっておりましたので、金額は別として象徴的な問題になっておる、こういうことで、この問題が解決されたということは政治的な意味が大変大きかった、私はこのように思います。 ただ、お述べになりましたように、消費者の側から見れば牛肉が一向安くならぬ、何とかならぬか、こういう声も非常に強いわけですし、日本の農業の国際競争力をもう少し高めていく、こういう問題もございますから、今御指摘になった点は極めて重大な課題
エネ庁はまた別の角度から御意見を持っておられると思いますが、私は物価政策とそれから経済政策、こういう見地からお答えをしたいと思います。 昭和五十五年に大幅な電力料金の値上げをいたしました。約五割の値上げをしたのですが、そのこと自身が物価に直接に及ぼした影響は消費者物価約一％の上昇でありますけれども、間接的にははかり知るべからざる大きな影響を産業界全体に及ぼしたと思います。産業界全体の採算の悪化等もございまして、五十五年以降四年間の不況の一つの大きな原因になっておる、こう思うのです。 そこで、やはり電力料金というのはすべての産業の採算の一番の基礎になる問題でございますから、できるだけ長くこの料金体系が据え置かれるということは大
まず前提として申し上げたいことは、今世界経済の激動期でございまして、世界経済は激しく動いておる、私はこう思うのです。そこで、日本のみならず世界各国が年度の途中におきましてたびたび経済見通しの変更をいたしております。アメリカも御承知のように昨日、一九八四年度、昨年の十月からことしの九月までの経済見通しを五・三％から五・九％に上方修正をしております。日本も世界経済の中にあるわけでございますから、やはり世界経済全体の動きから大きな影響を受けております。 それで、今御質問のように、先般参議院で、五十九年度の経済成長見通しは去る一月に決めたばかりですけれども、最近の世界経済の動きや日本経済の動きから見て上方修正の可能性あり、こういう趣旨の
ことしの経済政策の中で一番大事な点は、貿易の拡大均衡をどう維持していくかということだと思います。このままほっておきますと、やはりアメリカの経済が大変な勢いでよくなっておりますし、ヨーロッパその他の経済もある程度よくなりつつありますので、ほっておけば貿易の黒字は政府の予想よりもふえる――ふえるとは言い切れませんが、ふえる可能性は非常に大きい。 それから経常収支の黒字幅もふえる可能性が非常に大きい。ひいてはこれが世界の保護貿易的傾向を助長いたしまして、自由貿易体制が阻害される、こういうことにもなりかねない。そうなってきますと、世界の政治経済に与える影響は大変なものがございまして、日本経済にも非常に大きな暗雲が漂う、こういうことにもな
これは最近の国連の調査で、世界の飢餓人口、栄養不良に陥っておる人口が全人口の約一割ある、さらにまたその一割の人が毎年餓死しておる、その三割が子供である、こういう報道がございまして、最近いろいろな報道を見ますと、餓死寸前の子供たちの写真がたびたび出ておりますが、本当に目を覆うばかりだ、こう思います。 国連の報告を見ますと、ざっと四億五千万の人が飢餓状態にあると言っておるんです。そこで私は、実は二年ばかり前に農林省にお願いしまして、この飢餓状態にある人たちの食糧問題を解決するのにはどれぐらいの食糧が必要かということを検討してもらいましたところが、八千万トンの食糧があればよろしい、しかしそのうち一千万トンはいろいろな国際機関があって援
御指摘の事実は、まさにそのとおりだと思います。これは、国民生活それから消費者の立場を守るという政府の政策から考えましてもゆゆしき事態だと思いますし、しかも、その傾向がますます顕著になりつつあるということでございますから、政府といたしましてもこの問題を何らかの形で至急前向きに解決をしなければならぬ、対応しなければならぬ、このように考えておりまして、関係省庁と至急相談をしたい、このように思っておるところでございます。
この九月に終わる一九八四年度の新しい経済見通しを約六％弱に上方修正したということは、私はアメリカの経済が非常に力強い足取りで進んでおると思っております。しかも、物価は安定をしておるということでありますので、巷間いろいろな説がありますけれども、やはりアメリカ政府の見通しをおおむね信頼していいのではないか、私はこのように思っております。 翻って日本の状態を見ますと、十－十二月期、まだ明確ではありませんが、年率に直しまして三・一％成長、こういう状態でございます。経済の基礎的な条件はあらゆる分野で日本の方がいい思うのですが、その条件のいい日本が今申し上げましたような状態で、日本よりも条件の悪いアメリカの経済が以上申し上げましたような大変
いろいろな点で意見を交換いたしましたが、今お述べになりました円ドルの関係、為替問題については意見が一致しませんでしたが、他の問題については全部意見が一致をいたしました。例えば、日米間の懸案の諸問題を早期に解決しなければならぬという問題、あるいは円の現在の価値というものは実力以下に今評価されておるという問題、それからアメリカの好景気のよって来る原因、今おっしゃったレーガノミックスのアメリカ経済に及ぼした影響、幾つかの問題については意見は一致いたしましたが、円安の傾向はアメリカの金利高によるのだという私の意見に対しては、リーガン長官は同意いたしませんでした。 今おっしゃったように、ほかの要因があるということを言いましたが、これはアメ
日本のことしの一番大きな課題は、対外経済摩擦を早く解消することだと思います。それでさしあたって個別問題をやっておりますけれども、この後引き続いてマクロ対策が必要になってくるのではないかと思うのです。そうしませんと巨額の貿易の不均衡はなかなか解消しにくい、こう思います。そこで私は財務長官に、アメリカ経済の現状、それから景気回復の過程並びに背景、こういうことについて説明を求めたのでございますが、レーガン政権発足以来の経過をずつと詳細に話してくれました。そしてまた、日本の今進めておる政策についても質問がございました。 リーガン財務長官が非常に詳細に私に話をしてくれましたのは、アメリカのやり方がもし参考になるならば若干参考にされたらどう
日本の国内だけの事情を見ますと、物価は二％そこそこで安定をしておりますから、私は大幅に金利が下げられる条件はある、このように思います。 ただしかし、今御指摘もございましたが、やはりアメリカとの金利差がさらにそれによって拡大をいたしますと、現在以上に大量の資本が流出する、こういう可能性もより強くなりますのでやはり円のレートに響いてくる、このように思います。そういうことから、国内にもやりにくい条件は別にございますけれども、アメリカとの金利差だけを考えましても、私は今の段階ではどうもちょっとやりにくいのではないか、こういう感じがいたします。 国内の景気をよくする対策といたしましては、先ほどお話しの減税、金融政策あるいは社会資本の拡
この問題は日本銀行が一応判断されることになっておりますので、私から突っ込んだ話はしにくいのですけれども、金融政策が機動的に運営しにくい幾つかの条件は日本にあると私は思うのですが、やはりその最大のものはアメリカとの金利差、それによる資本の海外流出、したがってアメリカの金利がもう少し下がれば一番の障害は取り除かれる、このように思います。
民間の活力を導入して大規模なプロジェクトを進めたらどうかという案がございまして、今政府の方も懸命に取り組んでおります。 ただ、従来これに対して誤解がございまして、こういうプロジェクトを計画すれば直ちに経済上の効果があらわれるという向きもあったのでございますが、しかしいざ始めてみますと、地域との調整、つまり環境問題等もございますし、それとの関連において計画の立案にも相当時間がかかる、したがって、スタートしてからやはり何年かかかりませんと現実に仕事にかかれない、こういうことにもなりまして、このこと自身は大変結構でどうしてもやらなければならぬと思いますが、このことと、ことし、来年の景気対策とは全然別問題である、こういう理解が必要だ、こ
公共投資、社会資本投資のことでございますが、これを考える場合に、日本が社会資本の面で先進国の中でどういう立場であるかということをまず考える必要があろうと思います。発展途上国に比べますと日本の社会資本投資は進んでおりますけれども、先進国と比べてみますと日本の社会資本投資は非常におくれておる、これは言えると思うのです。下水道一つをとってみましてもよくおわかりいただけると思います。 そこで、これまでの政府の経済政策、特に十年前に起こりました第一次石油危機からの経済政策をずっと見てみますと、景気が悪くなったときにまできるだけ社会資本投資を拡大していく、景気がよくなれば若干減らしていくという景気の調整役としての役割を非常に大きく果たしてき
物価政策は経済政策の中でも一番大事だ、私はこう思っております。物価が安定をしておりませんとほかの経済政策をなかなか実行しにくい、また、実行いたしましても効果が上がらない、こういうことでございますので、物価政策を最重点に考えていかなければならぬと思います。 ことしは、今お話がありましたが、広い意味での公共料金が一度に集中的に出てまいりまして、物価に相当影響を及ぼします。一％強の影響が出てくるのではないかと思います。幸いにほかの物価が安定をしておりますので、全体として二八％と想定をしておりますが、これ以上はどうしても上がらないようにしなければならぬ。そこで、予算編成の段階におきましても、もし上がるような傾向が出てくれば必要な資金を予
問題点よくわかりましたから、勉強さしていただきます。
消費者行政、消費者の保護ということは企画庁の非常に大きな仕事でございますので、その観点からいろいろな問題点を指摘されました。企画庁におきましても前向きに検討いたします。
