先月の産労懇で、ロンドン・サミットでは世界経済の再活性化という問題が出るであろうが、それに対する意見はどうか、こういう質問がありまして、それに対しまして、その第一は、ややもすると保護貿易的な傾向が出てきておりますが、これをどうしても排除して自由貿易体制を守っていくということが何よりも大事だと思うと。それからあわせて、世界の軍事費が昨年の国連発表によりますと八千億ドルにもたなておって、それがとめどもなくふえ続けておる、これがやはり世外経済の足を大きく引っ張っておるので、このふえ続ける軍拡競争を、軍事費を何とか方向転換をして軍備縮小の方向に持っていくことができれば、それは世界経済の活性化に大きな貢献をするであろう、こういう趣旨の答弁をし
私は、この問題につきましては正確な動きを知りませんので、今お答えする立場にはございません。
二・二六事件の後と昭和十五年に非常に内容のある演説をしておられますが、特に十五年の演説のために国会から除名されたと、こういうことがございますが、次の選挙ですぐに復帰しておられます。私は高く評価しております。
客船時代、大分前のことでございまして、今、世の中が大分変わっておりますから、運輸大臣がおっしゃったように、よほど慎重に検討する必要はあろうと思います。
政府全体としての経済見通しは毎月月例報告という形で発表しておりますが、これを発表するに際しましては、企画庁が勝手につくっておるわけじゃございませんで、関係の各省、例えば大蔵省、通産省その他の各省と緊密な連絡をとりまして、意見調整をいたしましてまとめて発表するわけでございます。それが正式の政府見解ということになります。 ただ、今お話しの、それじゃ時々違った発表があるじゃないかというお話は、調査の時点が一、二カ月違いますと、これは今、相当激動期ですから違う結果も出てまいりますし、それを大きくとらえるか小さくとらえるかという表現の方法もあろうかと思います。ただ、政府部内では意見調整を絶えずしておりますので、今おっしゃったような十一条三
一―三月の速報は七・二％ということになっておりますが、これは何回か速報を修正されますので最終段階はわかりません。ただ、五％台の成長を相当上回っておりまして、非常に力強い回復の過程にあると思います。ただ、物価が安定をしておりますので私は大した心配はないんではないかと、こう思います。四％台で一応安定をしておる、こういうことでございます。
五十八年度の経済で政府見通しが大きく狂いましたのは、雇用者所得が伸びたかったということでございます。若干伸びたのですけれども、その伸び方が政府見通しを大幅に下回った、そこでこれがやはり消費に影響しておると思います。最近の消費はふえておるのですけれども、力が弱いというのはそこに私は背景があるのではないか、このように思います。
最近、経済全体が持ち直してまいりましていい方向に進んでおりますし、最近は時間外労働だとも相当ふえておりますので、五十九年度の雇用者所得は私は政府見通しのとおりほぼいくのではないか、このように期待をしております。
確かにそういう傾向はあろうと思います。アメリカ経済が大変な勢いで回復しておりますのと、それからヨーロッパもいい方向にいっておりますししますので、どうもこの調子で進みますと貿易の黒字や経常収支の黒字がふえそうな気配であります。したがって、個々の問題を今グローバルな立場で解決すべく努力をしておりますけれども、やはりマクロ経済政策という問題がこれからは出てくるのではないか、このように思います。
内需拡大策として一番大きなウエートを持つのは、やはり国民の所得がふえるということが一番大きな要素だと思います。それからもう一つは、民間の設備投資が出てくるということでありますが、このためには金融政策が非常に大事でありますけれども、今御承知のような環境でございますから金融政策がなかなか動きにくい、こういうことがあろうかと思います。それからもう一つは、財政の面ですと減税問題がありますが、これは今片づいたばかりでございますから、今すぐのこれからの課題にはなりませんで若干時間がかかるのじゃないかと、こう思います。そうしますと、やはり五十九年度の公共事業の取り扱いをどうするかということがさしあたって緊急の課題になろうかと、このように思います。
来月いろんな国際会議がございますので、多分私はこの問題についてＥＣ側からも強い発言があるであろう、このように思っております。
ことしの成長目標は御案内のとおりでございますが、来年の見通しはいかがか、こういうことでございますけれども、何しろこういう経済の激動期でございますから、なかなか正確な見通しを今立てることは困難でございますが、御案内のように、昨年の八月に「展望と指針」というものを政府から発表いたしましたが、それによりますと、昨年から八カ年平均して実質四％、名目で六ないし七％成長を目標にすると、こういうことを決めております。何回か申し上げましたが、八年間、その目標を達成するためには、悪いときにはそれよりもうんと下回るわけでありますから、条件がよくなりますとそれを上回る必要があると思うんです。平均をいたしまして今申し上げましたような数字になる、こういうこと
物価の方は、やはり「展望と指針」では、消費者物価を八年間三％程度、卸売物価は一％程度と、こう想定をしておりますが、五十九年度は御承知のように広い意味での公共料金が相当上がりまして一％強物価を押し上げますので、一応二・八％と想定をしておりますが、これは二、三年ぶりに公共料金の値上げが集中したものですからこういうことになりました。来年度以降はこういうことはないと思いますので、先ほど申し上げましたような物価の目標を維持していくということが私は政策目標であると考えております。
これは来年度のことでございますから、今具体的な数字を挙げることは大変難しいのですけれども、例えばアメリカ経済なども五％台の成長、五・三％という成長を目標にいたしまして、現在は実質七％、名目は一〇％成長、一〇・一％成長ということを目標にいたしまして、ほぼそれよりも二％ぐらい高い名目成長が続いておるのだと、こう思います。したがいまして、経済の条件はアメリカよりも日本の方が総合的にいいと思いますので、私は五十九年度に経済の基礎が固まればある程度高目の成長を物価の上昇なしに維持することは可能ではなかろうかと、このように思います。
ことしの経済も実質四％成長を目標にいたしておりますが、しかし財政のそれに対する貢献度はゼロである、民間の力だけでこれが進められておると、こういうことでございます。しかし、今のところはよくわかりませんが、なお海外余剰あるいは民間の設備投資がよそよりも拡大をいたしますたらば目標より高目の成長も民間の力だけで出てくると、こう思います。そこでさらに財政の力が若干でも加われば非常に私は力強いものにたると、こう思いますし、また金融政策がそれに対してある程度加わってくると、これまた大変力強いものになると思います。それからまた、今一番大きな問題は自由貿易体制が維持できるかどうかという問題でございますが、それが維持できてある程度の拡大均衡が可能になる
これはその前の年に、二十一世紀を展望いたしまして、一九八〇年代と一九九〇年代の日本の経済成長を十数年にわたって約百八十名の専門家が集まりまして一年がかりで試算をしたことがございます。そのときに、二十一世紀までの十数年間は四％成長が可能であるという、そういう作業が一年がかりで出ておりまして、それを基礎にいたしまして「展望と指針」の私は数字が出てきたのだと、このように思います。
あわせて、失業率を大体二％見当に抑えていこうと、こういう試算でございます。
私は、平均よりも高目の成長をした場合の物価がどうなるかということにつきましては、いろんな要素を分析してみなければなりませんし、それから政策要因もあろうと思うんです。例えば今、操業率は幾らか上がってきましたけれども大体八〇％そこそこだと、こう思います。まだまだ余力はあると思いますし、それから円高傾向になってきますと、その分は物価は非常にやりやすくなりますし、それから二％の失業率といいましても科学技術が大変な勢いで進んでおります。だから、二年前に想定したことと二年後に想定することとは労働力の需給関係も非常に違ってくるわけでございます。でありますから、私は少し高目の成長にたったから即インフレであると、こういうことにはならない。また、そうい
実は政府の方では、日本の潜在成長力が幾らであるかということについてまだその計算の手法というものは確立しておりませんし、現実に数字を出したこともございません。ただ、他の国と比べてわが国の経済の幾つかの基礎的条件がよろしいものですから、他の国より高い潜在成長力は持っておると、そこまでは言えると思いますが、それじゃ具体的にその数字が六％なのか七％なのか、あるいは五％なのかということになりますと、具体的な数字では示しにくいと思います。と申しますのは、世界経済の状況によっても違ってまいりますし、幾つかの要素があろうかと、このように思います。
ＶＡＮと農産物は一応目鼻がつきまして、残る数項目の問題につきまして今月中におよその見通しをつけたいということで、関係各省と今調整をしておるところでございます。
