河本敏夫

今、検討しております諸問題は、今お述べになりました項目を全部網羅しております。

この問題は、先般、対外経済関係の閣僚会議を開きまして、単に対米問題だけではなく、グローバルな立場において対外経済摩擦の問題を取り上げていこう、こういう立場に立って今作業を進めております。

まず後段の問題でございますが、これは先ほども申し上げましたようにパッケージにしてまとめたいと思っておりますけれども、これはグローバルな立場において進めておりますので、どこの国を対象にしてやる、こういうことではございません。それから目標は四月末をめどといたしまして大部分の問題は解決をしたい、一部の問題は外国の方の対応が決まりませんと結論は出しにくい問題もございます。例えばエネルギーの問題だとは外国の立場がはっきりしませんと日本だけで結論を出しにくいと、こういう問題もございますが、しかしそういう問題についてはミッションを出すとか何らかの形で前進を図りたい、このように考えております。 　ただ、先ほども総理からお話がございましたが、アメリ

経済の現状につきましては今分析されたとおりでございます。そこで、差し当たって今政府部内で相談をしなければならぬ問題は、予算成立後の社会資本投資の取り扱いをどうするか、これを早急に相談することにいたしております。それからもう一つ緊急の課題は、先ほど来議論になっております自由貿易体制を守るということのために対外貿易摩擦を早急に解決していくというこの課題でございます。総合的にどうするかということについては、まだ意見の調整はいたしておりません。

この問題につきまして、あす予算が成立をする予定のように聞いておりますが、至急に政府部内でこの問題の取り扱いを相談することにいたしております。

まだ新年度が始まったばかりでございまして、その段階で具体的な数字はとても申し上げられませんが、最近の世界経済の動向等から判断をいたしまして、あるいは上方修正、上向きの可能性もないわけではないと、このように思っておりますが、しかしもう少し様子を見たければ何とも言えないと思います。

五十八年度、この三月で終わった五十八年度の政府の経済見通しで非常に違いました点は、雇用者所得の伸びが年度当初に見込みましたよりも非常に低い水準になった、こういうことであったと思います。それが今お示しの個人消費の動きにもつながっておると、このように思います。ただ最近何回か申し上げますように、景気が多少よくなりつつあると、このように思いますので、残業等もふえておりますし、ことしは雇用者所得の政府の展望がそんなに狂うことはまずないと、このように思っております。ただ、ベースアップをどうするかという問題につきましては、こういう経済の動きを背景にそれぞれの企業が適当に判断されるべき問題であって、つまり労使交渉によって決まるべき問題であって、今の

昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきましてその概要を御説明申し上げます。 　総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。 　また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力基金に係る分として、三千七百九十八億円を予定しております。 　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 　第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として二百十億円を計上しております。 　この内訳の主なものは海外経済協力基金交付金二百九億九百万円であります。 　海外経済協力基金につきましては、経済

昭和五十五年から日本経済が悪くなったではないか、こういうお話でございますが、私もそのとおりだと思います。昭和五十四年の秋にイラン・イラク戦争が始まりまして、第二次石油危機が本格的なものになりましてから世界経済が大混乱に陥って、日本経済も大変大きな打撃を受けて経済成長が非常に低下をいたしまして不景気になったわけであります。それから昨年まで約四年間景気の悪い状態がずっと続いておりましたが、幸いに昨年春以降アメリカの経済が非常な勢いで立ち直ってまいりまして、それが起爆剤になって日本経済もやや明るい兆候を取り戻しておるというのが現在の段階であろうと思います。 　ただしかし、まだその景気回復の力は非常に弱いということ、それから長い間の不況が

私も大勢としては大体今お述べになったようなところでなかろうかと思います。第一次石油危機からようやく立ち直ってやれやれと思っておったやさきに第二次石油危機が起こって、厳しい状態がずっと続いておったと。よくなったとはいいながら、なおその力が弱い、ばらつきが残っておる。特に中小企業の大部分は非常に厳しい状態にございますし、国民全体の所得もそんなに大きく伸びてない。一方で、生活も複雑になっておる、経費は余計かかる、こういうことでございますから、今お述べになりましたようなところが大体率直なところではなかろうかと、私はこのように思います。

最近は行政改革についての誤解は私は大分解けたと思うんですけれども、一時は行政改革をやれば日本の抱えておる問題は全部解決する、景気もそれでよくなるんだ、こういう過大な評価が私はあったと思うんですが、しかし行政改革と景気対策というものは全然別の問題でございまして、行政改革を進めるということは、日本の現在から考えましてこれはもう絶対に私どもも必要なことだと思いますが、しかし行政改革を進めたから日本の抱えておる問題がすべてそのまま自然に解決するんだという、そういう一時誤解がございましたが、それは最近なくなったと思います。だから必要なことは、行政改革を力強く進めながら、同時にやはり景気に対しては別のやっぱり対策を並行して進めていく、そして日本

御承知のように、最近のアメリカは五％台の実質成長を目指しておりましたが、それを上回って七％台の実質成長と大変な勢いで景気が回復しておりますが、日本は残念ながら、まあ景気が回復したとは言いながら、昨年の十−十二月期はまだ年率に直しまして三・一％という低い成長でございます。アメリカと日本の経済の基礎的な条件、幾つかございますが、その幾つかの条件を全部対比いたしまして比較検討いたしましても、日本の条件の方が全部はるかによろしい。そこで私どもは、経済の基礎的な条件がよい国が景気がよくならぬで、経済の条件の悪い国が日本よりも景気がよくなるということはやはり問題でなかろうか。まあ幸いに、先ほども申し上げましたように、不況が四年経過して、五年ぶり

通産省から中小企業庁長官が来ておられますから、具体的な対策については長官からお述べになると思いますが、私はかねがね中小企業政策の根本とは何ぞやということを考えてみるんですけれども、やはりこれは景気を思い切ってよくして、中小企業の仕事がうんとふえる。そして仕事を、もう赤字でも何でもしようがなしにやるということではなくして、選別して実施をするような仕事の量が中小企業にも確保できるということが私はもう九五％まで中小企業対策ではなかろうかと。しかし、中小企業の分野ではなお大企業とは違いますから、いろいろ政府 の方も援助しなければなりませんので、その部分はごくわずかである。やはり中小企業の仕事の量を確保するということが一番肝心な点ではなかろ

内需の一番大きな柱といいますと、これはことしは民間の設備投資を考えております。そのために中小企業の投資に対して一部投資減税をしておるんですが、実際はこの投資減税の規模が非常に小さいものですからそう大きな効果は期待できない。やはり私は今の段階では日本の産業の設備は相当古くなっておりますし、それから新しい技術開発もどんどん進んでおる、新分野の産業も興りつつある、こういうことでありますから、この際は思い切ったやはり設備投資の更新、新設等をやりませんと、しばらくたちますと現在の日本の経済の競争力も弱くなるんではないか、こういう感じがいたします。幸いに世界経済がよくなったものですから、中小企業などでもこの分ならばやれるだろうということで投資を

金融政策がやりにくい原因は幾つかあるんですが、一番大きな問題はやはりアメリカの高金利だと思うんです。アメリカ政府の一部には高金利と円のレートは関係ないと言っておりますけれども、現実にやはり非常に関係があるように私どもは思います。アメリカの金利と日本の金利が開きますと、資本がどんどん流れてきまして円安になる、ここが一番の問題点でございまして、それがないということであれば思い切ってやって一向差し支えないわけでございますが、そこがやはり一番の問題点だと思っております。しかし、それができたからといって全部の条件がそろうわけじゃございませんので、それで正しい決断ができるかどうかということは別問題といたしまして最大の難点はそこにある、このように

先ほども申し上げましたように、景気はややいい方向に行っておるんですけれども、地域によるばらつきが非常に厳しい、こういうことで予算が成立いたしました段階で、与党とそれから政府の間で社会資本投資の前倒し執行についてどうするかということについて相談をすることになっております。

ことしの予算の性格はどうかということでございますが、ことしの予算は緊縮予算でございまして、経済成長に対しては中立型であるという、そういう政府は説明をしておりますが、中立型であるということは経済成長に対して影響するものはないと、つまり経済成長に対する影響力はゼロである、こういうことだと思います。財政の力は弱くなっておりますから万やむを得ない面もありますけれども、こういうときにこそ財政がもう少し積極的な経済成長に対する貢献ができれば大変ありがたいと思うんですけれども、それがゼロであるということは万やむを得ないとはいいながら、大変私どもは残念だと、このように考えております。 　なお、先ほどお述べになりました、日米欧委員会は民間の団体でご

我が国の物価は世界一安定をしておりまして、今二％そこそこでございます。ところが、長期金利は幾らか下がりましたけれどもまだ七・九％、八％近いという水準でございまして、実質金利が非常に高くなっております。こういうときでありますから、もう少し物価に見合ったような程度に金利が下げられますと、経済に非常に大きな効果があるんですけれども、先ほどお話しのようにいろんな制約がございますので、なかなか金利も下げにくい、つまり機動的な運営がしにくいと、こういうことでございます。やはり一番の問題はアメリカの金利高であろうと思います。アメリカ政府の一部にはアメリカの金利高は日本の円レートには一切関係ないんだということを言う向きもございますが、現実はそういう

全体としましては、先ほど申し上げましたような内容の予算でありますけれども、その運用の仕方では多少の工夫の余地があるんではないか、こう思います。例えば、今回予算審議の最終段階で野党の方から公共事業を一兆増加したらどうだと、こういう提案がございましたが、これはいずれまた再検討しなきゃならぬ課題だと思いますけれども、差し当たっては、この公共事業といいましても中央と地方の分を合わせますと二十二、三兆にもなりますから、この執行率を経済の実情に合ったように前倒しをしていく、こういうことなどはやはり大きな私は効果があるんではないか、このように思っておりますが、また事実、今一兆円の増加をしなくても、そのことによってそれにまさる成果が上がるようにも思

これは、やはり政府がここずっと緊縮財政をとっておるからだと思います。ただ、この基本方針が決まりましてから、過去三年ばかりの間、我が国の総理大臣、外務大臣その他の関係閣僚が、国の内外で機会あるたびに、数十回にわたってこの公約を世界じゅうに何回か約束をいたしております。したがいまして、これはやはり、私は万難を排して実行しなければいかぬのではないか。世界で第二の経済大国であって、しかもその金額そのものはそんなに大きな金額でもございませんししますから、できないという言いわけばかりをしないで、私は万難を排してこれはやっぱり実行しないと、数十回にわたって国の内外で宣伝をしたことができないというふうなことでは、これは我が国の信用にもかかわると、こ