まだ五カ年計画の途中ですから、ことし、来年が残っておるわけでありますから、新五カ年計画が三カ年経過したということでありますから、残る二年の間に私はこれを達成するのかしないのか、これは我が国の信用にとって非常に大事なことでございますから、政府としてはしかとこの対応を決めるべきだと、こう思います。私自身としては、これは世界に対する繰り返しての公約でございますから、あくまで残り二年の間に達成すべきである、このように考えております。
それは、政府全体の決断だと思います。
私は、今申し上げましたように、とにかく数十回にわたって、機会あるたびにこれは宣伝して回った公約でもありますから、緊縮財政をとっておるからもうやめたと、こういうわけにはいかぬと思うんです、国内の問題と違いますから。そして、絶対的な金額が何千億という数字じゃございませんで、約二〇％ばかりが予算上残っておるわけでございまして、その金額そのものはそんなに大きな金額ではないわけです。解決しようと思えば解決できるような金額でありまして、この二〇％というと大変なことのように思えますけれども、そんなに大きな数字ではないと私は思っております。
いずれは一九八〇年代の後半のこの援助問題を議論しなければならぬと思いますが、しかし一番大事なことは、今の計画を確実に実行するということをやりませんと、新しい計画を立てましてもそれは国際的に信用されないということになりますから、まだ二年ばかりございますので、やはり今の段階は現在世界に公約したこれまでの約束を確実に守っていく、そしてその見通しを立てて次の計画に取りかかる、こういうことが必要でなかろうかと思います。
私が昭和五十九年度の政府の経済見通し四・一％成長は上方に修正できる可能性もあるということを言ったことは事実であります。 その背景といたしまして、今お述べになりました二つを指摘したわけでありますが、ただ、経常収支の場合は、現在は政府の予想を超えて大きな数字が推移をしておりますけれども、ただ一方に、保護貿易的な傾向が出てくる危険性もございます。そういうことになりますと、これはもう非常に大きな数字の振れにもなってまいりますので、幾つかの前提条件がございまして、自由貿易体制が維持されるということはもう当然の前提でございます。それからまた、石油危機などが再び起こる、イラン・イラク戦争もまだ続いておりまして、非常に微妙でございますので、そう
個人消費がやはり景気回復、経済成長の一番の大事な点だと思います。五十八年度につきましては、政府は雇用者所得の伸びを実はもう少し伸びるであろう、このように想定をしておりましたが、これは非常に大幅に減少いたしました。ここは政府見通しの一番の違い であった、このように見ております。そこで、おっしゃったように、消費は幾らか伸びておるんですけれども、その伸び方が弱い、これはもう御指摘のとおりでございます。
全然ないというわけではございませんが、その効果は非常に小さいと、こういうことだと思います。
私も、この問題はこれからの経済運営にとって非常に大きな問題だと、こう思っております。それで、先ほどもお答えしたんですけれども、この一月の政府・与党連絡会議で、増税、減税というようなことは余り効果がないから、やはりこの際税制を抜本的に見直す、そういう形で所得税の大幅な減税ということを考えたらどうだ。今の経済情勢ですと、所得税を大幅減税すれば、これは直ちに景気はよくなる、このように期待されますので、景気がよくなった段階で間接税の増徴をある程度お願いする、こういうことをすれば、それは賛成する人はいないかもわからぬが、反対もある程度薄らくのではないか、こういうことでそういう提案をしまして、大蔵大臣やそれから自民党の政調会の方で至急検討してく
そのとおりであります。
まだ具体的には出てないと思います。
副総裁の人事は、これはまあ総理がどのように判断をされますか、まだ総理は何もおっしゃっておられませんから、今の段階で私がとやかく言うべき問題ではないと、こう思っております。
消費者行政は非常に大事でございますので、私どももそのつもりで取り組んでおりますけれども、今お述べになりました予算の関係につきましては、政府委員から答弁をさせます。
消費者行政というのは御指摘のように大変大事な課題でもございますし、経済企画庁の一番大きな仕事だと思っております。問題が解決いたしますように督励をいたしまして、努力をいたします。
減税問題につきましては、私はかねて今回の減税程度では極めて不十分であると、私はこう思っております。そこで大規模な所得税減税を含む税制の根本改革をできるだけ早く再検討するということが必要だと思いましてたびたび申し上げましたが、自由民主党と政府との連絡会議というのがございますが、そこで検討をしていただくことを提案をいたしまして、大蔵大臣と自民党の政策責任者に至急に作業してみてくださいということを今お願いしておるというのが現状でございます。 それから第二点につきましては、我が国は根本的に考えますと社会資本投資がやはり欧米の先進諸国におくれておると思います。二、三年前までは相当大規模にこれが拡大されたのでありますけれども、最近はずっと停
そういう意見があることは事実であります。しかし私は、そういう意見の方は現在の日本の経済のことを本当に真剣に考えておられるんだろうかということに対して大変な疑問を持っております。というのは、最近の貿易の事情などを見ますと、大変な勢いで政府見通しをはるかに上回って黒字が拡大をいたしております。今、対外摩擦を解消するために個々の問題についていろいろ作業を進めておりますから、これはいずれある程度前進すると思います。しかし、これが前進したからといって直ちに出てくる効果は極めて小さいものでございまして、金額的にはそんなに数字としてあらわれてはまいりません。ある程度この巨大な貿易インバランスを修正するためには、やはり内需はもう少し思い切って強くな
五年ぶりで経済がせっかく上向いてまいりましたから、こういうときには、政府が目標としております平均の成長率よりもやはり高目の成長をするということが大事だと、こう思います。情勢の悪いときには平均以下になるわけでありますから、情勢のいいときには平均以上の成長をいたしまして潜在成長力ができるだけ力いっぱい発揮されるということが必要ではなかろうかと、このように思います。 そういうことでございますから、特に対外的な対応を考えますと、ＥＣからもマクロ経済政策についての要望も出ておりますし、それからアメリカ政府も、先般リーガン財務長官がやってまいり ましたが、日本は、マクロ的に景気回復を一体どのように進めるのか、経済対策をどのように進めるかと
ここは私は非常に大事な点だと思いますが、といいますのは、アメリカの経済は今度大変よくなりましたが、それには大減税もやりましたし、インフレ対策もやりましたが、もう一つアメリカ政府のやりましたのは、許認可、政府介入、規則等をできるだけ少なくする。そして民間の経済が自由に活動できるようなそういう背景というものをつくり上げた。そこが私は非常に大事な点でなかったか、こう思います。やはり民間の活力が十分発揮できるということのためには、規則はできるだけ少なくする、政府の介入あるいは行政指導等はできるだけやめていく、こういうことは私は経済政策の上で非常に大事でなかろうか。今回の行政改革の一環として取り上げられておりますけれども、経済政策としてもそれ
現在は大体二％前後で推移しておりますが、最近はやや野菜が一時的に高くなったものですからその影響は出ておりますけれども、大勢としては私は二％前後だと、こう思っております。それを三％弱の二・八％という目標に置きましたのは、これは広い意味での公共料金が相当たくさんことしは集中的に出てまいりますので、大体そういうものを合わせますと一％前後物価を押し上げる要因があろうかと、こう思います。そこで二・八％という目標を設定したわけでありますが、ただ、いろんな経済政策を進めます場合に、物価が安定をしておりませんと他の政策はなかなか有効に進めにくいと、こういうこともございますので、この物価目標はぜひ達成をしたい、こう思っております。 そこで、予算編
昭和五十八年度で政府の経済見通しの中で大きく狂った項目の一つはやはり雇用者所得が政府見通しより大幅に減ったと。これは一つの違いであったと、こう思います。 〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕 そういうことで、所得の伸び悩み等から消費が伸びてはおりますけれどもその伸び方が非常に小さいと。これがやはり物価が上がらない、あるいは物価が鎮静しておる大きな背景であろうと思いますが、しかしそれだけではございませんで、そのほかに石油価格が下がったこととか、あるいはやや円高傾向がございますから、輸入物資が下がっておると、こういうこと等もございます。しかし、確かに所得の伸び悩みということも物価鎮静化の一つの原因であろうと、こう思います。
所得から物価の値上がり分を引いたのが実質所得でありまして、それは確かに少しではありますけれどもふえておるわけでありますから、しかるにそういう状態であるのになぜ今おっしゃったような感じが出てくるかといいますと、これは毎年やはり国民生活がある程度向上しておるということあるいは複雑になっておるということ、それから家庭内の需要などもだんだんとふえておる、こういうことから一方で所得の伸びが小さいのでどうも家計のやりくり等が大変苦しい、むしろ苦しくなっておる、こういう感じから私は今おっしゃったような感じがあるのではないかと、こう思います。
