やはり五十九年度の物価の中で一番気をつけなければならぬのは公共料金問題だと思います。過去数年間の物価上昇を見ておりますと、五十五年度に公共料金が非常に上がっております。それからその次に五十九年度と、こういうことになるんですが、五十五年度は電力料金が非常に上がって、それが一％物価を押し上げたと、こういうことがございますので、電力料金以外ですとほとんど五十九年度と変わりがない、こういうことで、非常に私どももこの点気をつけなければならぬと思っております。特に、御指摘のように、いろんなものがずっと引き続いて上がりますと、やはり便乗値上げ的傾向が出てまいりますので、これもよほど気をつけていかなければならぬと、こう思います。ただ、いろんな経過で
先ほどエネルギー庁長官から昭和五十五年に電力料金を五割上げた、こういうお話がございましたが、実はあの五割値上げで昭和五十五年は物価が一斉に上がりまして、これはもう全産業に影響が出たものですから物価が一斉に上がって、あの年は消費者物価が七・八％と急上昇をしたのでございます。ほかの公共料金と違いまして電力料金の値上げというものは非常に広範囲に大きく影響をいたします。そこで、物価を担当する私どもといたしましては、できるだけやはり電力料金というものは長期に安定をしてもらいたい、これを強く期待をしております。 実は五十三年当時は私通産大臣をしておりましたが、私は実は反対をしたんです。むしろそんなわずかな値下げをして各家庭に割り戻しをするよ
アメリカの好景気がいつまで続くかということは、これは世界経済全体にとってのみならず我が国の経済にも大変な影響がございますので、私どもも最大の課題だということで関心を持っておりますが、若干過去を振り返ってみますと、アメリカ経済は第一次石油危機でやはり大きな打撃を受けまして、昭和五十一年から立ち直っておりますが、約三年半五％台の成長が続いております。第二次石油危機が起こって昭和五十四年の後半からアメリカ経済は日本よりやや早目に悪くなっておりまして、その悪い状態が約三年半続いて、今お話のように昨年の春からようやく景気回復をしてきたと、景気回復の原因、経過等については今お話のとおりでございます。 ことしの初め、アメリカ政府はいろんな教書
アメリカ経済で私はやはり一番注意しなければならぬのは物価の問題だと思います。レーガン政権がスタートした当時に二けたのインフレでありましたものがようやくおさまっておる。昨年の一番低い水準は三％そこそこでありましたが、現在は少し高くなりまして四％台だと思います。四、五％見当で推移すればこれは心配はないわけでありますが、アメリカ政府は四、五％で推移するとこういっておりますけれども、この点がやはり一番の問題点じゃないかと思いますが、今のところは物価はそんなに心配した水準ではない、このように思います。 それから、お話しの財政赤字と貿易赤字、これはいろんな背景からそういう赤字が出ておるわけですけれども、これは確かにアメリカ経済のマイナスな点
今のお話の、アメリカとの間には相当な個別案件が横たわっております。アメリカだけではございませんで、対ＥＣあるいは発展途上国の間にも幾つかの案件がございますが、そこで政府はグローバルな立場に立って幾つかの諸懸案事項を解決をしたいということで今鋭意作業をしております。四月終わりにはある程度の目鼻を個別案件についてはつけたいというスケジュールを持っております。この作業はある程度進行すると思いますが、ただこの作業がある程度進行いたしましても、このことによって対米あるいは対ＥＣ等の大幅な赤字問題が解消するわけではございません。金額的には極めて微々たるものだと思います。しかも、アメリカの景気は非常に力強いものがございますから、最近の貿易動向見ま
このためには、やはり国内の購買力が拡大しないとこれはどうにもならぬのじゃないか。外国から物を買う力がない。したがって、内需の拡大ということが非常に大きな課題になると思います。それと、やはり為替問題が非常に大事だと思います。今の日本の円は必ずしも実力とおり評価されていないと思いますが、我々といたしましてはもう少し円高の方が望ましいと、こう思っておるんですけれども、そうなりますと輸入もしやすくなると、こういうことでございますので、この為替問題とそれからこの内需の拡大ということが非常に大きな課題になると思います。二、三日前にＥＣからも八項目の日本に対しての要望事項が出てまいりましたが、その第一項目がマクロ経済についての対策ということであり
内需の拡大に関連をいたしまして、緊急の課題として私どもが考えなければならぬことが幾つかあると思うんですが、その一つは本年度の社会資本投資、公共事業の執行の進め方でございますが、これは予算が通りました段階で政府部内で緊急に相談をしていかなけりゃならぬと考えております。 それから、民間の設備投資がことしどの見当出てくるか、民間の設備投資が進めやすいような環境をどうつくっていくか、こういうことだと思うんですが、そのためには大規模な投資減税が望ましいということを私は考えておりましたが、遺憾ながらことしは小規模に終わりました。 そこで、残された道は金融政策に今出番があるのかどうか、こういうような問題でございますが、非常に複雑な背景がご
高齢化社会が今急速に進んでおりますので、そういう面から、社会福祉の問題はますます大きな課題になると思います。そしてその金額もふえていくと思うんです。しかし、今直ちにこの分野だけを別会計にすると、別会計という意味は第二予算というふうな意味ではなかろうかと思いますが、そういう取り扱いにするという議論は今のところは政府部内には起こっておりません。将来そういうことが起こってくるかもわかりませんが、ただいまのところは議論の対象にはなっておりません。
我が国経済の動向を要点だけ申し上げますと、第二次石油危機が起こりましてから非常に厳しい状態が続いておりましたが、ようやく昨年の秋ごろからことしへかけまして経済は回復の方向に変わってきた、このように考えておりますが、ただ、回復の方向に変わってきておるのですけれども力がまだ弱いということが一つ。それから長い間の不況が続いておったというその後遺症も残っておりますので、地域による差、ばらつきが相当厳しいということが一つの特徴だと思います。それからやはり業種によるばらつきが残っておる。これからこのばらつきをどう直すかということでありますが、それにはやはりもう一段経済全体の力、回復力というものが強くならないとなかなかこのばらつきは解消できないの
我が国の景気が回復の方向に向かいました一番大きな原動力は、やはりアメリカの景気の回復による輸出の拡大だと、このように思います。それから第二は、やはり不況時代数年にわたる調整政策がようやく功を奏してきた、こういう背景があろうかと思います。我が国の経済は、非常に世界全体とのつながりが深いわけでございますから、これからアメリカの経済、ヨーロッパの経済、アジアの経済、世界経済全体の動きがやはり日本経済と表裏一体の関係にあろう、こう思いますが、特にアメリカの景気が一番大きく私は影響するのではないか、こう思います。 アメリカの景気の動向につきましては、いろいろ説がございますが、アメリカの政府は、心配はない、選挙が済んだからといってこの景気が
二月の初めに、全国十カ所の地域経済調査をしたのですが、やはり一番厳しい状態にあるのが北海道、沖縄、それから東北の一部も非常に厳しい状態にございます。そのほか中国の一部、四国、こういうところがなお景気がよくなったという状態ではない、厳しい状態は残っておる、こういう感じだと思います。
やはり今お述べになりました地域は、第一次産業が非常に大きなウエートを占めておりますほかに、公共事業のウエートが非常に高い、したがって豪雪による影響等も出まして、おっしゃるような傾向でございます。
もう少し経済全体の動きを見なければ何とも言えませんが、私もそういう傾向が、上方修正の可能性は十分出てくるのではないかと、こういう感じがいたします。
一つは民間の設備投資、特に中小企業の設備投資が数年ぶりで相当勢いを回復いたしております。それから、消費は力がそう強くないんですけれども、経常収支がどうも最近の動きを見ておりますと少しふえる可能性もこれから出てくるのではないか。まだ現在は出ておりませんが、そういう可能性も相当あるのではないかと、こういう感じがいたします。
経常収支の見通しは、昭和五十八年度二百二十億ドルと想定をしておりましたが、最終段階で若干ふえるのじゃないかと、こう思っておりますが、五十九年度は、非常に世界経済も動いておりますので、五十八年度と同じ数字であると一応想定をしております。しかし、先ほど申し上げますように、もう少し経済の動向を見なければわかりませんけれども、この経常収支がふえる可能性も若干あるのではないかと、こう思いますが、仮に経常収支が十億ドルふえますと成長は〇・一％高くなりますし、百億ドルふえれば一％高くなると、こういうことでございます。それから、民間の投資が五％ふえますと、これまた成長は一％高くなる、そういうことでございますから、先ほど申し上げましたように、消費はま
ことしの初め、政府が見通しをつくりました当初から、民間の見通しの中では経常収支は三百五十億ドルである、こういう見通しのところもございました。最近は、それをさらに上方修正するようなところもちらほら見えておりますが、しかしそういうことになりますと、日本の貿易黒字は五百億ドルを超える、こういうことにもなりまして、これはもう大変なやはり貿易摩擦ということになろうかと思います。そこでどうしても、余り貿易摩擦が厳しくなりますと自由貿易体制にもひびが入る、こういうことになりますので、何とか貿易摩擦が拡大しないようなそういう政策を強力かつ迅速に進めるということが当面の急務であろうと、このように考えております。
これはやはり所得の伸びが少ないということでありますから、所得が伸びれば、それはもう当然個人消費はふえる、こういうことになろうかと思います。
これは先ほど来いろいろ議論が出ておりますように、大勢としては景気は回復の方向にあるんですけれども、ばらつきが非常に大きい。そこで、やはりこのばらつき対策が緊急の課題だ、このように私どもは考えておりますので、予算成立の段階で、与党の方からもいろんな要望も出ておりますので、関係各省の間で一体どうすればよろしいかということについて相談をしなければならぬ、このように考えております。
今の御意見、私も全く賛成でございまして、国連の最近の調査によりますと、世界の飢餓人口は全人口の約一割と言われておりまして、そのさらに一割が毎年餓死しておる、こういう報告が出ております。その三割が子供である、こういう報告も出ておりますが、私が専門家に計算をしてもらいまして、この飢餓人口を救済するのにはどれくらいな食糧が必要かということを計算してもらいましたら約八千万トンである、そのうち一千万トンは国際機関で援助を現にしておるから残るのは七千万トンである、八千万トンのうち七千万トンである、それに必要な資金は約百六十億ドルである、こういうお話でございました。でありますから、今お話しの世界の軍事費合計八千億ドルであるということになりますと、
今お示しの個々の問題につきましては、外務大臣御答弁のような目標で今作業を進めております。四月末を目標にある程度の目鼻をつけたいというのが作業の目標でございます。これはある程度私は進むと思うんですけれども、ただ、この個々の問題がある程度解決をいたしましても全体の日米貿易のアンバランス、日本側の黒字というものが非常に大きな数字になっております。昨年は二百二、三十億ドルでありましたが、ことしはアメリカの景気がさらにいいものですか、飛躍的にさらに拡大を続けておる。この一月から三月までの我が国の黒字を見ますと、昨年に比べてさらに大幅にふえそうな気配でもございます。したがって、個々の問題が解決をいたしましても、全体の大きな不均衡をどうすればよろ
