農産物の問題は、日米の貿易全体から見ますと金額も極めて少額でありまして、この問題の解決によって日米間の貿易不均衡が解決する、そういうものではございません。しかしながら、ずっと長い間の両国の象徴的な貿易の対決点といいますか、摩擦の一番の中心の問題になっておりますので、金額のいかんにかかわらず、この問題が解決するかしないかということは日米関係に非常に大きな影響があると私は考えております。そういうことで、今双方が数字を出し合っていろいろこれから交渉するわけでございますが、こういうものは双方がある程度譲り合って妥結いたしませんと、一方が一切譲らない、こういうことではこれはお互いに話になりませんから、そういう形で話が妥結することを期待いたして
第一の問題は、経済成長のうち三・六％という内需が達成できるかどうかということでございますが、内需の一番の中心は民間の投資関係、設備投資、在庫投資、住宅投資といろいろございますが、特に設備投資関係が中小企業を中心に数年ぶりで相当活発に動き出したということだと思うのです。 なぜ動き出したかといいますと、それはアメリカ経済の回復を起爆剤といたしまして日本も景気が上方に転換をいたしましたが、しばらく続くんじゃないか、それであれば、ひとつこの際設備も古くなったし新しい投資をしたい、またいろいろな技術開発が進んでおりますから、それにおくれないようにやらなければいかぬということで、数年ぶりにようやく投資意欲が出てきた、こういうことだと思います
確かに昭和五十三年に百七十円台の円高になりまして、当時中小企業が大変困りまして、中小企業の対策なども円高対策である程度の救済策をやったと思いますが、その後また円安になりまして、二百七、八十円になったときもございました。だから、過去六年間を見ますと、ざっと百七、八十円から二百七、八十円の間の百円幅で動いておる、こういう非常に激しい動きをしております。 そこで、現在の段階はどうかといいますと、二百三十四円というのは、ことしの円が二百三十四円を中心に動くということではございませんで、予算編成に際しての政府のいろいろな計算をいたします場合に円の基準がないと困りますので、予算編成直前の一カ月間の円レートを平均にとりまして、それが二百三十四
先ほどの局長に対する御質問につきましては、局長も申し上げましたように総理府の方に伝えまして、よく相談をさせることにいたします。 それから五十八年度の成長でありますが、これはおよそ政府の目標三・四％は達成できる、このように考えております。 内訳につきましては調整局長から答弁いたします。
昨年秋の臨時国会で、与党と野党との間で合意がありましたのは、景気浮揚ができる規模の所得税の減税をする、しかも五十八年からする、こういう約束を文書で交わしておりますので、私はもう少し充実したものになるかと思っておったのでありますが、減税一兆円規模で、増税が約一兆円規模だ、こういうことでは経済に及ぼす影響は、皆無、ゼロとは言いませんけれども、非常に小さいものになってしまうのではないか、このように思います。 そこで私は、この一月、予算編成前の政府・与党連絡会議で、もう少し税の問題について抜本的に考え直したらどうか、増減税プラス・マイナス・ゼロということではなくして、思い切った税体系を根本的に見直す、その中で直接税と間接税の比率を是正す
臨調の答申は、直間比率を中長期的に抜本的に見直せ、こういう趣旨が書いてあるわけです。単年度主義でありますから、今のような経済情勢でありますと、大規模な減税をしますと相当経済は急速によくなるだろう、私はこう思っております。私は、一例としてその政府・与党連絡会議で提案をいたしましたのは、年の初めに所得税の大減税をする、そして景気がよくなれば、大体年度末には景気がよくなると思うから、年度末に間接税の増徴を考えたらどうだ、これに拘束されるわけじゃございませんが、一例としてこういうことも言っておりますので、いろいろ検討していただいておると考えております。
五十九年度の政府予算は、経済成長に対して中立という説明をしておりますが、別の言葉で言いますと、経済成長に及ぼす影響はゼロである、こういう意味でございます。もちろん、ある程度の下支えはするのだと思いますけれども、成長には何ら貢献をしないということでございますので、どうすれば内需の拡大ができるかということは、予算もさることながら、別の角度から広く検討しなければならぬ、このように考えております。
私が内需の拡大ということを強く考えておりますのは、もちろん現在雇用情勢も余りよくありませんし、雇用問題の解決も急がなければなりません。そのために内需の拡大ということが必要になりますが、同時に、対外経済摩擦がだんだんと厳しくなっております。こういう状態が続きますと、保護貿易が台頭いたしまして自由貿易体制が維持できない、こういう危険すらあると思うのです。我が国はこういう国柄でございますから、自由貿易体制が維持できませんと将来の発展はありませんし、生存すら危うくなってくるということでございますので、やはり自由貿易体制を維持するということを政策の最重点課題に置かなければならぬ、こう思っておるのです。 そういう意味で、現在対外貿易摩擦の個
この間リーガン財務長官が日本に来られまして、そのときに意見交換をしたのです。リーガン長官の意見ですと、ドル高の原因、円安の原因は円の国際化をしないからそういうことになっているのだ、アメリカの金利とは関係ない、こういう話をしておられましたが、私はその説はいただきかねる、現実問題としてそうはなっていない。やはりアメリカの金利が高くなれば日本との金利差が拡大しますから、それだけアメリカへ資本が流れていく、この金額が拡大をするわけであります。それが円安の今一番の大きな背景になっておるということをいろいろ説明するのですけれども、なかなかそうであるということは言わない。 しかし、アメリカの政府部内でも二説ございまして、アメリカの金利高がドル
これはちょっと御参考までに申し上げたいと思いますが、さっき申し上げましたように、リーガン財務長官は金利と為替の関係については私と意見が合わなかったのですが、ほかの面ではまさに意見がぴったりと一致しまして、私もリーガン財務長官の意見を大変評価したのです。 まずアメリカの現在の景気の模様を聞きましたところが、こういうことを言っておられました。アメリカの景気は大変よろしい、一−三月も実質成長は七・二％になっておる、したがって、こういう情勢がほぼずっと続くのではないか、多少の上下はあると思うけれども、政府見通しは十分達成できると思っておる。政府見通しというのは実質五・三％成長、名目一〇・一％成長だそうでありますが、その原動力はどこにあっ
これはいろんな角度から意見があると思うのですが、教育費の負担が非常にふえておるという角度からいえば、補助金をもう少し拡大した方がよろしいということも言えますけれども、ただ、臨調の答申もございますし、それから現在の財政事情等を考えますと、現在の補助金カットという方向は私は万やむを得ない、このように考えております。
ここ数年間の物価動向を見ておりますと、一番大きく公共料金が物価を押し上げた年が昭和五十五年であったと思います。二・二％も押し上げておりますが、そのうち電力料金がざっと一％ですから、電力料金以外のものは一％強上げておるということで、非常に高い物価水準になったのでありますが、五十九年度は、広い意味での公共料金、いろいろな細々したものをたくさん合わせましてざっと一％強の物価上昇要因になっております。したがって、この数年間に五十五年と五十九年、この二カ年が、公共料金によって物価が上昇する危険性がある年である、この点は御指摘のように十分理解しなければいかぬ、私はこう思っております。 そこで、先ほど物価局長が説明いたしましたように、公共料金
第二次石油危機が起こりましてから相当長く不況が続いておりましたが、ようやく景気が上昇に転じましたのは、私はやはりアメリカの景気の急速な回復に基づく輸出の拡大にある、このように思っております。日本の国内でも若干の調整が終わりましたけれども、やはり起爆剤というものはアメリカの景気回復にあった、このように思っております。 ただ、大勢としてはいい方向に行っているのですけれども、しかし、その力は依然として弱いと私は思います。結局、それだけ地域によるばらつき、業種によるばらつきが相当大きく残っている、こういうことでなかろうかと思います。ばらつきをなくするためには、やはり力がもう少し強くならないとばらつきはなくならない、このように思いますので
私も、今御指摘の問題についての与野党折衝の経過は聞いております。ただ、与党自民党の方は、現時点では公共投資を別にふやさなくてもいいのではないかと言っておりますのは、むしろ予算が通った段階である程度の繰り上げ実施、前倒しをやればさしあたってはその効果は出てくる、こういう判断もあったからだ、こう思います。 公共投資は、一般会計だけですと六兆数千億でありますが、それ以外には財投、それから地方の補助事業、単独事業等もございますから、全部入れますと二十兆を超えます。その中で相当大幅な前倒しをやりますと、それなりの効果、公共投資を増額したと同じ効果が出てまいりますから、さしあたりはそういう方向で予算成立段階において閣内でも相談をしてみたい、
これは与党自由民主党の方からも非常に強い要請も出ておりますし、それから多分与野党折衝の際にも若干の話し合いも内々あったのではないか、このようにも思いますので、予算成立段階におきまして至急に検討したいと思っております。
これは農林省おられますと、農林省の方から御答弁があるのがいいのだと思いますが、ただ、私の方も調整をしております関係もございまして若干申し上げますと、農林省と先方との事務折衝の最終段階で向こうも数字を出しておりますし、こちらも数字を出しておりまして、お互いに数字を出し合って、その差が相当あるということで今度農林大臣が行かれたわけでありますが、向こうもある程度譲ると言っておりますししますので、我が方も若干柔軟な姿勢を当然とられるんではないか、こう思います。 ただ、交渉事でありますから、話し合ってみませんと妥結するかどうかわかりませんが、私どもといたしましては、日米間の摩擦が余り強くなりますと両国の関係にもひびが入るおそれもございます
昨年発表いたしました「展望と指針」では、大体今後平均四％成長を続けていく、これは実質成長、名目では六、七％成長、こういうことを目標にしておりますが、今お話しのように、実質成長では今後十六年間でざっと二倍になると思います。名目成長ではざっと三倍になるのではないか、こういう感じがいたします。七％成長が続くということになりますと三倍になる。そうすると、今の三百兆が九百兆、こういうことにもなりますので、それを想定いたしましていろいろなことを考えていかなければなりませんが、「展望と指針」では具体的な数字はほとんどないわけですね。毎年世界経済及び日本の状態を具体的に判断をして、その都度具体的な対策を立てていく、こういう仕組みになっておりますので
日本は世界経済と表裏一体の関係にございますから、世界経済がよくなりませんと、幾ら日本だけで工夫努力いたしましても、なかなか経済はよくなるものじゃございません。しかし、さっき申し上げましたように、世界経済も数年ぶりでよくなりつつある、まさに絶好のチャンスだと思いますので、財政の力は弱いですけれども、しかしながら、先ほど申し上げましたような公共事業の前倒しなどの工夫もございますし、それから財政以外の分野でのやるべき政策もたくさんございますから、やはり私はこういうときには、日本の潜在成長力がある程度発揮できるような、日本の実力がある程度発揮できるような、そういう政策を進めていくということが適当ではないか、このように思っております。 あ
電力業界の五十八年度の利益というものは多分数千億になるであろう、このように思います。また、ガス業界も相当な利益になると思います。そこで、お説のように値下げ論が出たのだと思います。 電電公社のようなところでも、大きな利益を上げれば長距離通話料を下げるとか、そういうこともやっておるじゃないか、こういうことからの御意見でなかろうかと思いますが、実は昭和五十三年にも電力会社で非常に大きな利益が出ました、ガス会社でも利益が出まして、これをどうすべきかということについて随分議論がございました。値下げ論も随分強かったのでありますが、私は別の意見を持っておったのですけれども、結局値下げをいたしまして、わずかずつ各需要家庭に還元をするということに
やはり経済協力の基本方針は南北問題を中心に考えていく、この基本方針は私は貫いておる、このように思います。
