何回か申し上げておりますが、二回目の石油危機が起こりまして、ようやく五年ぶりに経済が上向いてまいりました。世界経済もいい方向に行っておるようでございますから、これまではなかなか思うように経済も伸びなかったんですけれども、これからはやはり少し工夫をいたしまして、潜在成長力ができるだけ実現できるようなそういう経済政策を進めていくということが緊急の課題であると、このように思っております。
総理は、何回も答弁しておられますのは、大型間接税は導入をしない、大型間接税は何ぞやというと、中型、小型ではない、大型である、こういう御説明でございます。
大型間接税の問題につきましては、これは自分の公約である、こうおっしゃっておるんですから、私は狂いはないと、こう思います。
これは何回も繰り返しますけれども、総理はもうここで繰り返し繰り返し大型の間接税は導入しないと、こういうことを言っておられるわけですからね、それをまた疑ってどうですか、どうですかと言うのはいかがなものでしょうか。
今度の増税と減税の問題ですね、確かにお説のような意見もあると思いますが、これを大蔵大臣がどのように評価しておられるか、私はちゃんとお考えがあるのじゃないかと思いますから、これについての大蔵大臣のお考えを聞いてそれからまた議論を進められたらいかがですか。
そういう意見があったということはお伝えしておきます。
大体は今お述べになったとおりの話をしたのですが、若干ニュアンスが違う点もございますから、少し説明をしておきたいと思います。 まず物価問題でありますが、物価の安定ということは経済政策を進めてまいります前提条件でございますから、これはもう政府といたしましても当然最重点に考えなければならぬと思います。そこで、予算編成に当たりまして、私と自由民主党の政調会長と大蔵大臣、三人で相談をいたしまして、物価政策を進めるに際して予算に計上してある物価対策費で不足する、こういう万一の事態が起こった場合には必要な金額を予備費から出してもらいたい、これは前にもそういうケースもございますので、そういう話し合いをしまして、当然のことであるのでそういう方向で
確かに、今御指摘のように、公共料金は今度相当集中的に出てまいります。大衆課税による消費者物価の上昇が〇・二％くらい、それから予算関係の公共料金が〇・三％くらい物価を押し上げると思います。そのほかに政府の認可料金、地方の公共料金等合わせまして大体〇・五％くらいになるのではないか。広い意味での公共料金全体で一％前後の消費者物価の押し上げ要因が出てまいる、こう思っております。 ただ、幸いに一般の消費者物価はただいまのところは安定しております。ただし、二月から、ごく短期間でございますが、生鮮食料品の急上昇等ございまして、一時的に消費者物価が上がったという時期もございますけれども、大勢としては落ちついておる、こう思っております。しかし、お
もし二・八％を超えるような物価に対する不安な状態が出てきた場合、これは多分主として生鮮食料品のような場合を考えておけばいいのじゃないかと思っておるのですけれども、そういう場合には、過去にも予備費から必要な金額を出しまして緊急対策を進めたことがございますが、今考えられることはそういうことでなかろうかと思います。しかし、それ以外にも突発事情が発生するかもわかりません。その場合にはそれに必要な対応をしていく、こういうことを考えております。
この点も私は何回か発言をいたしましたが、若干ニュアンスが違うのです。 私の申し上げましたのは、三月になりましてから若干円高になりましたけれども、果たしてこの円高がそのまま続くかどうかわかりません。しかも最近はアメリカの金利が上昇ぎみでございますし、日本の金利との差がさらに開いております。そうすると、海外へ流れていく資本も、これまでも相当大きな金額になっておりましたが、あるいはさらにこの金額は拡大するかもわかりません。そうなると、これはまた円安の方向に行くことも考えられますので、もし円高傾向がこのまま定着をすれば、金融政策が機動的に運営できる一つの条件は整う。全部の条件ではありません、そのうちの一つの条件が整う。これはもう当然言え
これは相当触れたのですけれども、その点については報道がないようであります。私が昨日申し上げましたのは、五十八年度の経済で政府見通しが大きく狂った点が二つある。その一つは、経常収支の当初見通しの三倍以上の拡大である。それからもう一つは、雇用者所得が政府見通しよりも大幅に減ったということである。雇用者所得が大幅に減ったということが、個人消費は少しはふえておるけれども、しかし、そのふえ方が思うほどふえていない、そういう背景になっておるのだと思う。 それから、経済がある程度発展をしていくためには、やはり所得の増加ということが必要である。そこで、五十九年度は所得の増加については個人一人当たり四・七％、雇用者全体では六・八％、そういう見通し
アメリカの経済につきましては、見方が二つあると思うのです。短期説と長期説とございますが、私はむしろ長期説をとっております。と申しますのは、第一次石油危機後のアメリカ経済の回復状況を見ますと、五％台の好景気が約三年半続きまして、そして第二次石油危機でがたんと落ち込んで、一昨年まで厳しい状態が続いておった。それがようやく三、四年ぶりで昨年の春以降回復に向かっておる、こういう流れだと思うのです。 御指摘のような赤字問題等もございますけれども、経済の流れといたしましては、物価も安定をいたしておりますから、まず相当期間続くのではないか。ただし問題がないわけではありません。しかし、その問題点についてはある程度の調整も行われるのではないか、こ
私に対する御質問は二つございますが、その第一は、公共投資が抑制されておって、ことしは名目成長率を五・九％と設定しておるが、その実現は可能かと、こういう御質問でございます。 公共投資を含む政府の五十九年度総予算は、かねて申しておりますように、五十九年度の経済成長に対しは中立てございます。ということは、経済成長に対してはゼロの影響しかない、こういうことでございますから、公共投資だけで成長が達成されるとは私どもは考えておりません。民間経済中心の成長、このように判断をしておりまして、その第一は、世界経済が第二次石油危機から五年ぶりにようやく景気回復の方向に進んでおるという、そういう経済の環境の中におきまして民間の設備投資等が相当活発な動
この問題は、昨年の十二月に総裁が声明を出されまして、ああいう内容でございますから、それから御判断願いたいと思います。
今お話のとおりでありますが、「展望と指針」では、やはりある程度のことは言及をしておるわけです。例えば、対象期間中に特例公債依存体質からの脱却と公債依存度の引き下げに努める、これを努力目標にしておる、こういうことでございます。
この問題につきましては、今総理からお答えになったとおりだと思います。
若干ニュアンスが違うわけでございまして、もし円高がこのままずっと定着をいたしますと金融政策を機動的に行う、具体的に言いますと公定歩合が引き下げられるような一つの条件が整うであろう、こういう趣旨のことを言ったわけであります。
昨年十二月二十四日の中曽根総裁の声明のとおりだと思います。
今、内閣で私の担当しております仕事は非常にたくさん問題が山積をしております。しかも、緊急の課題等も山積をしておりますので、私の当面する責任の仕事以外は何も考えておりません。
経済成長の展望につきましては、御案内のように昨年の八月に一九八〇年代の「展望と指針」というものを出しております。これによりますと、八〇年代、これからの約七年間四％成長を目標にする、またそれが可能である、その場合の名目成長は六ないし七、今大蔵大臣がお述べになったとおりであります。 それから一昨年は、二十一世紀までの十数年を展望いたしまして、やはりこの十数年間は四％成長は可能であるということを約一年がかりの作業で結論を出しまして、これも詳細発表をいたしておりますが、今のお話は経済成長と財政再建との関係いかん、こういうお話だと思いますが、財政再建の定義が先ほど来議論になっておりますけれども、私は財政再建の定義いかんだと思うんです、財政
