先ほど申し上げました「展望と指針」に四％という一応の目標を示しておりますけれども、過去三年は三％、非常に悪い数字が続いております。これは四年前、第二次石油危機が起こりまして経済が大混乱をしたその後遺症がずっと続いておったからだと思います。幸いに世界経済もようやく立ち直りの傾向が出てまいりましていい方向に進んでおりますので、これからはやはり四％以上の成長が十分可能になる条件が熟しつつあるのではないか、こういう感じがいたします。少なくともこの四％成長を維持するということは、結局いいときにはお示しのように四％以上の、あるいは五％あるいはそれ以上の成長が持続されませんと平均の四％にはならない、このように思うのでございます。世界経済のいい状態
ある程度高目の経済成長を続けるために、今幾つかの条件をお述べになりました。今お述べになりました幾つかの条件につきましては、またその対策もお述べになりましたが、それにつきましては私どもも全く賛成でございます。
ことしの経済成長の一番大きな柱はやはり民間の設備投資、これが非常に経済成長の上で大きな役割を果たす、こう思っております。この民間の設備投資を促すために投資減税が必要であるということはこれはお示しのとおりでございまして、政府の方でもいろいろ検討いたしました結果、本年の予算でも若干の投資減税を実施することにいたしております。経済政策の見地だけからいいますと、実際はもう少し投資減税の拡大をしてもらいたい。私はこのように思っておるのですけれども、ただこれは財政との関係もございますのでことしはこの程度におさまっております。 アメリカなどは、ことしは設備投資がＧＮＰの一一％ないし一二％だ、こう言っておりますけれども、その背景には景気がよくな
潜在成長力を定量的に数字で計算する仕組みは今ありませんので、政府の方でもそういう計算はいたしておりません。ただ、今大蔵大臣がお述べになりましたように、先進工業国と比べますと、経済の基礎的な条件はいずれもすぐれた状態にあると、これは言えると思います。したがって、欧米諸国よりも潜在成長力は高いと、これは言えるのではないかと思います。それから日本の経済は世界経済と非常に密接な関係にありますので、世界経済の状態がよくなりますと、その持っておる潜在成長力は非常に発揮しやすくなる、実現しやすくなる、こういうことも言えると思います。
そういうことを確かに言いましたが、現時点では一応やむを得ないと思っておりますが、しかしそれではなかなか将来の政策が展開しにくいものですから、予算編成の最終段階で大蔵大臣とも相談をいたしまして、財政政策と金融政策を機動的に運営していこうと、こういうことを決めております。したがって、これからの経済の動向を見ながら財政政策を今後どのように進めていったらいいかということは、これはもう経済政策と表裏一体の関係にございますので、これは政府全体として相談すべき課題だと、このように思っております。
財政を機動的に運営するということを原則論からだけ言いますと、時には公共事業を前倒しをすることも機動的運営だと思いますし、時には後ろ倒しをすることも機動的運営だと思います。昭和五十四年は経済の力が非常に強くなったものですから、予算の数字をそのまま実行いたしますと過熱状態になるということで、後ろ倒しをしたことがございます。現在のところはなかなかそういう経済には急速にいかないのではないかと思いますが、可能性が全然ないわけではない。そこで、先般与党と野党との予算修正の場合もこの問題が議論されたようでございまして、自民党の方からは情勢いかんではやはり公共事業の追加を、野党から要求されておる公共事業の追加がございますが、金額は別として、そういう
私から今の段階で具体的にそういうことを申し上げる立場にはございませんが、要するに経済政策を機動的に運営していく、財政政策と金融政策もしたがって機動的に運営していくと、こういうことが政府の基本方針であると、こういうことでございます。
総理と官班長官と同じ意見でございます。
私も総理の御意見のとおりだと思います。
一応ＧＮＰの数字は発表しておりますが、私は今の世界経済の動向等から推しましてこれは動く可能性は十分あると、このように思います。
消費税につきましては、今大蔵大臣からお述べになりましたとおりでございまして、私からコメントする立場にはございません。
公共料金は広い意味で四つございまして、一つは予算関係の公共料金、それから第二は大衆課税に伴う負担増、これも公共料金といいますか公共負担の部類に入ると思うのですが、それと政府の認可関係の料金、それから地方の公共料金と四つございまして、大体ごとしは相当たくさんございますので、できるだけ抑えるつもりでございますけれども、大体消費者物価にほぼ一％ぐらいはね返ってくるのではないかと、こう思っております。 それでは、どの階層が一番相対的に負担増になるかといいますと、やはり今御指摘のように所得の低い層に対する負担が比較的重くなってくる、このように思います。
今財政の力が非常に弱くなっておりますので、こういうときには金融政策を機動的に運営していただきたいということは非常に強く期待をしておりますけれども、しかし今お話しのように、機動的運営を妨げておる幾つかの要因がございますので、物価は安定しておりますけれども、物価水準よりもはるかに高い今金利水準になっておりまして、なかなか思うような方向に行っておりません。幸いに最近の円高が定着をいたしますと、金融政策を機動的に運営をしていただける一つの条件が整うのではないかと、このように期待をしておりますが、しかし問題が大変複雑でございますので、そこは日本銀行が適当な判断をされることと思います。
現在でも有効だと思いますが、ただ、大蔵大臣から御説明のように、財政の力が弱くなっておりますから、五十九年度の予算というものは景気に対しては及ぼす影響はゼロである、こういう内容になっておりますけれども、ただ一応ゼロで、マイナスにはなってない、下支えはしておる、こういう効果はある、こう思うんです。ただ、今日本経済も五年ぶりに景気の回復期に来ておりますから、こういうときには財政がもう少し力が強ければと、こういう感じはいたします。
私は、私自身から四兆円減税ということを言ったことはないんですが、大型減税ということは言ったことはあります。そのときに、大型減税とはどういうことかという御質問がありましたので、昭和四十九年当時一兆八千億の所得税の減税をしたことがある、それは現在の経済規模に直すとおよそ四兆円ぐらいになるでしょう、これは一つの参考になるでしょう、こういうことを言った記憶はありますが、私自身から四兆円の減税を提案したということはありませ。 〔委員長退席、理事初村滝一郎君着席〕 ただ、抜本的に現在の税制を見直して、その中で大型減税を含む抜本的な税制の見直しをやっていただいたらどうだろうか、こういうことを政府・与党連絡会議でしたことはございます。
まさに御指摘のとおりでございまして、先月も企画庁で全国十カ所の地域経済の調査をしてみましたが、やっぱり一番厳しい状態で残っておりますのが北海道と沖縄でございます。もっとも、それ以外にも二、三ほぼそれに近いような厳しい地域もございます。大勢としてはいい方向に行っておるんですけれども、長い間不況が続いておったものですから、やはりこの地域別、業種別の非常にばらつきがある、跛行性があると、こういうことでございます。 そこで、これから関係の各省それから自由民主党も含めまして、一体これに対してどう対応したらいいのか、例えば、予算の中の公共事業の執行等をもう少し工夫する必要があるのではないかと、こういうことについて相談をすることになっておりま
昭和五十九年度の経済企画庁関係の予算及び財政投融資計画につきまして、その概要を御説明申し上げます。 総理府所管一般会計歳出予算のうち経済企画庁の予算額は三百十九億八千八百万円となっており、これは前年度予算額に比べて二百四億五千四百万円の増額であります。 また、財政投融資計画につきましては、海外経済協力募金に係る分として三千七百九十八億円を予定しております。 以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。 第一に、経済協力の積極的展開を図るために必要な経費として二百十億円を計上しております。 この内訳の主なものは、海外経済協力基金交付金二百九億九百万円であります。海外経済協力基金につきましては、経済協力
変わりありません。
予算編成に際しまして一連の税制改革が行われましたが、その作業の過程で私が政府・与党連絡会議で発言をいたしましたのは、一つは、一兆円の減税をして一兆円の増税をするというようなことは余り見ない、むしろやめてしまった方がよろしい、しかしこれまでの経過もございますから、どうしてもやるというのであれば、次善の策として増税幅はできるだけ圧縮すべきである、第二に大衆課税にかかわる分についてはその幅をさらに極力圧縮すべきである、それから第三には投資減税についてはできるだけ大きく実施すべきである、こういう趣旨の意見を申し述べたのであります。 それから、あわせて大蔵大臣と党の政務調査会長に対しまして、今後の課題として、今回の税制改革は余り経済にも影
まあそういうことです。
