河本敏夫

私がたびたび予算委員会で御答弁をいたしておりますのは、昨年政府が発表いたしました「一九八〇年代の展望と指針」、これはこれからの経済運営の基本方針を明らかにしたものでありますが、これによりますと、この八年間、五十八年度から六十五年度までの八年間平均四％の成長をする、実質成長が四％、名目は六ないし七％成長、これを目指す、こういうことが書いてあります。八年間の平均の成長率であれば、私はそんなところでいいのではないかと思いますが、ただ経済は非常に激しく動いておりますので、時にはその間二、三％成長しかできないときもあろうと思います。しかし、時には五、六％成長ができるときもあろうと思うのです。過去四年間は第二次石油危機の厳しい影響を受けまして日

もし物価を上げて名目成長を高めるというような発想で経済運営を行うとすれば、それは全く間違いだ、このように私は思うのです。そうじゃございませんで、経済の持てる力を十分発揮できる実質成長率を高める、そのことによって自然に名目成長率も高めていく、こういう政策をやるべきだということでございまして、経済政策を進めます場合に一番大事な点は何かといいますと、やはり物価の安定であります。物価が安定しておりませんと、すべての経済政策は自由にやれないわけです。したがいまして、あくまで物価の安定ということはすべての政策の前提だ、私はこのように思っております。

そのとおりであります。

最近の統計が発表されておりますが、今お述べになったとおりの実質所得の伸びだと思います。 　五十八年度の経済の一つの特徴は、雇用者所得が政府の当初見通しよりも非常に落ち込んだことにあると思うのです。それが最近の統計になってあらわれておると思います。五十九年度といたしましては、雇用者所得が一人当たりは四・七％、それから全体として六・八％見当伸びる。五十八年度よりは若干伸びるのではないか、このように想定をいたしております。したがいまして、私どもといたしましては、この春のベースアップ、人勧、仲裁、こういうものの取り扱いは非常に重大な関心を持っております。 　それから、後段お述べになりました補正予算その他の問題でありますが、ことしの経済運

人勧、仲裁は、制度の建前からいたしまして完全実施ということが基本原則でなければならぬと私は思います。それが制度の建前だと思うのです。ただし、国政全般の立場から考えますと、いろいろな要素もございますから、勧告等が出てまいりました段階で、国政全般の立場からこれを完全実施するための最大限の努力をしていくというのが政府の立場でなければならぬ、こう思っております。

アメリカの住宅は、第二次石油危機の直前までは大体二百万戸の水準がずっと維持されておったわけです。それが今のお話のように、第二次石油危機の厳しい影響を受けまして、八十万戸、九十万戸に落ち込んでしまった。落ち込み方が非常に厳しかったわけであります。日本も第二次石油危機以前は百五十万戸前後の水準が続いておりましたが、今落ち込んで百十万とか百二十万とかいう水準で低迷しておるわけであります。落ち込み方は日本の方が少なかったのでありますけれども、それにいたしましても相当な落ち込みであります。しかし、住宅に対する需要は非常に大きい。それがなかなか進まないのは、やはり各家庭の資金事情からだ、こう思います。住宅政策が順調に進みますためには、政府のいろ

日本の経済のいろいろな条件は、先進国に比べて劣ってはいないのです。すぐれた点が非常に多いと思いますが、ただ一つ問題は、社会資本がまだ極めて不十分である。欧米諸国に比べて社会資本投資の累積というものが非常に不十分である、もうそれは周知の事実でございます。 　そこで、できるだけ社会資本投資を充実していかなければならぬということで、政府の方では何回か五ケ年計画を立てまして、現在もその五ケ年計画を進めておるわけでございますが、ただ、それを間接税の増徴でやれというのも一つの案かと思いますが、そういうことよりも財政全体を強化する、その過程において社会資本投資を進めていくということだと思うのです。社会資本投資を充実するということは、これは私は賛

現在の我が国の物価水準から見まして、金利は非常に高い水準にあると思います。したがいまして、ことしの経済運営の基本方針として金融政策を機動的に進めていくという趣旨は、条件が熟せば物価水準に合ったような低金利政策をとりたい、そういう趣旨であります。 　しかし御案内のように、金融政策特に金利政策を進めます場合には、これを機動的に運営することを妨げておる内外の幾つかの要因がございます。その要因の一つがこれまでの円安だった、こう思うのです。幸いに一週間ばかり前から若干円高の方向になってまいりました。ただ、これが定着するのかどうかはもう少し様子を見ないとわかりません。定着すれば金融政策を機動的に運営できる一つの条件は整った、このように思います

日本の経済の基礎的条件がアメリカその他の国々、先進国に比べてすぐれておることは御案内のとおりでありますが、その力が十分発揮できない原因はいろいろあると思います。その一つは、やはり国民の所得が伸び悩んでおる、ここに一つの大きな原因があると思います。それから第二は、物価は非常に安定をしておるけれども、その物価水準に見合ったような金利水準にないということ、これも一つの大きな障害になっておるのではないか、私はこのように思います。ほかにもいろいろあると思いますが、大きな点はそういうところではなかろうかと思います。

底力という意味は経済の潜在成長力、こういうことだと思いますが、やはり私は、その第一は我が国の経済の国際競争力だと思います。国際競争力は先進国の中では一番力が強い、このように思っております。技術水準も当然高い、こういうことであります。それから労働者の素質も非常にすぐれておる、労働力も豊富である、これも一つの大きな力だと思います。そういうことを背景といたしまして、貿易・経常収支とも極めて順調であります。さらに物価は世界一安定しておる、これも私は最大の強味だ、このように思っております。防衛費の負担も他の国に比べて、ＧＮＰに比べますと相対的に小さい。これも経済政策がやりやすい一つの背景のように思います。 　そういうことを総合してみましたと

私は、今緊急の問題といいますと予算をできるだけ早く成立させていただく、こういうことだと思うのです。予算そのものは五十九年度の経済成長に対しましては果たす機能はゼロだ、こういうことをたびたび申し上げております。しかし、ゼロという意味は下支えはしておる、こういうことだと思うのです。ですから、それなりに大きな役割を果たしている、こう思いますので、やはり予算が計画どおり実施されるということが当面の最大の急務だ、このように思っておりますが、それをてこといたしまして、経済の動き等を見ながら財政政策、金融政策を機動的に運営をしていく、こういうことを考える必要があろうと思います。それから、今日本の大幅な黒字から保護貿易的な動きが出ておりますから、や

財政を機動的に運営するという意味は、これは経済が政府の展望どおりうまく進んでいけばいいわけですけれども、万一そうでない、こういう場合には補正予算も検討しなければならない、こういうことだと思いますが、それは先般の政府与党と野党の予算の修正折衝の場合も、自由民主党の方から、時と場合によりましたならば補正予算を組んで公共事業も追加を検討しましょう、こういう答弁もしておるわけでありますから、そのことと符合するわけでございます。 　それから金融政策の機動的運営というのは、これは今内外のいろいろな制約から金融政策が非常にやりにくくなっております。政府としては、金融政策を機動的に運営するためには、その前提としてのいろいろな制約をできるだけ排除し

どこが変わるのかと言われましても、これは大変困るわけでございまして、内閣は一体の原則でありますから、できるだけ先ほど申し上げましたような基本精神に沿って日本の経済が伸びていくような、そういう方針をこれからいろいろ工夫して進めていこう、こういうことでございます。

その雑誌を例にしてのお話でございますが、それには、経済情勢いかんでは補正予算を組むべし、こういう趣旨のことでございまして、情勢いかんで補正予算が必要になる、こういうことを書いてあるわけです。ですから、これは当然のことだと思います。情勢がよければ、条件がよければ補正予算を組む必要はないし、条件が非常に悪くなれば補正予算を当然検討する、これが私は財政の機動的な運営である、こういうことだと思うのです。経済は今非常な激動期でありますから、あらかじめ予見してこうだこうだと言い切るのは大変難しいわけです。その激動に合わせて適切な経済、財政、金融政策を進めていくというのが今一番大事な点だ、このように思っておるわけです。 　それから税制につきまし

私が提案をしておりますのは、直間比率の見直しの過程において、とりあえず大規模な所得税減税を検討してみたらどうか。今の経済情勢では、大規模な所得税減税をやると経済は一年以内に回復するだろう、その回復した段階で間接税の増徴をやる、そういう形で税制改革をやってみたらどうだ、そういうことを中心に研究をしてみてください、こういう趣旨です。

財政の力がある程度余裕がありますときには、確かにおっしゃるように政府の力をもって好ましい経済のあり方を展望することは可能でありますし、またそれが一つの理想でなかろうか、私はこう思うのですが、しかし最近は財政の力が非常に弱くなっておりまして、御案内のように五十九年度の予算も経済成長に対してはゼロの力しかない、ようやく下支えをするにすぎない、こういうことでございますから、政府が自分の力で好ましい経済の姿を描いて、そして財政の力を投入していくという立場にはございませんので、民間経済の力ができるだけ十分発揮できるような環境をつくっていこうというのがせいぜい今の段階だ、このように思います。 　そこで、ことしの四・一という成長目標は望ましい成

我が国の経済の基礎的条件、さらに現状等から考えまして、これまでの円は、私は実力以下に評価されておった、このように思います。また、対外貿易摩擦等から考えまして、もう少し円高の方が望ましい、こういう感じも持っておりましたが、今回そういう方向に行こうとしておりますことは、大変私は日本にとっても結構なことだ、こう思っております。しかし、大体幾らが望ましいかということにつきましては、これは政府部内でも合意がございませんし、経済企画庁でも確たる数字を持っておりません。

昭和五十三年以降数年間の円の足取りをずっと見ておりますと、一番円高の場合は百七十円台、一番円安の場合は二百七十円台、こういう非常に大きな幅で動いておりますが、そのざっと中間が二百二、三十円でないか、こう思います。したがって、若干円高になりましたけれども、これはいわば小幅な動きである、そんなに気にすることはない、私はこのように考えております。 　さっきも申し上げましたように、政府の方で、また企画庁で、二百十円が望ましいのだとか二百円が望ましいのだとか、そういう立場にございませんので、その数字の点は御容赦願いたいと思います。

経済見通しをつくりました一月前半の貿易収支、経常収支の動きから見ましてほぼ五十八年度と同じであろう、このように想定をいたしました。しかし、御指摘のように、民間では経常収支が三百五十億ドルを超える、政府見通しよりも百二十億ドル以上上回っているところもございまして、政府の経常収支と貿易収支の見通しが比較的低い水準にあるということも事実だと思います。これはもう少し、世界経済全体の動きを見ませんと何とも申し上げられませんが、今申し上げましたように、一月前半の動きがそのまま続けば大体そういうことになるであろう、こういうことを想定してつくったのでございます。

内需の方が変わらない、それで経常収支その他が変わった場合どうかということでありますが、百億ドル経常収支がふえますと成長率はざっと一％ぐらい違いますから、我が国の経済成長に非常に大きな影響が出てまいります。