いろいろな分野で経済が非常に激しく動いておりますので、やはり若干時間が経過した段階で政府の見通しどおり経済が動いているのかどうかということをよく分析をいたしまして、動いておるとすればそれで結構ですが、動いてないということであれば、一体何をすればよろしいかということについて、その時点で機敏に判断をする必要があろうと思っております。
この五十九年度の経済の発射台、いわゆるげたも五十八年度と違いまして相当高い水準にもございますし、それから社会経済全体が明るい展望にございます。円高傾向も、これも金融政策が機動的に運営できる前提の一つだ、こう思いますし、いろいろなことを総合しますと、よほどのことがない限り政府見通しは達成できるのではないか、むしろ政府見通し以上の成長も可能である、このように考えております。
もし、日本経済に大きな異変が起こるとすれば、やはりアメリカ経済だと思います。アメリカ経済が順調に、私どもが今想定しておるとおりの動きを続けるならば、先ほど申し上げましたような、私は、世界経済も順調に回復する、日本経済も順調な回復にあると思いますが、さて、ドルが暴落した場合の対策いかんということにつきましては、実はまだ十分考えておりませんし、分析もいたしておりません。
第一次石油危機から日本経済が立ち直りまして力を発揮いたしましたのは、昭和五十三年、五十四年の経済だと思いますが、それ以降再び第二次石油危機で日本経済が落ち込んで、今お述べになりましたような経過をたどってまいりました。そして、政府のやり方が不十分であったではないか。なるほど世界同時不況という背景もあるけれども、政府のやり方はもう少し積極的にやればどうであったか、こういう御議論でございますが、今から振り返ってみますと、いろいろな反省すべき点が多々あったとは思いますけれども、その当時はその当時なりにいろいろな意見を総合いたしまして精いっぱいやった、しかし後から考えると不十分な点も多かった、こういうことでなかろうかと思います。
昨年発表しました政府の「展望と指針」、八年間平均四％成長、御承知のとおりでございますが、これを達成するためには、条件の悪いときには二、三％成長のときもありますから、条件のいいときにはやはり五、六％成長を達成しませんと、平均をして四％にはならないと思うのです。こういう激動期にきちっと四％八年間続くとはだれも考えておりません。したがいまして、五年ぶりで情勢がよくなりつつあるわけでありますから、やはりこの機会をとらえて日本経済の潜在成長力が十分発揮できるような、そういう政策をよほどしっかり工夫して進めていくということが必要だと思います。 特に今御指摘がございましたが、五十九年度は五十八年度と違いまして内需に相当重きを置いた経済運営にな
さしあたり緊急に研究しなければならぬ課題は、予算が成立をいたしました段階で公共事業の取り扱いをどうするか、こういうことだと思うのです。公共事業の総額はほとんど横並びである、むしろ減りぎみである、こういう状態でございますから、やはりこれをある程度前倒しをする必要があるのではないかと思いますが、しかし、まだ予算が通らない段階から軽々にこういうことを申し上げるのはいかがかと思います。しかし現状から見ますと、昨年、一昨年と同じように、私は相当大幅な前倒しについて研究していく必要があるのではないか、こういう感じを持っております。
今度の税制改革、減税をして増税するということでありますが、財政の現状から見て万やむを得なかったと思いますけれども、経済政策の観点から見ますとこれはいかがかなという感じがいたします。 そこで、私もやはりこの際、税制の抜本的な改正が必要ではないか、しかも、それを相当早くやる必要がある、こういうことで政府と党の関係者に一連の提案をいたしまして、できるだけ早く大幅減税を含む一連の税制改革について検討をしていただくように、今お願いしておるところでございます。
日本経済の力が十分発揮できない一つの大きな原因は、所得が十分伸びない、そこにあると私は思います。そういう意味で、減税を含む税制の抜本的改革ということを検討をお願いしておるわけでございますから、これは、ことしというよりも、できるだけ早くという意味は来年度からでも、こういう趣旨でございます。
ことしは民間経済を中心にして経済成長も考えておりますので、その一番大きな柱は個人消費、それと民間の設備投資でございます。 民間の設備投資を伸ばすためにはいろいろな工夫が必要でありますけれども、まず第一番に、民間設備投資が伸びる客観的な条件が今熟しつつある、このように私は思うのです。だから、それをさらに加速するような方法。やはり投資減税をさらに拡大をするということも一つの課題でしょう。あるいは金利水準を物価に合ったように下げるというのも一つの課題だ、このように思います。それと、やはり相当長期間にわたって経済がいい状態が続く、こういう展望を持てるような経済運営をするということも一つのその背景だと思います。 その一つの有力な柱とし
二月の上旬に経済企画庁で全国十カ所の経済動向の調査をいたしました。そこで判明いたしましたことは、経済全体としては上向きになっておる、それは事実でありますけれども、同時に、地方地方によるばらつきが非常に強いということであります。いいところは比較的よくなっておりますけれども、悪いところは依然として悪い。特に、第一次産業と公共事業に依存した経済の地域、これは全国で三、四カ所ございますが、そういう地域は非常に悪い。それから同時に、業種によりまして、依然として悪い業種が若干ある。いい業種はすばらしくよくなっておる、悪い業種は依然として芽が出ない、こういう業種によるばらつき、地域によるばらつき、これが非常に目についたのでございます。 そこで
経済のこれからの動きを展望いたしますと、全体の力が非常に強くなると、その中でばらつきは自然にだんだんと減っていくと私は思うのです。しかし、何分にも今五年ぶりにようやく上方に方向転換をした、そういうときでありますから、若干のばらつきは万やむを得ないのではないかと思います。その対策としては、やはり経済をもう少し強力なものにする、全体を底上げしていく、こういうことが第一に必要だと思います。それと地域的な対策、こういうことだと思いますが、地域的な対策等につきましてはやはり地方と十分連絡をとりながら進めてまいりませんと、中央からだけこうしなさい、ああしなさいと言うわけにもまいりませんので、地方と十分連絡をとりながら善処をするようにいたします。
円とドルの関係は、幾つか要素があると思うのです。今お二人もお述べになったとおりだと思います。 ただしかし、まだ円高になりまして数日のことでもありますから、もう少し様子を見ませんと、どのように定着するのか、今ここで断言することは難しいと思います。しかし、仮に円高の方向に定着するということになりますと、日本の経済政策も非常にやりやすくなる、そういう一面が出てくる、このように期待をいたしております。
政府のことしの経済連営の基本方針は、この委員会でもたびたび申し上げましたが、一つは、財政政策、金融政策の機動的運営でございますが、円高傾向が定着をいたしますと金融政策を機動的に運営できる一つの条件が整った、こういうことは言えると思います。それからもう一つ言えますことは、やはり貿易収支の改善にある程度役に立つであろう、このように思います。今保護貿易的な傾向がややもすると出てきておりますので、それを抑えて自由貿易体制を維持するということが当面の急務でございますが、その面からもある程度政策がやりやすくなる、このように思っております。 〔委員長退席、原田（昇）委員長代理着席〕
これは私が申し上げる立場にはございませんで、そこに大蔵大臣と日銀総裁とお二人おられますから、お二人からお聞きになればいいと思うのですけれども、私が申し上げましたのは、金融政策を機動的に運営できる一つの条件、ほかにも条件があると思うのですが、その一つの条件が、もし円高傾向が定着すれば整った、こういうことになるであろうということを申し上げまして、自余の問題はお二人からお聞きいただきたいと思います。
円高傾向が定着をすれば金融政策を機動的に運営できる一つの条件が整った、このように思います。
昨年発表いたしました「一九八〇年代の展望と指針」には、農業についての部分がございます。その基本的な考え方は、今官房長官が要約してお述べになったとおりでございますが、いろいろ書いてあるのですが、要するに日本農業の生産性を高めて外国との競争力を高めていこう、できるだけ強くしていこう、こういう趣旨が一番大事な点であると理解をしております。
農業問題の基本的な考え方、先ほど申し上げたとおりでございますが、これをまた一面がち述べておりますのを分析してみますと、一つは自給力を高める、こういうことを言っております。それから、どうしても自給できないものは安定した輸入先を確保する、食糧の輸入、農産物の輸入を安定的に輸入できるようにするということ、さらに、必要とあらば備蓄を強化していく。農業問題は食糧問題でもありますから、そういう幅広い観点から考えていかなければならない。その第一に食糧の自給率の向上、こういうことを考えております。
私の方は中期的な展望に立ちまして、昨年、これからの数年間の見通し等について発表したわけでございまして、その趣旨は繰り返し先ほど申し上げたとおりでございます。 農業問題は食糧問題でもありますので、国の安全保障ともつながりがございます。そういう観点から先ほど申し上げましたような政策を強力に進めていく、こういう考えでございます。
私に対する御質問は、税制について若干の発言をしておるが、どういう趣旨がということでございます。 今回の税制改正は、財政が非常に弱体化しておるという現状から見まして万やむを得ない、このように思っておりますが、経済政策から見ますとなお一考を要する、こういう面もあろうかと思います。そこで、この観点に立ちまして、税制の抜本的な見直しをできるだけ早く検討していただくように大蔵大臣と自由民主党の政策責任者に若干の提案をいたしまして、今検討していただいておるというのが現状でございます。 以上であります。（拍手） 〔国務大臣小此木彦三郎君登壇、拍手〕
私に対する御質問は、ことしの四・一％成長と最近の円高の関係はどうか、こういう御趣旨でございますが、今回の円高傾向が定着するかどうかはもう少し様子を見ないと何とも言えないと思うのですが、もし仮にこの傾向が定着するといたしますと、我が国の金融政策を機動的に運営することのできる一つの条件が整ったことになろうかと思います。そうなりますと、四・一％成長にはプラスの材料になろう、このように考えております。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
