私に対する御質問は、物価上昇止景気回復の関係についてでございますが、まず、物価が上昇いたしますと実質所得がそれだけ減りますから、これは景気には非常に大きな影響がございます。ことしは、広い意味での公共料金、これには増税分、予算関係の公共料金、地方の公共料金、それから政府の認可料金、これらが全部入るわけでございますが、ことしこれらを全部含めまして約一％物価を押し上げるものと見ております。一般の物価は安定しておりまして、大体一・八％ぐらいと想定をしておりますので、合わせて二・八％の消費者物価、五十九年度を想定をしておるわけでございますが、今申し上げましたように、景気回復と非常に大きな関係がございますので、この線でおさまるように政府は全力を
私に対する御質問は二つございますが、その第一点は、財政再建のためにも経済運営を積極的にやる必要があるのではないか、こういうお話でございます。 過去十年間の税収を調べてみますと、景気の悪いときには前年に比べて税収が減った年もございますし、税収がほとんど伸びない年もございました。しかし、景気のいいときには税収が予想以上に大きく伸びた年もございます。そういうことから判断いたしまして、経済の力が強くなる、景気が回復をいたしますと税収はふえるということでありますので、景気対策を私はよほど工夫する必要がある、このように考えておりますが、幸いにことしは、第二次石油危機が起こりまして五年ぶりに経済がいい方向に向かっております。条件も熟しつつござ
基本は農林大臣のお述べになったとおりでございまして、それを基本として目下交渉中でございます。
数字は今お示しのとおりでございます。 そこで、やはり所得の伸び悩みというのは、一人当たりの雇用者所得、昨年は政府見通し五・一％ぐらい伸びると思っておりましたが、残念ながら三・五％という非常に低い水準に落ちついたということがその背景にあろうかと思います。 ことしは四年ぶりで幾らか経済が回復基調にございますので、去年のような、五十八年のようなことはない、このように考えております。
五十九年度の成長四・一％のうち、内需によりまして三・六％成長を期待しておるわけでありますから、ほとんど全部内需による成長の期待、こういうことでございまして、その一番大きな柱は、これも今お示しのように在庫投資、それから住宅投資、設備投資、このいずれもがふえる、こういう構想でございます。 ただしかし、数字的に一番大きなものは設備投資でございます。数年ぶりに景気がよくなる気配が出てまいりましたので、中小企業に設備投資の動兆が出ております。それで、五十八年度に比べましてざっと五％強ふえるのではないかと思っておりますが、これが一番大きな柱でございます。 それから第二は、個人消費が相当ふえると踏んでおりますが、その前提といたしまして、雇
人事院勧告制度というのは、制度の由来から考えまして、当然政府はこれを完全実施するというのが建前だと思います。ただしかし、最近は財政の力も弱っておりますので、人事院勧告が出たその段階で、国政全般との兼ね合いで最終判断が出るものだと思いますけれども、原則的には、これはもう完全実施ということに対して政府はあくまで最大限の努力をしなければならぬ、こういう立場だと思います。
教育問題は、今我が国の当面する最大課題の一つである、このように理解しております。
企画庁では、教育費と教育関係費に分けて調査をしておりますが、相当な金額でございます。 数字につきましては、政府委員から答弁させます。
全くお説のとおりだと思いますのは、今の統計は全世帯の平均の統計でございますから、教育過程にある子供を持った家庭とそれからそういう子供のいない家庭を全部平均しておりますから、実際は教育過程にある子供を持った家庭の負担というものは今の統計よりも相当重い、このように理解をしておりますので、今御指摘のように非常に大きな問題だと思います。
景気浮揚に本当に役立つ減税ということになりますと、今の経済の規模は約三百兆という大きさでございますから、相当大規模な減税が必要であると思います。五十九年度の増減税は、いろいろな経過がございますので、私はああいう内容で万やむを得ない、こう思っておりますが、しかしできるだけ早く税体系を抜本的に見直すというその過程におきまして、もう一回減税問題を検討してもらいたいということをしばしば申し上げておりますが、大蔵大臣あるいは自由民主党の政策責任者に提案をいたしまして、今検討していただいておるというのが現状でございます。
四千三百億の減税を増加するということは、景気回復という観点から見ますと、私は余り意味がないのではないか、こう思います。
景気回復という観点からいえば、けたが一つ違っておる、こういう感じがいたします。
これは今、日銀総裁がお見えでございますから、日銀総裁からお聞きになれば正確な答弁がいただけるのではないかと思いますが、私に対する御質問でございますから若干申し上げますと、私は今のアメリカの物価水準から見ますと、アメリカの金利はもっともっと下がってしかるべきだ、このように思います。しかし財政赤字が御指摘のように大変大きい、そういうことから金利が高い水準にある、こういうことでございまして、しばらくの間一進一退という状態が続くのではないか、こう思っております。私どもの期待するような大幅な金利の低下ということは急には来ないのではないか、残念ながらそういうような展望を持っております。
ヨーロッパを震源地にしまして、今お話しのドルの急落説あるいは暴落説がここしばらく出ておりますが、現在世界情勢を見ますと、安定した投資先としましてはアメリカ以外はそんなに大きな資金量を受け入れる国がないということもございますし、それから最近のヨーロッパ通貨に対するドルの低下は、ヨーロッパの経済が今急速に回復の方向に行っておる、そういうこともございますし、それから過去、ここしばらくの間、ヨーロッパ通貨が特にドルに対して弱含みであった、非常に下落しておった、こういうこともありまして、その修正の傾向であろう、このように思います。 為替問題については軽々なことは言えませんけれども、ドルの暴落説というようなことはまず今のところはないのではな
大蔵大臣のお述べになったとおりだと思いますが、結論的に言いますと、私はさしあたってドルが暴落をする、こういうことはまずあり得ないのではないかと思っております。
まずその一つは、ようやく五年ぶりに第二次石油危機の混乱から世界経済が調整を終えて立ち直ってきた、今こういう段階だと思うのです。そこで、第三次石油危機でも起こればこれはまた大混乱に陥ってしまいますけれども、そういうことがなければ、これも二説あるのですけれども、いろいろアメリカの経済に問題ありというようなことから、アメリカ経済は一年ぐらいたつと悪くなる可能性もある、こういうことを言われる向きもございますが、そうはならぬのじゃないかと私自身は思っておるのです。第三次石油危機が起こればこれは大変なことになりまして、大混乱に陥りますけれども、そうでなければしばらく続く可能性の方が強い、こういう感じを持っております。
これはやはり、アメリカの経済が昨年の春以降急速に回復をいたしまして、それが世界全体にだんだんといい影響を及ぼしておる。これが私は、ヨーロッパがよくなり、アジア全体も一部を除きましてよくなりつつある背景だと、こう思っております。
選挙のことは、十一月ですからまだ随分時間もありますし、どんな急変が起こるかもわかりませんから、今は軽々に選挙の見通しを申し上げる段階ではありませんが、ただしかし、私は、一たん経済が力を回復いたしますと、やはりその基調はしばらくの間は続くのではないかと、こう思っておるのです。ちょっとした政策の変更がありましても、そんなに急速に経済の基調が変わるものではない、こう思っております。
ここ五、六年の円ドル関係を見ておりますと、大体百円幅ぐらいで動いた実績がございます。しかし、その中間が大体二百二、三十円でないか、このように思っております。何か特別の大事件でも起これば別でありますが、そうでなければ、そんなにドルが急速に暴落をする、そういうことはないのではないか、こう思っております。
五十九年度予算が五十九年度の経済成長に対しまして申立型であるという意味は、成長に及ぼす効果はゼロ、こういうことになるわけですが、五年ぶりで第二次石油危機から我が国経済が立ち直ろうとしておる矢先でありますから、こういう際には、財政がある程度の積極的な役割を果たすということは大変ありがたいと私は思うのですけれども、現在の財政事情から見ますと、万やむを得ない事情もございまして、御案内のような予算になったのでございます。 ただしかし、経済は内外とも非常に激しく動いておりますので、予算編成の最終段階で、大蔵大臣と自由民主党の政務調査会長、それと私との間で、五十九年度の財政経済運営のこれからの進め方といたしまして若干の申し合わせをいたしまし
