今御指摘のように、第一次石油危機が起こりましてからちょうど十年になりますが、この第一次石油危機と第二次石油危機の十年の間に、百二十兆という公債の大部分がふえたわけでございます。これは全部の石油を外国に依存しておる日本といたしましては、世界で一番厳しい悪い影響を受けたわけでありますから、万やむを得なかったと私は思っております。 この公債政策を何か非常に評価しない人々も多いのですけれども、私はもう少しこれは客観的に見るべきではないか、こう思っておりますのは、なるほど百二十兆という公債の残高は累積をいたしましたけれども、その間我が国のＧＮＰは二倍強にふえておりますし、それからまた国税と地方税を見ますと、約十年の間に二倍半にふえておりま
税の問題は、経済政策と非常に密接な関係がございまして、いわば表裏一体の関係になっておる。こういう観点に立ちまして、私も税体系のあり方に対して非常に関心を持っておるわけでございます。 そこで、一月予算編成の際に、政府と与党の連絡会議で、税体系の根本的な見直しということについて大蔵大臣と自民党の政策責任者に若干の提案をいたしまして、できるだけ早い機会に、五十九年度のような中途半端なことではなくして、もっと抜本的な税体系の見直しを早急に結論を出すようにお願いをいたしまして、そして財政の力を回復して、財政が経済政策に寄与できるような力が持てるように検討を今お願いしておるところでございます。
私が政府・与党連絡会議で税体系の根本的な見直しを提案をいたしました際に、若干具体的なことも申し添えております。それは臨調答申にありますように、直間比率のバランスが崩れておりますので、まず直間比率の均衡をある程度回復するためにどうすればよいか。その第一として、まず所得税の大幅減税を断行する、そうしますと、いまの経済情勢ですと、その影響によりまして早急に景気は回復する、このように私は判断をいたしております。そして年度の終わりにでも間接税の増徴をする、そして直間比率のバランスを回復する、そういうことを御検討いただいたらどうだろうか、こういう趣旨の提案でございます。 その際は、所得税の大幅減税という抽象的な表現にとどめた提案にしてあるの
そのように理解していただいて結構でございます。
ただいまの御質問は、昭和五十九年度の経済成長四・一％のうち、内需による成長が三・六％、外需による成長が〇・五％、こういうようになっておるが、政府のいろいろな施策等を見ると、とても内需でそれだけの経済成長は難しいのではないかと、具体例を挙げての御質問でございました。 まず第一番に増減税の問題でございますが、確かに増税は景気に対してマイナスに働きますし、減税の方はプラスに働く。しかし今回の増減税の内容を見ますと、やはり総合的に見ますと経済成長に対しては若干のプラスになっておる、私はこのように判断をいたしております。 それから、内需のうち政府の方が相当大きく見ておりますのは、個人消費とそれから設備投資でございますが、個人消費につき
経済企画庁ではいろいろな政策を立案するのは調整局が進めております。そういうことで、調整局長としましては、自分の私的諮問機関として御指摘のような会をつくりまして今研究しておるのだと思います。それなりに効果は上がっているとは思いますが、私も中身をよく知りませんので、さらに調整局長と相談をいたしまして、一層効果が上がるような、そういう運営の方向に指導していきたい、このように思います。
五十九年度の経済は民間中心の経済、内需中心の経済、こういうように私どもは考えておりますが、しばしば申し上げますように、財政の力が弱っておるものですから、五十九年度の経済成長に対しまして財政の及ぼす力はゼロ、こういう状態でございます。そこで、どうしてもこういうときには金融政策が大きな役割を果たさなければならないのですけれども、その金融政策が内外のいろいろな制約がございまして、機動力が失われておる、こういう状態でございます。したがって、財政の力が弱り、それから金融が機動力を失う、こういう中での経済政策でございますから、大変やりにくいと思っております。 ただしかし、幸いに第二次石油危機から五年ぶりで世界経済がようやく立ち直りの方向に向
一月に発表いたしました政府の経済見通しの中で、貿易収支は五十八年度に引き続いて五十九年度も同じ数字の三百四十億ドル、経常収支も同じ数字の二百三十億ドルのプラスが続く、こういう数字を発表いたしましたが、一月前後の動きから見ますと、大体その見当でないかと思うのです。ただしかし、ことしのアメリカの経済も相当いいように思いますし、それからヨーロッパの経済も急速に回復の方向に行っております。そういうことで、あるいは一部の民間の調査研究所等の見通しのように、政府の見通しの黒字を上回る可能性も今後の経済動向いかんではあり得る、このように思います。 そこで、今御指摘がございました貿易摩擦、対外経済摩擦がさらに拡大をした場合に、国内で、輸入の、特
経済見通しを立てます場合に、二つのやり方があろうと思うのです。そこに政策努力を加味するかどうか、あるいは自然の成り行きにあなた任せの見通しを立てるかどうか、こういう二つのやり方があろうと思いますが、実際は、政府としてはこういう経済に持っていきたい、政策を加味した経済見通しが立てられますと非常にいいと思うのですけれども、しかし、最近は、先ほども申し上げましたが、財政の力が大変弱っておりますし、金融政策は機動力を失っておる、こういう状態でございますので、なかなか政府の政策を加味しにくい、こういうこともございます。しかし、実際、そういうことでは何のために政府が存在しているんだ、こういう議論にも発展をいたしますので、やはり今後は財政と経済を
二月の初めに経済企画庁で全国十カ所の地方経済の動きを調査をいたしました。係員を派遣いたしまして、現地での経済界の代表の方々と懇談をいたしまして現地調査をしたわけでございますが、その結論として得ましたことは、大勢として日本経済は五年ぶりにようやく方向転換をして回復の方向に行きつつあることは事実だ、しかし、まだようやく回復の緒についたばかりでございまして、そういうことで地域によりまして非常に大きなばらつきがあるということを認識をいたしました。それからもう一つは、業種によりまして非常に大きなばらつきがある、こういうことでございます。大勢としてはいい方向には行っておりますけれども、厳しいばらつきがございますので、その点につきましてやはりきめ
実は、予算の目鼻がついた段階で政府部内で具体的に相談をしよう、こう思っておるのですが、その一つといたしまして、例えば公共事業の進め方なども地域の情勢を考えて配分する必要があるんではないか、こういう感じもいたしますが、いずれにいたしましても、今は予算の成立に全力を挙げまして、そういう相談をするいとまもございませんので、もうしばらくたってから政府部内の意見を取りまとめたい、このように考えております。
アメリカ経済が昨年来急速に回復をいたしておりますのは、いろいろ理由はあると思うのですが、やはり最大の理由はレーガン大統領の大規模所得減税にあると思います。たまたまレーガン大統領が就任をいたしました当時、二けたインフレであったものが、インフレもだんだんおさまってまいりまして、大規模減税が非常に大きく効果が上がった。それが契機になりまして五％成長を回復をし、あわせて失業者もだんだんと減ってきた、こういうことでなかろうかと思います。
確かに減税は若干の経済効果はあろうかと思います。しかし、別に増税等もございますので、差し引きいたしまして、プラスはプラスだと思いますが、景気にはそんなに大きな影響はない。日本の経済の規模が約三百兆という規模でございますから、総合的には効果はあると思いますが、その効果の規模は小さい、このように評価しております。
今お述べになりましたが、アメリカの減税は、レーガンが大統領に就任をいたしまして、一九八一年に五％減税、八二年には一五％減税、昨年八三年には二五％減税、そして本年以降は物価スライド制を加味いたしまして、物価上昇分は減税を加算していく、こういうことでございますから、新年度の減税幅は、最近、専門家に計算をしていただきますと、大体ＧＮＰの三・一％、千二百億ドルを超えております。ただし、別に社会保障関係の増税がございますので、それはＧＮＰの約Ｏ・五％になっております。別に投資減税をやっておる、こういう内容でございますが、私は、これはやはり大決断であったと思います。それが景気回復の起爆剤になったわけでございます。 そこで、我が国のことしの経
現在の経済情勢は、五年ぶりにようやく方向転換をして上向いてきた、こういう状態でございまして、長い間の不況が続いておりましたから、先月企画庁で全国の地方経済の調査をいたしましたが、やはり地方、地方によりましては非常に厳しいところが相当ございます。つまり、地方によってばらつきがあるということであります。また業種によっても大きなばらつきがございます。そこで、これからの経済運営いかんによりましては、大勢は上向いてきたわけでありますから、私は日本経済はよくなるのではないかと思っております。
そこで、これからの経済政策の進め方でありますが、経済の情勢を見ながら、金融政策あるいは財政政策を経済の実情に合ったように機動的に運用していくということが大事だと思います。五十九年度の予算そのものは、財政が非常に厳しいものですから、この予算で景気を刺激する、そういう内容のものではありません。下支えぐらいな効果はあるかと思いますけれども、経済成長に対してはゼロの効果しかない、こういうことでありますので、今後の経済動向を見ながら、先ほど申し上げましたような財政と金融の機動的運営が必要だ、このように思っております。 〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
五十九年度の予算は減税と増税をやっておるわけでありますが、これはこれでいろんな経過から見て万やむを得なかった、こう思っておりますが、これでは税制の抜本的な改革にもなりませんし、景気に対する効果も皆無とは言いませんが、非常に弱い、こういうことでありますので、税制の根本的な見直しをいたしまして、それによって経済に効果が出るような、そういう対策を検討してもらいたいということを先般政府と与党の連絡会議で提唱をいたしまして、今大蔵大臣や自由民主党の政務調査会に研究してもらっておるわけでございますが、四兆円ということは言ってないのです。大型の所得税減税ということを言っておるわけでありまして、別の場所で大型減税とは何ぞや、こういう質問がありました
私は、大型間接税というようなことは言ってないのです。ただ、所得税の大減税をやって、そうすれば今のような経済情勢ですとほぼ一年以内に景気は非常によくなる、こういう感じがいたします。そこで、景気がよくなった段階で間接税の増徴を考えたらどうか、そういう点を研究してみてください、こういう提案をしておるわけでありまして、私は税の専門家でありませんので、税の専門家にその点をよく調べてください、こういう提案をしておるというのが現状でございます。
御指摘の点は、援助のための資金コストが相当高くなったということと、それから援助の条件がソフト化されまして、こちらの負担がある程度重くなったということ、それから金額全体が非常に大きくなっておりますから、したがって赤字なども相当大きな金額になりつつございますが、さてこれをどう解決するかということにつきましては、今関係各省の間で意見を調整中でございます。
確かに解決方法といたしましては御指摘のような点もあると思うのです。しかし、ほかにもいろいろ案がございまして、幾つかの案を持ち寄りまして、関係各省で将来抜本的な対策をどうすればよろしいかということにつきまして今調整中でございますので、もうしばらくお待ちいただきたいと思います。
