昨年十二月二十四日に中曽根総裁が、党運営についての基本的な姿勢を発表されましたが、その中に、「いわゆる田中氏の政治的影響を一切排除する。」そういうくだりがございます。これは、その前日、自由民主党の最高顧問会議がございまして、その最高顧問会議で党の当時の幹事長、総裁等がお入りになりましていろいろ議論されました結果そういう結論をお出しになった、それを受けましての声明だ、このように理解をしておりますが、その最高顧問会議におきまして具体的な問題がどのように議論されたか、そのことについて私は承知しておりませんので、過去に一体どのようなことがあったかということを具体的に申し上げる立場にはございません。
その最高顧問会議での結論を受けて翌日の党総裁の声明になった、こういうことでございまして、その具体体的な進め方については、総理がこの委員会等でしばしばお答えになっておるとおりだ、このように思います。
これは本会議でも答弁をいたしましたように、経済政策と財政というものが非常に大きな関係があるい深い関係がある、表裏一体の関係ということを申し上げましたが、そういう立場に立って若干私見を申し上げますと、経済の状態がよくなりますと税収は常に非常にふえる、こういう実績がございます。例えば昭和五十年から五十九年までのざっと十年間の税の弾性値などを調べてみますと、この十年間の平均は一・一になっておりますけれども、その中で、経済の状態がいいときには弾性値は二に近くなっておる、経済の状態が悪いときにはマイナスになっておる、こういう実績がございまして、その平均が一・一になっておる、こういうことでございます。だから、経済の活力が拡大をしたときには税収は
昭和五十九年度の予算編成の過程で、最終段階でありますが、私と大蔵大臣とそれから自由民主党の政策責任者の三人が最終段階で、これからの経済運営をどうするかということについて意見交換をいたしました結果、二、三のことについて合意をいたしました。その第一が、何といたしましても物価の安定が経済運営の絶対条件でありますから、物価の安定のためには政府、党を挙げて全力を尽くしていこう、こういう申し合わせをいたしました。それから第二は、経済が激しく動いておるときであるから、財政と金融政策を機動的に運営していく、そういうことで工夫と努力を続けていこう、こういう申し合わせをしたのでございます。 その後総理の方から、対外経済摩擦、これを急いで解決をしない
経済成長の具体的な数字につきましては、昨年、「一九八〇年代経済社会の展望と指針」というものを企画庁から発表しておりますが、この指針と展望は、御承知のように比較的数字は少ないのです。数字は少ないのですけれども、ただ経済成長につきましては、五十八年度から六十五年度まで八年間、およそ四％成長ということを明記しております。この四％成長という意味は、先般もこの委員会で申し上げましたが、経済の調子の悪いときには二、三％成長のときもありましょう。経済の調子のいいときには五、六％成長というときも当然あると思うのです。その平均が四％である、こういう意味でございますので、先ほど申し上げましたように、経済の情勢が五年ぶりでよくなっておりますから、そこで、
先ほども申し上げましたように、第二次石油危機が起こってから四年間悪かったわけですね。それで三％成長が続いておったのです。しかし、幸いにいい条件になりつつございますから、だからそうなりますと、さっきも申し上げましたように、五、六％成長も可能ではなかろうか。そうして第三次石油危機のような突発事情が起こらなければそういうように比較的高い水準の成長を継続することも可能である。しかし、中東情勢も非常に微妙な段階でございますから、もう少し様子を見ませんと何とも申し上げられません。 それからまた、過去に、昭和五十一年につくりました昭和五十年代前期の経済成長では六・三％成長を目標にいたしまして、これは三年間五％台の成長の実績を上げております。そ
私はこの前、御質問のときにも申し上げましたが、一月中旬の政府・与党連絡会議で、税のあり方につきまして、経済政策の立場から希望を申し述べまして、そして大蔵大臣と自民党の政策責任者に今検討していただいておるということを申し上げましたが、そのときは、一つは、税体系の根本的な見直しに当たっては、直間比率の是正ということは、これは臨調答申にもあるから、そういう観点に立ってひとつ研究してもらいたい、直間比率の是正をするについては、さしあたりこの所得税の大規模な減税をもう一回やったらどうですか、そしてそれで景気がよくなった段階で、年度の最終段階においてでも間接税の増徴をする、そういうことをやればあるいは賛成をされる向きも多くなるのではないかと思う
大幅な所得税の減税という意味は、昭和五十九年度における税制の改革に追加してやれ、そういうことではないのです。そういうことを言っているわけではございませんで、五十九年度の問題は一応一段落したわけでありますから、できるだけ早く次の段階においてそういうことを研究してもらいたい、これは経済政策とも非常に密接な関係があるし、そういうことをやってもらえば経済は一遍によくなるだろうと思うからひとつ前向きに御研究願いたい、こういうことを言っておるわけでございまして、その際は数字のことは言っておりません。 ただ、別の場所におきまして、これは政府・与党連絡会議ではございませんが、それじゃ、どの程度の減税を考えておるのかというお話がございましたので、
私が所得税の減税をまず提案をしまして、その後で景気がよくなった段階でできるだけ早く間接税の増徴ということを言いましたのは、一つは、臨調答申にも直間比率の見直しということも書いてありますし、同時に、昭和五十二年の所得税の税収総額と本年度の所得税の税収総額を見ますと、ざっと二倍になっておる。こういうことで、負担も大分重くなっておるから、景気対策の上からも、五十九年度はやっておりますけれども、もう少し本格的にできるだけ早い機会に、以上申し上げましたような趣旨に沿って再検討してもらいたい、こういうことを言ったわけです。
私に対する御質問は、我が国の経済の潜在成長力をどう見るかということでありますが、これはまだ確立された計算の手法がございませんので、具体的な数字で測定をしたことはございません。ただ、欧米先進諸国と経済の基礎的な条件数項目を比べてみますと、いずれも我が国の方が相当良好であります。したがって、欧米先進工業国よりも我が国の潜在成長力の方が相当高い、このように私どもは判断をいたしております。 御参考までに申し上げますと、昨年の「一九八〇年代経済社会の展望と指針」がございますが、これでは八年間、四％成長をする、こういうことが書かれております。この意味するところは、経済の条件がよろしいときには四％以上の成長をいたします、経済の条件の悪いときに
先ほどの御質問は、今回の増減税が経済成長にどのような影響があるかということでございますが、もちろん増税の分はマイナスの影響がございますし、減税の部分はプラスの効果があると思います。ただし、総合して考えました場合には、私は、プラスの効果になる、このように判断をいたしております。 しかし、それではどの程度かといいますと、五十九年度のＧＮＰが約三百兆、少し切れる数字でございますが、その見当の大きさと想定をしておりますから、その効果はそんなに大きなものではない、このように判断をしております。（拍手） —————————————
私に対する御質問は、予算委員会で、昭和六十五年度赤字国債の発行をゼロにするという財政再建は可能かということに対して可能であると言ったのは、その具体的な内容はどうか、こういうお尋ねでございますが、経済政策と財政が非常に密接な関係がある、いわば表裏一体の関係にあるという立場から若干申し上げますと、私は、オーソドックスな方法しかないのではないか、こう思っております。 その第一は、歳出の徹底した合理化だと思います。それから第二は、税体系の根本的な見直し、これが大きな課題だ、こう思います。それから第三は、景気を拡大をいたしまして、経済の活力を拡大をいたしまして、税の自然増収を積極的に図っていくということ、これが私は、第三の大きな課題でなか
いろいろ理由はあると思いますが、大きな柱を挙げますと、一つはまず物価が安定をしたということだと思います。物価が安定をいたしますと、レーガン政権が進めております所得税の大減税、これが非常に大きな効果が出てくる、こういう経過でなかろうかと思います。
基礎的条件というといろいろございますが、たとえば技術力、それから経済の国際競争力、国民の貯蓄の大きさ、それから労働者の素質、いろいろあると思います。しかし技術の面ではごく特殊な分野を除きまして日本はアメリカに劣っておるとは思いません。総じて私は基礎的な条件ではアメリカよりも日本の方が相当いい条件のもとにあるのではないかと、このように判断をしております。
私は、レーガン政権の進めてまいりました所得税の大減税、そのほかに投資減税、これも相当大規模なものでございますが、これが非常に大きな刺激になっておると、こういう感じがいたします。
我が国の経済の推移を見ますと、昭和五十四年に、石油危機が起こりまして、それ以降経済は低迷を続けてまいりました。三％成長に落ち込んで、それが三年ばかり続いたわけでありますが、ようやくアメリカ経済の立ち直り等の背景もございまして、私は五年ぶりで日本経済はよくなる環境にあるのではないかと、こう思います。世界経済が悪いときには幾ら工夫をいたしましてもなかなか日本経済はよくなりませんが、しかしアメリカ経済を中心とする世界経済がよくなってまいりますと、少し工夫をいたしますと日本経済も急速によくなる、こういう可能性がございますので、そこでことしの経済運営の基本的な取り組み方といたしまして、政府の方ではまず物価の安定を図りまして、そして財政と金融を
その考え方には変わりはございませんので、そういう内容につきまして、先ほど申し上げましたように、税制のことでございますから、大蔵大臣や自民党の政策責任者に意見を述べて今検討していただいておる、こういう段階でございます。
私は、このたび経済企画庁長官を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いいたします。 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 激動する内外経済情勢のもとで、我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、国民生活の充実向上を図るとともに、世界経済に積極的に貢献することであります。 このためには、我が国経済の潜在的な活力を十分に発揮させるような経済運営を行う必要があります。我が国経済は、物価の安定、高い貯蓄率等の好条件に恵まれており、経済政策のよろしきを得れば、我が国経
雇用者所得が総額でも減っておりますし、それから一人当たりも減っておることは御指摘のとおりでございます。この背景は物価が非常に安定をしたということもありましょう。それから先ほど御指摘の人権問題もあろうと思いますが、いずれにいたしましても相当額が当初見込みより減っております。 それから第二の失業の問題につきましては、雇用者数は前年に比べまして約八十万人ほどふえております。しかし、失業率そのものは若干ふえておる、こういうことでございますので、その点は、私は、多少の誤差はあったにいたしましても、雇用者全体がふえておるということはこれは大変いいことだと、こう思っております。本年も雇用者は約八十万人、五十八年に比べまして五十九年はふえますけ
昨年の春からアメリカの経済が非常な勢いで回復をいたしました。その影響を受けまして世界経済がややいい方向に行っておりますので、輸出が非常にふえたという背景がございまして、貿易の黒字、それから経常収支の黒字が非常に激増いたしました。そういう背景がございまして、内需中心の経済運営から外需による成長が相当大きなシェアを占めておるというのが五十八年度の経済であろう、このように思います。
