何昨しろ日米間の貿易というものは非常に大きな数字になっております。そういうことでありますので、過去十数年の動きを見ておりましても、絶えず問題が次から次へ出てきておりますが、しかしその都度日本が誠意を持って解決に当たってまいりました。そこで、現在の個別問題、全体の黒字問題、市場開放、いろいろ問題があるのですけれども、誠意を持って今懸命に日本としての対策をまとめようということで政府も努力しておるところでございます。
この点は、先ほども申し上げましたように、五年ぶりで世界経済が相当上方に向かっておりまして、アメリカの輸入も非常に拡大されるであろう、こういう見通しも一方で出ております。アメリカの一九八三年の貿易赤字は七百億ドルでありましたが、一九八四年は一千億ドルになる、このように言われております。そういうことになりますと、どこか黒字の国が当然出てくるはずでございまして、日本の貿易黒字もあるいは若干一九八三年よりもふえるのではないか、こういう可能性もございます。そこで、先ほど申し上げましたような幾つかの対策というものを並行して進めてまいりませんと保護貿易的な傾向等も出てまいりますので、その点は十分注意しなければならぬ、こう思っております。
御指摘のように財政の力が非常に弱くなっておりまして、五十九年度予算は経済成長に対しまして寄与率はゼロである。ゼロであるということでありますが、とにかく下支えはしておるということは事実でございます。しかし、財政がそれだけの働きしかできないということは私どもも大変心配をいたしておりまして、そこでことしの経済運営の基本的な対策といたしまして、予算編成の際に政府部内で確認をいたしましたことが若干ございますが、それを申し上げますと、まず経済運営の基本路線としては、物価の安定に全力を挙げよう。それから、こういうときには金融政策がある程度機動的に運営できますと非常に効果があるのですけれども、金融政策が機動的に運営できるためには、現在それを阻害して
財政を機動的に運営をしていくということの背景は、やはりこういう経済の激動期でございますから、様子を見ながら善処しよう、こういう趣旨だと私は理解をいたしております。 もう少し具体的に言いますと、経済の情勢が政府の想定あるいはそれ以上に順調に伸びていきますと、財政の出番はないと私は思いますけれども、時と場合によれば財政が昨年のように出動する、こういう可能性がないわけではないと思うのです。しかし、その反対の場合もあると私は思います。例えば昭和五十四年、景気が予想以上に回復をいたしまして、そのときには公共事業などは、予算の計画どおりこれを執行いたしますと過熱状態になるおそれが出てきた、そこで公共事業は後ろ倒しにする、繰り延べをする、そう
いま言ったことでおわかりいただけると思うのですけれども、とにかく政府部内で関係者が寄りまして、大蔵大臣を中心として財政の機動的な運営をことしも心がけていこう、こういうことを決めたわけでありますから、機動的運営という意味は私が先ほど申し上げたとおりでございます。
私、このたび、経済企画庁長官を務めることとなりました。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 激動する内外経済情勢のもとで、我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、国民生活の充実向上を図るとともに、世界経済に積極的に貢献することであります。このためには、我が国経済の潜在的な活力を十分に発揮させるような経済運営を行う必要があります。我が国経済は、物価の安定、高い貯蓄率等の好条件に恵まれており、経済政策のよろしきを得れば、我が国経済
今初めてお聞きをいたしますので、そういう点につきましては十分検討してみたいと思います。
ただいま財政再建についていろいろ御意見がございましたが、私も大体そういう考え方でございまして、別の言葉で分類をいたしますと、一つは歳出の合理化ということだと思います。第二が税体系の根本的な見直し。それから第三が経済の活力の回復による税収の拡大。こういうことだろうと思いますが、これまでの過去四年間は、第二次石油危機がございまして世界経済全体が混乱をしておりましたし、それから日本経済全体も非常に悪い条件のもとで混乱をしておりました。いわば過去四年間は世界経済が低迷状態にあった。昨年の春からようやくアメリカを中心に少しずつよくなってきたということだと思います。そうであるだけ、これまでの消極的な手法も万やむを得なかったのではないか、こう思い
やはり内需を考えました場合には、最大の柱は個人消費だと思います。ことしの経済見通しで個人消費は相当伸びるものと見ておりますが、このためにはやはり国民全体がある程度豊かになる必要がございます。国民が豊かにならないで内需は、個人消費は拡大しないわけでありますから、そこが一つの問題点だと思います。 それから第二点は民間設備投資、これには設備投資、住宅投資、在庫投資とございますが、その中でも一番大事なのが設備投資でございまして、この設備投資につきましても数年ぶりでようやく技術革新投資をやってみよう、こういう空気が出てきております。これも相当評価をいたしております。 以上二つが大体の大きな柱であろう、こういうように思います。
アメリカなどの動きを見ておりますと、大規模減税と、インフレがおさまったということが導火線になりまして個人消費、それから在庫調整、それから設備投資、こういっておるわけでございますが、同時に大規模な投資減税がその背景にあったと思います。 今のお話は、日本の場合ももう少し財政の分野で工夫をして中小企業の設備投資が拡大できるような規模の設備投資を考えたらどうか、規模が小さいではないか、こういうお話だと思いますが、その点はまさにそのとおりだと思います。ただ、財政との関係がございますので、ことしの中小企業を中心とする設備投資はそんなに規模が大きいとはいえません。したがって、このこと自体で私はそんなに中小企業の設備投資が拡大するとは思いません
今経済政策で一番大事な課題は、日本の持っておる経済の潜在成長力、これをできるだけその力を引き出していくということ、ここにあると思います。 そこで、その方法として二つが考えられるわけでありますが、一つは税制の改革であります。現在の税制を抜本的に改革する、こういう問題があろうかと思います。経済政策と表裏一体の関係になっておるものですから、私も非常に関心を持っております。そこで、先月の政府・与党連絡会議というものがございますが、そこで大蔵大臣と自由民主党の政策担当者に若干の税制改革について私の意見を提案いたしまして、検討をしていただくようにお願いをいたしました。 それから第二の方法といたしましては、こういう激動期でありますから、財
財政を機動的に運営する、金融政策を機動的に運営するということを具申したわけじゃありません。その点は、さっきも申し上げましたように、予算編成の最終段階で政府と与党との間でそういう方針でやりましょうということを正式に決定した、こういうことでございます。私が意見を具申したということは、税制に関することでございます。
私が大蔵大臣と自民党の責任者に提案をいたしました内容は、一つは税体系の根本的な見直しということであります。直間比率の是正を含む税体系の根本的な見直し、そうしてそれに関連をいたしまして所得税の大幅減税、それから時期を見て間接税の増徴、しかし、それにはやはり国民の理解を得られるような方法を考える必要がある、大体こういう内容でございます。 いまの御質問は、先般の本会議で四兆円云々ということが出たがどうかという御質問でございますが、実は私はそのときは、提案に際しましては四兆円ということは言っておりません。大幅な所得税の減税、そういう提案をしております。四兆円ということを言いましたのは、質問の中に、四兆円という所得減税を言っておるではない
今、政府委員から答弁をいたしましたが、任意可処分所得あるいは実質任意可処分所得という考え方は昨年初めて取り入れた考え方でございまして、これまでの実質可処分所得のほかに、ローン、住宅ローン、それから生命保険料、それから一般の借入金、それから掛買金、まあツケで買った支払いです、こういうものをすべて含めて、その後で残るお金は幾らあるかということを九千世帯について調べた調査でございますが、その調査で結局八百円しかふえていない、ここ数年の間に。 これはこの間からいろいろ議論になっておるわけでございますが、今のお話は、そのほかになお公共料金を加えてそして参考にすべきではないか、こういうお話でございますが、実質任意可処分所得のほかに別にそれを
財政改革、財政再建というのは、昭和六十五年度までに、現在出しておる赤字国債約百七兆、これをなくすることでありますから、この程度のことは私は十分できると思っております。
「展望と指針」では、租税負担率は計算をいたしておりません。
国の予算が経済の成長に対してゼロの力しか持たないということは、これは大変遺憾だと思います。何としてもある程度の貢献ができるような、そういう予算にしたいというのは、私だけではございませんで、たくさんの人がそう考えておられると思うのです。 そこで、予算編成の最終段階で、政府と自由民主党の政策責任者が相談をいたしまして、今度の予算は方やむを得ないが、これからの進め方については財政運営、金融運営、財政政策と金融政策、これを機動的に運営をしていこうと、まあ、そういうことを申し合わせをいたしました。事態の情勢いかんでは、金融政策と財政政策によりましてさらに経済成長に貢献をできるような、そういうことを事態の推移いかんによっては考えていこうとい
さっきも申し上げましたように、財政の力が弱っておるとはいえ、経済成長に対して中立である、ゼロの効果しかないというような予算は大変残念だと思います。ただしかし、現状から見ますと、万やむを得ない、こういう点もございますので、さっき申し上げましたように、これからの運営について財政政策と金融政策を機動的に運営する、そういう基本方針をわざわざ確認をした、こういうことでございます。
先ほど来のいろいろ御議論を拝聴しておったのでございますが、若干の時間をおかしいただきまして意見を申し述べますと、私は財政再建にいろいろ方法があると思いますが、その一つの大きな柱というものは、潜在成長力をできるだけフルに発揮する。それによって税の弾性値が高くなりますから、税の自然増収を拡大をしていく。それが一つの大きな方法である、このように思っております川ほかにももちろん考えなければならぬ課題がたくさんございますけれども。 さて、最近のアメリカの経済の動向を見ておりますと、新年度も五・三％の実質成長、名目は一〇・一％成長、このようになっておりますが、経済のいろんな条件をアメリカと比較をいたしてみますと、技術の問題あるいは経済の国際
私は、景気対策の上からも、それから財政再建という面からも考えまして、現在の税制を根本的に再検討することが必要だ、このように思っております。特にこの租税の問題は、景気政策、経済政策と表裏一体の関係にあるものですから、私も非常に関心を持っているわけなんですが、そこで、今御指摘されましたような問題につきまして、これからの緊急の課題として大蔵大臣、それから自由民主党の政策責任者、こういう方々に私の意見を提案いたしまして、検討していただいておるというのが現状でございます。
