今検討していただいております内容ですね、所得税の減税だけではないのです。税体系の根本的な見直し、直間比率の見直しということでありますが、それはある意味においては、所得税の大幅減税、それから間接税の増徴、それは技術的な問題がございますが、そういう問題を含めまして全般的に検討していただいておる、こういうことでございます。 それから、先ほども触れましたように、これからは経済の動向等を十分見まして、財政、金融を機動的に運用していく、時と場合によれば、つまり経済の情勢いかんでは補正予算も考える必要があるのではないか、こういう趣旨でございます。
昨年「展望と指針」を発表したばかりでございまして、ただ「展望と指針」は、こういう激動期のことでございますから、比較的具体的な数字が少ない、こう思うのです。そのかわり、毎年これを見直していこう、こういうスケジュールになっておりますので、現在は新たに中期計画をつくる、あるいは長期計画をつくる考えはございません。
ことしの経済の特徴を申し上げますと、ようやく五年ぶりで第二次石油危機の混乱の調整が終わりまして、経済は大勢としてはようやく上向いておるというのが一つの特徴であろうと思います。しかし、先般も企画庁で全国十カ所の経済動向の調査をいたしましたが、大勢としてはいい方向に行っているのですが、大変ばらつきがあるということであります。地域でのばらつき、業種でのばらつきがある。それから世界経済は、これも五年ぶりで上方に向かっておる、こういうのが一つの特徴であろうと思います。ただ、財政の力が大変弱っておりますので、そこで御案内のように五十九年度の予算は経済成長に対しては中立、別の言葉で言いますと成長に及ぼす影響はゼロである、こういうことであります。た
ことしの政府の見通しでは、ことしといいますと五十九年度という意味でありますが、貿易の黒字が三百四十億ドル、経常収支の黒字が二百三十億ドルと想定しておりまして、これは五十八年度と同じ数字であります。一方、アメリカの政府の発表を見ますと、一九八三年のアメリカの貿易赤字は七百億ドルだけれども一九八四年は一千億ドルにふえる、三百億赤字がふえる、こう言っております。その背景は今御指摘になったような背景があるからだ、このように思います。 そこで、貿易摩擦の問題を根本的に解決いたしますためには、この巨額の黒字幅を一体どうするのかという問題が一つございます。それからもう一つは、個々の問題についての解決をどうするかということがございますが、やはり
今度の政府見通しの中で、民間側から出されました疑問は幾つかあるのですけれども、その一つは、今お話しのような世界の流れから見まして、日本の貿易の黒字あるいは経常収支の黒字が果たしてそれでおさまるのかどうか、そういう疑問が出されております。民間研究者のを一、二挙げますと、多いところは経常収支の黒字が三百五十億あるいはそれを超えるというところもございまして、政府見通しと相当大きな開きがございます。しかし、ただいまのところ政府は、現在の貿易の動向から見て大体こんなものであろう、このように判断をして数日前この数字を発表したわけでございます。 ただ、アメリカ側の貿易赤字が非常に大きくなるということを言われておりますし、アメリカの景気動向から
成長についての基本的な考え方を申し上げますと、昨年政府が発表いたしました「展望と指針」、これでは八年間平均で四％成長ということを言っております。この作業の土台になりましたのは、一昨年つくりました「西暦二〇〇〇年までの長期展望」という資料がございまして、これでは一九八○年代から一九九〇年代は四％程度の成長が可能である、こういう資料をもとにいたしまして昨年の「展望と指針」というものができたわけでございます。毎年見直すことにはなっておりますけれども、平均四％成長を達成するということではございません。状態のいいときには五％、あるいはそれ以上の成長になるときもありましょう。また情勢の悪いときには、今御指摘がございましたように三％成長あるいはそ
確かに、三、四年ぶりでようやく情勢が回復しつつあるときに、平均の成長率とは一体どういうわけだ、こういう疑問を出される向きも相当多いのです。ただしかし、ことしの成長、五十九年度の成長は民間主体の成長でございまして、政府の財政は、残念ながら成長に対しては中立である、成長に寄与するところはゼロである、残念ながらこういう内容になっておりますので、一応そういう見通しにいたしております。しかし、おっしゃるように、なおそれを超えて高い成長になる可能性も、私は十分あると今考えております。 ただ、御指摘のアメリカの経済の見通しにつきましては、先般アメリカ政府はああいう見通しを出しておりますが、逆に一部には、ああはならぬ、こういう見通しをされる向き
雇用者全体の伸びは六・七％と想定しておりますが、一人当たりの伸びは四・七と想定しております。
ことしの経済の概況を申し上げますと、ただいま御指摘のございましたように、第二次石油危機が起こりまして五年ぶりでようやく過去の不景気から抜け出す、上昇の方向に行こうとしておるのが一つの特徴だと思います。 それから第二点は、こういう世界の経済の流れを受けまして、日本の輸出が非常に激増しつつありまして、貿易摩擦が各方面で拡大をしておる。この二つが特徴だと思います。 こういう中におきまして、どういう経済政策をとるかということでございますが、これはやはり内需の拡大ということがあくまで中心でなければならぬと思いますが、ことしは財政が非常に弱まっておりますので、力が弱くなっておりますので、民間経済中心の成長にならざるを得ないのではないか、
個人消費はＧＮＰのおよそ六割である、こういう御指摘がございましたが、大体そのとおりだと思います。それで、内需を拡大するためには、個人消費がある程度伸びませんと、これはできないわけでございます。ことし、それでは雇用者所得はどうなるかということが一つの大きな課題でありますが、ベースアップは労使双方でそれぞれの立場で解決、交渉が進んでいくと思いますが、政府の方で見通しをしておりますのは、就労者が相当ふえるであろう、このように考えております。それから、残業とかボーナス、基準外収入、これも最近の流れから見てある程度ふえるのではないか、このように思っておりますが、そこで、雇用者所得といたしましては、去年よりも、五十八年度よりもざっと一割強ふえま
確かに今お話しのように、失業率そのものは非常に高い水準になっております。過去の統計を見ましても、一番悪い状態じゃないかと思うのですが、ただ、雇用者の数そのものは、景気が緩やかに回復の兆候を示しておりますので、約八十万人、五十八年度も大体ふえる見通しでございます。五十九年度もさっと八十万見当ふえる予定をいたしておりますが、失業率そのものは大体二・五％、余り改善されないで横並びである、このように思っております。
第一の御質問は、経済の拡大路線を図ることは臨調答申に矛盾しないかということでございますが、臨調答申を読んでみますと、その目的として、第一に活力ある福祉社会をつくること、第二に国際社会に積極的に貢献すること、この二つが目標として掲げられておりますが、この二つの目標を実現するためには、我が国の潜在成長力をできるだけ実現をいたしまして、この二目標を実現するための経済的、財政的基盤というものを確立する必要があろうと思います。したがいまして、経済の拡大路線といいますか、正確に言いますと、潜在成長力を高めるというその経済政策というものは臨調答申に矛盾するものではないと、このように考えております。 次の御質問は、円、ドルの。問題でございますが
御質問の第一点は当面の経済と経済政策についてでございますが、政府は今の経済をどう見ておるかということでございます。 第二次石油危機が起こりましてからことしで五年目になりますが、過去四年間は厳しい不況の時代が続いておりまして、ようやく四年を経過いたしまして調整が終わって、今経済は上昇の方向に向かい出した、このように判断をいたしております。世界経済もやはり第二次石油危機の厳しい影響を受けておりましたが、ようやくアメリカ経済の回復を軸といたしまして今回復の方向に進みつつある、このように考えております。そういう時期でございますから、経済政策よろしきを得ますならば相当な成果を上げ得る絶好の機会でなかろうか、このように思います。 しかし
第一の御質問は、昭和五十年から五十七年までの間に実質任意可処分所得が八百円しかふえていない、これではお話にならぬ、こういうお話でございますが、事実そのとおりでありまして、昭和五十年に二十六万三千九百円であったものが二十六万四千七百円になっておりますから、御指摘のとおり八百円の増加であります。 しかしながら、ここで御注意をしていただきたいのは、実質任意可処分所得というのは、実収入から、社会保険、税、こういうものを差し引いた上、さらに住宅ローンその他の借入金の返済、それから生命保険の掛金、それから月賦、掛け買い払い、こういうすべての支払いを引いた上で、さらに物価の割引を実質化したものが実質任意可処分所得でございます。そういうことであ
開発援助の問題につきましては、総理と外務大臣が御答弁になりましたが、開発途上国の抱えております問題を整理してみますと、巨額の債務累積、それから貿易の不振、第一次産品が世界不況のために売れないという問題、それから食糧危機、それから人材の不足と、こういう問題であろうと思います。 我が国は、かねての世界の公約に従いまして援助額を順次増額いたしておりますが、しかし、開発途上国の抱えております問題が非常に大きいだけに、やはり世界の先進国が力を合わせてこれに対処をしていくということでなければなかなか問題は解決しないのではないかと、このように思います。こういう点につきまして、今後十分注意をする必要があろうと思います。 それから第二の御質問
ブーメラン効果につきまして総理答弁に若干補足をいたしますと、この現象が起こるのは万やむを得ないと思いますが、しかし、特に留意をしなければならないのは国内 対策だと思います。特に中小企業に対する非常に深刻な影響が出てまいりますので、この点は十分具体的に配慮する必要があろうと思います。同時に、中進国のまねのできない新しい先端技術の開発、その分野で日本が積極的に進めていくということが非常に大切な課題でなかろうかと、このように思います。 それから第二の御質問は、三％成長、ＧＮＰ三％成長で大体日本はうまくいくのか、いかないのかと、こういう御意見でございますが、第二次石油危機の厳しい影響を受けまして、昭和五十六年から五十八年まで大体三％成
私に対する御質問の第一点は税に対する問題でありますが、税制は経済政策に大きな影響がございまして、いわば経済政策と表裏一体の関係にあると言っても過言ではないと思います。 この観点に立ちまして、若干の税制改革につきまして、大蔵大臣と自民党の政策の責任者に対しまして私から意見具申をいたしまして、今検討をお願いしておるところでありますが、内容を簡単に申し上げますと、臨調答申の中に、直接税と間接税の比率、直間比率を見直せ、こういう趣旨のことが書いてありますが、御案内のように、今直接税が七一％、間接税は二九％になっておりまして、非常に不均衡になっておりますので、これを見直す場合にはできるだけ大規模な方がよろしい。直接税を減して間接税のシェア
我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。 激動する内外経済情勢のもとで、我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は、次の二点に集約できると考えます。その第一は、自由な経済社会を豊かな土壌として、その成長の成果を国民に還元し、国民生活の充実向上を図ることであります。第二は、日本経済が世界全体のＧＮＰの一割を占める世界国家であることを自覚し、世界経済の発展のために相応の責任と役割を果たして、世界経済に積極的に貢献することであります。 これらの課題にこたえていくためには、我が国経済の潜在的な活力を目覚めさせ、十分に発揮させるような経済運営を行う必要があります。我が国経済は、物価の安定、
我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的な考え方について所信を申し述べたいと存じます。 激動する内外経済情勢のもとで、我々が目指すべき経済運営の基本的な課題は次の二点に集約できると考えます。その第一は、自由な経済社会を豊かな土壌として、その成長の成果を国民に還元し、国民生活の充実向上を図ることであります。第二は、日本経済が世界全体のＧＮＰの一割を占める世界国家であることを自覚し、世界経済の発展のために相応の責任と役割を果たして、世界経済に積極的に貢献することであります。 これらの課題にこたえていくためには、我が国経済の潜在的な活力を目覚めさせ、十分に発揮させるような経済運営を行う必要があります。我が国経済は、物価の安定、高
この間の非常事態宣言は、私は財政が非常に深刻な状態になっておるということを述べられまして、国民のこれについての協力、認識を求められたのだと思いますが、ただ何分にもテレビの会見でありまして、総理の実情についての御説明は十分そこそこで、あとは質問と、こういうことでございましたので、時間が非常に短かったということで、十分な意を尽くせなかった、こういう恨みは確かに残ったと思いますけれども、ただ問題点が大変大ごとになっておるということを指摘されたと、こういうことにおいては意味があった、このように思います。
