最近民間の調査機関がいろいろ修正見通しを発表しております。いずれも年度当初の経済成長見通しより一％前後下回った数字になっておりますが、大和證券の見通しは一兆五千億の投資をして、なお二・八％ということですと、現在のままで行きますと、せいぜい二・三、四％しかならないのではないかと、こういうことだと思います。消費をどう見るか、輸出をどう見るか、あるいは投資をどう見るか、こういうものの判断いかんによりましては、各調査機関に相当な差がございますので、私は大和證券の見通しは間違いであるとか、そういうことは言いません。そういう見通しも当然あっていいのではないか、消費投資、貿易等の見通しいかんでは、そういう数字も出てくるのではないかと、こう思ってお
大蔵省の文書は、お聞きいたしますと、単なる内部の研究資料であって、正式の大蔵省の見解ではない、こういうお話でありましたから、あえて私どもは反論はいたしておりませんけれども、ただ日本の潜在成長率が二％ないし三％ということは、これは私どもは同調できません。 昨年の五月に、総理大臣の諮問機関である経済審議会に、西暦二〇〇〇年、これから約二十年後の経済を初め、社会の長期的な変化はどう進むかということについて、この六月に正式の報告を受けました。これには日本のあらゆる分野の権威者百数十人が参加をしていただきまして、約二百回会議を開いて、とことん検討していただいたのであります。 その結論を見ますと、一九八〇年代はわが国の経済の潜在成長力は
今回の人勧凍結による金額はまあ三千四百億だそうであります。地方の分を同じように扱うといたしますと約八千億ということになります。そこへ仲裁裁定がどう取り扱われますか、これはまあ別の問題でありますが、仮にという仮定を置きまして、同じ取り扱いということになりますと、一兆を超えるということでございますから、このベースアップ分がどれだけ消費に回るかわかりませんが、とにかく相当な影響があるということは仰せのとおりだと思います。
最近中小企業の投資は相当落ち込んでおります。これは輸出が減ったということ等も直接影響を及ぼしておるわけでございますが、この点は私はこれからの経済にとっては非常に心配だと、こう思っております。したがってこの際、中小企業の設備投資の計画はあるわけですから、何とか落ち込みを防ぐ方法はないか、皆さん設備の近代化投資をやりたい、省エネ投資もやりたいと、いろいろ計画はお持ちなんですが、いまの状態ではちょっとやりにくいと、こういうことでありますから、そういうことでなく、むしろいまやっておいた方がいいですよと、こういうようなインセンティブを与える方法はないものだろうかと、これはことしから来年にかけての経済政策の非常に大きな課題だと、こう思っておりま
現在、政府部内で景気の現状を分析をしながら意見交換をしております。あわせて、どういう対策やったらいいかということについてもいろいろ意見交換をしておる最中でございます。 そこで、現在の経済の状態を簡単に申し上げますと、物価の安定あるいは実質可処分所得の増加、消費の堅調な動き、もちろん消費には一進一退がございますが、基調的には堅調に動いておると思いますが、そういうプラスの面もございますけれども、しかし一方で輸出が非常に落ち込みまして、さらにそれから来るいろんな影響、特に設備投資の見直し等の機運が相当顕著に出ておりまして、これは大きなマイナスの面だと考えておりますが、明暗同時に混在しておるというのがいまの姿だと思いますが、そして全体と
この問題につきましては、先ほども申し上げましたが、衆議院の大蔵委員会で作業が続いておりまして、政府はその結論待ちと、そこで結論が出ればそれを尊重するというのが政府の一貫した姿勢でございます。繰り返して恐縮でございますが、もう作業を開始してから半年もなるわけでありますから、私はぼちぼち結論が出てくるころかな、こう思っておったんでございますが、たまたま七月の末に臨調答申が出まして、そこで直間比率の不均衡を見直せ、こういう趣旨の答申が出ておりまして、その趣旨は当然所得税が過去五年間の間に総額二倍以上になっておるから、そして、直間比率が著しい不均衡になっておる、この際この均衡を回復するという観点に立って、これを根本的に見直せ、こういう趣旨の
中小企業の全設備投資というのは、大企業の設備投資よりもむしろ若干多い、半分以上を占めておるということでありまして、金額的にも、ことし中央と地方で進めております全公共事業は二十四兆にも近い数字だと思うんです。その中小企業の投資が落ち込むということになりますと、これは非常に大きな影響が産業全体に、経済成長全体に出てまいります。 そこで、中小企業の方々はみんなこの設備の近代化投資をしたい、あるいは省エネルギー投資をしたいという強い意欲を持っておられるわけでありますが、しかし、何分にも十分な力がありませんから、経済情勢を見ながら、その時期を若干調整をされる、あるいはその規模を若干調整される、こういうことになる傾向が非常に強いわけでありま
意見の食い違いは、これはもうたびたびのことでございまして、その都度何らかの調整をしておるわけでございますが、いま御指摘がありましたように、これからの景気対策につきましては、まだ意見の調整はできておりません。相当食い違う点がございますので、いまいろいろ議論をしておる最中でございます。議論を通じて何らかの結論を得たいと、このように思っております。
日本では中小企業が果たしております役割りは大変大きいと思うんです。しかも、いま相当困難な状態になっておりますので、やはり私はこの際は、金融政策と税制を相当強力に進める必要があろう、こう思っておりますが、具体的なことにつきましては、通産省の方でそういう趣旨のもとにいろいろ進めていただいておりますので、数字につきましては、私はむしろ通産省から御答弁がある方がいいのではないか、こう思います。
御案内のように、この春、衆議院の予算委員会がストップいたしまして、その際、議長から実質上のあっせんが出まして、予算が通った後、衆議院の大蔵委員会でいろいろこの問題について議論が続いておるんですが、政府の方はこの大蔵委員会での結論が出れば、これを尊重しますということを言っておるわけです。ところが、なかなか結論が出てこない。たまたま七月の臨調答申で御承知のような答申が出ておりまして、直間比率を見直せと、こういうことは結局その過程において、かねて懸案の所得税の減税のけりをつけなさいと、こういうことだと私は理解をいたしております。政府が臨調答申を尊重するということであれば、やはり全部を尊重するということでなければならんと、私はこう思っておる
昭和五十五年度の税収は、年度当初ベースでどれだけの自然増収があったかと言いますと、約五兆の自然増収があったわけであります。それが五十六年度以降、財政力が弱くなりまして、現在のところは大体一兆円見当の自然増収しかない。そこでいまおっしゃったように、五十七年度も一兆ぐらいな自然増収であれば、六兆見当不足するのではないかと、こういうお話でございます。それから五十八年度は、この春大蔵省が財政中期展望で出してまいりました。それによりますと、四十一兆という税収を想定しておりますから、それからいくと十兆という計算になりますが、しかし、この四十一兆という税収は、これは相当含みのある税収でありまして、必ずしもそれだけなくても、私は十分予算編成ができる
五十六年度のＧＮＰの規模を私どもは二百五十五兆ぐらいになるであろうと考えておりました。ところが結果は二百五十一兆ぐらいの規模になりました。約四兆ばかり落ち込んでおりますが、それが結局四・八％と想定をしておりました成長が、二・八％になったと、こういうことでございます。それにはいろいろの理由があったわけでありますが、しからば、五十七年度はなぜ五十六年度が二・八％という低い実績であるのに、高い目標を掲げておるのか、こういう御質問だと思うんですが、経済は非常に激しく動いておりまして、たとえばアメリカの経済なんかを見ましても、昭和五十一年から五十三年までは五％成長が続いておるわけですね。五十四年に三％台になりまして、五十五年、五十六年、五十七
ことしの成長目標を設定いたします場合に、事務当局、専門家の間でいろいろ計算をしてもらいましたときに、その当時——昨年の秋の当時の条件では、ほっておけば三・八％成長ぐらいになるであろう、こういう見通しを出してまいりました。しかしその場合に、それじゃ日本の抱えております幾つかの課題は解決できるかと問いかけますと、それはできないと。たとえば税収は落ち込んでしまう、失業者はふえる、それから貿易摩擦は拡大をする、それではわが国は大変困った状態になりますので、そこで、ある程度の努力目標を加えたときに、どこまで成長が可能であるか、努力目標といいましても、これは不可能な努力はできませんから、可能な努力、こういう意味でありますが、その場合に、五・二％
いま政府部内で相談をしておりますのは、当初政府が立てました成長目標を達成するために、最終需要が幾らぐらい足りないか、まずこういう計算をします。その足りない最終需要を追加するような、そういう政策がやれれば目標の成長は達成できるわけであります。だから、これは政策選択の問題でありまして、それをやるかやらんかというだけのことでございます。当初の成長目標まで達しなくてもよろしいということであれば、最終需要の追加をそんなにしなくてもよろしいし、最終需要の追加をある程度やって、成長目標を達成しようということであれば、それはできるわけであります。したがいまして、これは政策選択の問題である、このように思っております。もっとも、いま経済見通しがある程度
変わっておりません。
先ほどのお話を伺っておりますと、大蔵省の文書というものは、大蔵省の経済を勉強する一つの資料である、それは結論ではない、このように私は聞いておりました。したがって、いまお示しの文書どおりの考えを大蔵大臣として正式に持っているわけではない、こういう御説明がございましたから、私もそれなりに理解をいたしております。 御承知のように紆余曲折はございましたが、二、三日前に、十月八日に正式の経済対策閣僚会議を開きまして、ことしの下半期の経済対策を決めていこう、ある程度の景気刺激策も必要であると、具体的にこれから関係各省の間で相談をしよう、こういうことに方向が決まりまして、目下その準備をしておるところでございます。
五十六年度の経済成長が、当初四・一％と想定しておりましたが、最終的には二・八％になりました。ＧＮＰの規模で申しますと、二百五十五兆ぐらいの経済になると想定しておりましたが、二百五十一兆と、こういう数字になりまして、約四兆ばかり政府の見通しより経済の規模が縮小しております。したがって、それがスタート台になりますので、いわゆるげたというものも相当低くなっておりますので、そしてまた、経済の現状も年初経済見通しを立てました当時から比べますと、世界経済のおくれ等もございまして、相当厳しくなっております。したがいまして、相当当初見通しを大幅に落ち込むであろうと、こういう感じがいたしますが、さて一体どの見当落ち込むかということにつきましては、目下
予算委員会等でも何回か申し上げましたが、事務的にいろいろ見通しを、試算を当時させたのでありますが、つまりこのままずうっとほうっておいて、現状がずっと進んでいけばどうなるかということを計算させましたところ、相当低い見通しが出ました。ただし、その場合に、どういう問題が起こってくるかと言いますと、失業がふえる、税収が落ち込む、それから国際的な貿易摩擦が拡大をする、そういう日本にとっては大変好ましくない幾つかの悪い影響が出てくる、こういうことも明らかになりましたので、今後の経済の推移を見て、必要な追加政策をある程度考えると、こういうことを前提といたしまして、そして五・二％成長というものを達成をしたのでございます。その中にはことしだけの経済の
いま原則論を私見として申し上げたわけでございますが、これ以上具体的な数字を申し上げますと、まだ庁内でいろいろ数字の作業をしておるところでございますので、それに対して予見を与えても困りますので、具体的な数字を申し上げるのはもう少し時間がかかろうかと思います。
いまの世界経済は、五十年ぶりの最悪の状態であると、このように言われております。そうして、いろんな権威ある国際機関の見通し、あるいはアメリカ政府等の最近の見通しによりますと、いまが最悪期であって、ことしの年末ぐらいから来年にかけてだんだん回復する、そういう見通しを立てております。あるいはまた中には、そう簡単にはいかんよと、こう言っておる議論もございまして、肝心の世界経済の見通しにつきましても二説あると、こういうことでございます。 わが国は、いま世界のＧＮＰの一〇％を占めるという世界国家、経済の面では世界国家だと思いますが、それだけ世界経済と表裏一体の関係にある、そういうことでございますので、なかなか判断がむずかしい時期でございます
