わが国の経済は昨年の五、六月ごろから回復に向かいました。そして、秋には在庫調整もほぼ終わりまして、非常にいい方向に進んでおったのでありますが、十一月ごろから貿易がだんだんと減り始めまして、その傾向は現在までずっと続いております。 〔委員長退席、理事粕谷照美君着席〕 そこで、貿易が減り始めましてから再び経済は足踏みが始まったと思うんです。生産、出荷も停滞ぎみでありますし、在庫も再びふえ始めまして、昨年の五、六月ごろの水準にまた戻っております。 そこで、現在の日本経済の特徴を簡単に申し上げますと、一つは、このように輸出がずっと減っておるということでありますが、ことし初め政府がつくりました輸出貿易の見通しは大体千六百五十億ド
これはまず第一に、ほとんど全部、日本を除く先進工業国の経済がゼロ成長かマイナス成長、こういう状態が続いておるということが一つであります。それからもう一つは、失業者が非常に大きな数字になっておりまして、ＯＥＣＤ加盟二十四カ国の失業者は、御承知のように第一次石油危機の前は一千万、それが第一次石油危機によりまして二千万になり、さらに今度の第二次石油危機によりまして、昨年は二千六百万までふえておりましたが、現在は大体三千二百万と想定をされております。失業者のかつてなかったような急上昇。それと、インフレは峠を越したと思いますが、なお依然として二けたの国も相当多いと、こういう状態でございますので、そういう大きな流れ、それから各国が発表しておりま
不況の特徴は、やはり輸出が昨年の十一月以降ずっと減り続けておるということ、しかも先ほど申し上げました数字ですと、大体政府の想定しておりました数字に比べまして一三、四％も輸出が減るということ、そこからくるいろんな悪い影響が顕著に方々にあらわれておるということ、これが不況の一番の特徴であろうと、このように思います。
輸入も御指摘のように減っております。いわば縮小均衡、こういう形になっておりますが、輸入力が弱いということは、それだけ日本経済の力が弱くなっておると、最終需要が縮小しておると、こういうことだと思います。
輸出が減っておるのは、これはまあ世界経済が非常に悪い状態になっておって、相手に購買力がなくなっておると、だから幾ら優秀な商品を安い値段で供給しようと思いましても、相手に買う金がなければこれはどうにもなりませんから、そこに原因があると思います。 それから、輸入が減っておる、輸入が計画どおり伸びていないということは、これは先ほど申し上げますように、日本の経済の力が依然として弱いと、したがって、購買力がないと、こういうことだと思います。
いま政府の考えております基本的な経済政策は、できるだけ早く日本経済を安定成長路線に定着させると、これを基本的な目標として考えておるわけであります。安定成長路線とは何ぞやといいますと、それは雇用問題が解決できる経済でなければならんし、それから同時に、わが国の経済の国際競争力が新しい投資をどんどん進めることによって維持される、そういう経済、つまり貿易立国としての基本的な力を維持すると、こういう経済でなければならんと思いますし、また税収がある程度確保できると、こういう経済でなければならん。この三つが解決できるような経済成長、それを私どもは安定成長路線と考えておりまして、それを昭和五十四年にスタートいたしました新七カ年計画では、おおむね五％
公共事業、例年ですと大体上半期に六五、六％やるのが普通だと思います。昨年はやや前倒しということで七〇・五％をやったわけであります。ことしは技術的に可能な限り最大限やってみようということで、御承知のように七七・三％、普通の年に比べますと一一、二％を繰り上げる、こういうことでありますから、私はこの繰り上げた分はそれなりに相当な効果は出ておると思っております。
いま政府委員が答弁いたしましたが、新築の分は公的住宅はほぼ計画どおりいっている、民間資金の分が減っておる、こういうことでございますが、一番の根本はやはり所得と価格の乖離にある、こう思っております。昨年も一昨年も予定よりも相当減りました。その最大の原因はやはりここにあったと思うんです。 先ほど実質可処分所得が伸びておるということを言いましたが、伸びるといたしましても、せいぜい三％という見当でございますし、一方におきましては住宅の値上がりというものは最近は大体横並びでございますけれども、過去の一、二年の間に相当上がっておりますから、したがって、やはり依然としてこの所得と価格の乖離、つまり、いまの所得では新しい一戸建ての住宅を建てると
先ほどもお答えをいたしましたが、四−六の消費の伸びは、年率に直しまして一〇％伸びておるわけであります。この異常な消費の伸びというものは、先ほど政府委員が答弁いたしました五月、六月の季節的な要因が加わっておると、このように判断をしておりまして、消費は実質可処分所得がふえておりますから、基調としては去年よりは堅調だと思いますが、年率一〇％で、成長率を消費だけで一・四％、したがって四−六の一・三％の成長、それ以上の成長力を消費だけで持っておったと、こういうことでございまして、それだけの消費が伸びる力というものはこれはとてもない、これはやはり季節的な要因だと、このように判断をすべきであろう。先ほども申し上げましたが、事実七月、八月は相当減っ
電源開発のためのいろいろな協力金が出た場合には、設備投資で処理されておりますから、償却その他を通じまして、若干電気料金にはね返ることは御指摘のとおりだと思います。 ただ、電源開発、特に原子力発電開発というものは非常に大事な課題でございますので、いまおっしゃったように、電源開発の交付金だけでなかなか話が処理しにくい場合もございまして、いまお述べになりましたような若干の協力金が出ていくことも万やむを得ないのではないか、こう思います。 しかし、電力料金に反映することでもございますから、そこは節度を持ってやっていただきたいと思いますが、原子力発電の建設は非常に急がれておりますので、ある程度の例外は万やむを得ない、このように思います。
いまの経済の特徴は幾つかございますが、一つは、物価が低位に安定をしておりますので、実質可処分所得が二年ぶりでプラスになっておるということ、これは当然消費にもいい影響が出てくるはずでございます。ただし、現状はいろんな要素が重なっておりますので、必ずしもそうはいっておりませんが、少なくとも実質可処分所得がプラスになったということは一つの大きな変化であろう、こう思っております。 それから第二点は、先ほど来お話しの公共事業の問題でございますが、現在政府としてとり得る唯一の景気対策は、公共事業の前倒しということでございますので、全力を挙げまして前倒しに努めてまいりました。当然これもある程度の効果が出てくると思います。 ただ一面、昨年の
円安の問題ですが、私はやはり、一番大きな背景はアメリカの高金利だと思っております。アメリカ政府、金利は少し下がると言っておりますが、本当に下がるのかどうか疑問な点もございまして、やはりしばらくの間はアメリカの高金利はそう思わしく下がらないのではないか、こういう底流が私はあると思うのです。やはりアメリカの高金利というのが一番の原因だと思いますし、最近は中東情勢が非常に不安になっております。国際情勢が不安になりますとどうしてもドル高円安、こういう傾向が出てくるのです。 しからばそれだけかということになりますと、最近は、いま御指摘がございましたように日本の経済の非常な落ち込み、それから輸出の減少、日本経済そのものも世界不況の中にあって
今月の六日に出ました人事院勧告につきましては、当日第一回目の給与対策閣僚会議を開きまして検討いたしましたが、結論は出ておりません。引き続いて、この会議を何回か開きまして真剣に検討していこう、こういう方向だけは明らかにいたしました。 御案内のように、この給与の問題につきましては、臨調答申において四項目の基本原則が示されておりますので、これらを十分吟味いたしまして、臨調の答申の線に沿ってこれを尊重しながら、時間をかけて慎重な結論を出す、こういうスケジュールになっております。
下期の経済対策をどうするかまだ決まっておりませんで、これから相談をすることになっておりますが、しかし、相談するといたしましても、特別目新しいことがあるわけではございませんで、上半期に公共事業を前倒ししておりますから、後半この取り扱いをどうするか、これが最大の議論になろうかと思います。 それから第二は、最近は中小企業の落ち込みが非常に厳しい、こういうことがございますので、中小企業対策をどうすればよろしいか。 それからまた、第三には、住宅対策がいまのままでいいのか、若干工夫する必要があるのか、そういうことについても当然議論が出てこようか、こう思っております。 もちろん、現在構造不況に類する業種も相当ございますから、そういうも
いま世界的に見て経済の非常な激動期でございますから、経済の状態が刻々に変わっておると思うのです。やはり一、二カ月前に比べますと、経済の状態は全体としてどうも悪くなっておるような感じがいたしますし、つい先ごろ通産省で二十三業種のヒヤリングをやられましたが、そのときも非常に厳しい結果が出ております。そういうことで、残念ながら、昨年の秋以降の輸出の落ち込み、それを背景とする各方面に出てまいっております厳しい影響、それから、実質可処分所得はこの春以降プラスになっておりますが、しかし、これが必ずしも消費に結びついておるとも思えません。そういうことがございますので、この月末から来月初めにかけまして、全体の動きを総合的に十分正確に分析をして、必要
ＯＥＣＤの対日経済審査、目ぼしいところは数項目ございますが、国内経済につきましてはいまお述べになったとおりであります。行政改革も大変結構だが、同時に内需の拡大を図っていかなければ、特に財政による内需の拡大というものを図っていかなければ、日本経済はなかなか回復しないのではないか、言葉は少し違いますが、趣旨としては大体そういうことが述べられております。私もそのとおりだと思います。
やはり、最大の円安の原因はアメリカの高金利にあると私は思うのです。なるほどいまお述べになりましたようなこともございましたが、しかしアメリカの財政赤字が思ったよりも厳しい、政府の発表以上に厳しいのではないか、そういうことで、近く大きな資金需要も出てくるというようなことで、本当にアメリカの金利の低下というのがそういう方向にいくのかどうか、政府はそう言っているけれども大変疑問だ、こういうことは大きな流れとしてあると私は思います。 それと、国際情勢が最近大変厳しいということ。実は私も、いまおっしゃいました日本の経済の幾つかの条件、それが以前ほど評価されなくなったのではないか、こういうことが円安の一つの原因ではないかというように最近言われ
確かに、日本銀行は、この三月以降、少しでも円安を食いとめたいということで、短期金利を高目に誘導してまいりました。いま相当高い水準になっております。それが背景にありまして長期金利も高くなる、結局、国債その他の金利全体を動かさざるを得ない、こういうことになったのですが、その場合、短期金利高目の誘導ということは余り円安に効果がないのじゃないか、むしろ景気全体にマイナスじゃないか、こういう議論も実はあるのです。しかし、幾らこのために円安になった、円安をどれだけ食いとめられたかというその数字ははっきりしないけれども、確かにある程度の効果は出てきておる、日本銀行はこういう評価をしておられます。二つの議論がございますので、私といたしましては、いま
消費者物価の安定は国民生活にももちろん直接の関連がございますが、同時に、いろいろな経済政策を進めます場合に、物価が安定しておりませんと有効にこれを進めることは不可能である、こういう観点から、政府の方では、かねて、物価の安定ということを経済政策の中では一番大事に考えております。 先ほど来重要な食料につきましていろいろお話もございましたが、最近の需給関係、異常気象等を十分考慮をいたしまして、関係各省とよく打ち合わせをいたしまして、万遺漏ないようにやってまいりたいと思っております。
現在のような弱含みの経済情勢がずっと続いて、政府は何もしないということでありますと相当落ち込むと思います。 そこで、かねて申しておりますとおり、九月初めの段階におきまして、経済情勢を分析いたしまして、最終需要が一体どうなっておるのかということ等十分正確に見通しを立てまして、若干の追加政策を行う予定でおります。十分な追加政策を行えば五・二％成長は可能でありますが、いや、そこまでやる必要はないということになりますともちろんそれ以下になるわけでございまして、ことしの経済成長見通しがどの見当になるかは、九月の段階における追加政策いかんにかかっておる、このように判断しております。
