たとえば、五十六年度の経済は四・一％成長の見通しが二・七％になりました。これは、ＧＮＰの規模で申しますと二百五十五兆前後の経済を想定しておりましたが、これが大体二百五十一兆ぐらいの規模に落ち込んだ、これが成長率の相違になってあらわれておるわけであります。 そこで、先ほど申し上げましたように、現在のような落ち込みの状態がさらにどんどん落ち込んでいくということになりますと、相当低い水準の成長になってしまうのではないか、こういう説も一部にはございますが、これはどんどん落ち込んでいって何もしないという場合の話であります。そういうことになりますと失業者はどんどんふえていきますし、税収は減ってしまう、国際摩擦はさらに拡大をするということにな
税収を計算いたします場合に、大蔵省に聞いてみますと、翌年度の税収につきましては各税日ごとの積み重ねを中心にやられるようであります。しかし、翌々年度とかその次の年の税収を計算される場合には名目成長率を参考にして計算される、そのように聞いております。もちろん、翌年度の税収計算の場合も、各税日ごとの計算もさることながら、当然名目成長もある程度参考にされるのではないか、私はこう思っております。 そこで、物価が低い水準で安定をいたしますと、つまり予定以上に物価が低くなるということになりますと、デフレーターが違ってまいりますから、当然名目成長率は低くなります。そうしますと、そのことは一部の税収には当然影響は出てくると思います。 ただ、し
物価が安定しただけでは内需がふえるということにはならぬと私は思います。実質可処分所得がふえるということが一番のキーポイントでございますから、実質可処分所得がふえるための、プラスになるための、あるいはさらに、プラスになりましてもそれが大きく伸びる、あるいは小さく伸びる、いろいろな場合がありましょうが、実質可処分所得がプラスに転ずる一つの条件としてこれを考えるべきではなかろうか、こう思っております。 ただ、確かに二年ぶりに実質可処分所得はふえまして、多少のでこぼこはございますが、消費に対しては当然いい影響が出てきております。しかし、一方におきまして、輸出がずっと昨年の秋以降減っておりまして、このために経済界が沈滞をする。特に設備投資
政府の方では、日本経済の規模が非常に大きくなっておりまして、世界全体のＧＮＰの約一〇％というシェアを占めておりまして、日本経済は世界経済とともに存在しておる、世界国家が日本だ、こういう考え方を基本に持っております。 したがって、これからの景気見通しを立てます場合には、現在の世界経済、これは戦後最悪の状態である、このように言われておりますし、また、ときには五十年ぶりの最悪の状態である、このようにも言われております。とにかくこの数十年ぶりの最悪の状態である現在の世界経済がこれからどのように動いていくのか、ここが私は一番のキーポイントではなかろうか、こう思っておるのです。 最近は、ＯＥＣＤとかＩＭＦあるいは国連、ＥＣ委員会等、幾つ
昨年の春、行革デフレという言葉を使いましたところ、非常な誤解を生みましたので、それ以降行革デフレという言葉は使わないことにいたしております。 ただ、いまお述べになりましたように、行政改革はあくまで私どもは成功させなければならぬと思っておりますが、経済の状態が落ち込んでしまって活力がない、失業者もどんどんふえる、税収も入ってこない、こういう状態を放置して、行政改革をやっておる間は景気対策はやらないのだ、こういうことでありますと、これはもう大変な状態になってしまう、私はこう思っております。 今回の臨調の基本答申などを見ましても、その目標として、一つは活力ある福祉社会、それが一つの目標だ、こう言っております。活力のある福祉社会の内
歳出減らしは不適当であるという意味ではないと私は思うのです。だから、行政改革によって冗費の節約はどんどんやらなければならないが、それだけでは日本経済は立ち直りませんよ、冗費は大いに節約しなければならぬが、さらに積極的に内需拡大のために財政投資を拡大する、そういうことも並行して考えなさいという趣旨だと私は受け取っております。 それから、先ほど五兆、七兆の公共事業の拡大というお話がございましたが、私はそういうことを言っておるのではありませんで、財政需要を全体として五兆拡大したらいいのか、あるいは七兆拡大したらいいのか、それは現時点では明確ではありませんので、九月初めの段階の経済情勢を正確に分析をして、そこで判断をしなければならぬとい
私は、それは見ておりませんので何とも言えませんが、行政機構の改革については、ついこの間、臨調から正式の答申があったばかりでございますが、さらに二回目の行政改革をそういう民間の機関が提案せられるということは、どういう御趣旨なのかその趣旨をよく聞いてみませんと何とも言えませんが、世の中にはいろいろな意見がございますから、どんな意見に対しましても謙虚に耳を傾けまして、国全体の発展になることであれば当然採用すればいいですし、国全体の発展にならないということであればこれは採用する必要はないということでございますから、中身のことについては十分検討をいたしまして、適宜善処をしたい、こう思います。
これだけ世の中が不況になりまして需給関係が緩んでまいりますと、普通の産業の場合は、これだけコストが上がったから上げてください、こう言っても絶対に通用しないわけです。これは消費者がノートだ、需要家が困ります、こう言えばそれで実現できないわけですが、独占的な業界またはそれに近いような業界の場合には、いろいろ交渉はあるでしょうけれども、最終的には認めざるを得ない、こういうことになりますから、ここに非常に大きな問題があると私は思うのです。 したがって、独占的な業種あるいはまたそれに近い分野におきましては、やはり徹底的な合理化をしてもらって、そして、こういうお互いに苦しいときですから、できるだけ需要家、消費者に迷惑をかけない、こういう努力
現時点の経済の特徴を申し上げますと、一つは、昨年の秋以降輸出が減っておる、こういうことだと思います。そのために、最近は生産、出荷が減少いたしまして、在庫が再び相当ふえております。昨年の秋ごろには一応在庫調整が終わっておりましたが、昨年の春の在庫の状態よりもなお悪い状態になっておるというのが一つの特徴だと思います。輸出の減退、これは世界経済が昨年の秋から現在まで戦後最悪の状態にある、こういうことがその背景にあるからだと判断をしております。 そういう状態でございますので、最近は中小企業の設備投資も相当大幅に減っておる。また大企業も設備投資を減額修正する、そういう動きが相当目立ってまいりました。一面、物価が比較的安定をいたしております
中小企業に限らず民間産業が設備投資をしようといたします場合には、まず景気動向を判断いたしまして、そしていま投資をすればどういうようなメリットが出てくるか、こういうことから決断をするわけであります。それで、そういう場合に有利な資金が投資のために確保できるということになりますと、これは一つの大きな投資刺激になろうかと思います。また投資をした場合に、投資減税制度などが仮にごく短期間であっても存在する、こういう場合には、これまた非常に大きな投資刺激効果が出てくるのであろう、このように思います。特に中小企業の場合に設備の近代化投資をやりたい、あるいは省エネルギー投資をやりたい、こういう投資計画は非常に多いわけなんです。ただしかし、いまやってい
政府の方は、先ほど来申し上げておりますように、近くいろいろな経済指標が出そろってまいりますので、それを見た上で総合的な景気判断と対策を立てたい、こう思っております。しかし、いまの御意見は、そんな手ぬるいことで一体どうするのだ、指標が出てくるのを待たなくても大体いまの経済の状態はおおよその見当はつくではないか、できるだけ早くいろいろなことをしっかりやれというお話でございまして、御意見をお聞きいたしますと、私ももっともな点がある、こう思います。 そこで、いま国会が政治に対する最高の権威を持っておられるわけでありますから、たとえば最近の国会のいろいろな議員立法を見ておりますと、いま一番大切な参議院の全国区の改正の法律も議員立法と承知し
今回の長崎の災害は、私は、この長崎の特殊な地形から起こっておる、こう思います。したがいまして、災害復旧といいましても、もとに復するということだけでは必ずまたもう一回災害が起こる危険性がございますので、抜本的な、やはりこの際、都市づくり、都市計画、いろんなことをお述べになりましたが、そういう観点に立って私は思い切ったことをやらないといかぬのじゃないか。特別の地形でございますから、また特別な配慮が必要だ、こういう感じがいたします。
私は、今回の臨調の本答申、これは尊重して実行していかなければならぬと考えております。ただ、臨調も行政改革と景気対策は別個に取り扱っておると私は思うのです。したがって、赤字国債に対する取り扱いと建設国債に対する取り扱いもおのずから区別をいたしております。行政改革をやれば、それが自動的に財政再建につながるものではない。財政上大きな効果は出てまいりますけれども、財政再建というものは、行革も必要ですが、同時に経済が力を維持する、活力を維持する、こういうことが肝心でございまして、両々相まって財政再建ができるわけでありますから、この点が一番の大事な点でなかろうか、私はこう思っております。
現在の世界の総軍事費は六千億ドルを超えておると言われておりまして、これは世界経済の足を大きく引っ張っておることは事実であります。そこで、先般も総理は、国連総会でもう少し低いレベルでの軍事力の均衡はできないか、こういう趣旨の演説をされたんだと思います。臨調の今回の答申にも、防衛費の問題について言及をいたしております。しかし、わが国は一定の計画のもとに自衛力の増強を図っておるわけでございまして、現状はきわめて貧弱でありますから、ある程度の増強は万やむを得ない、こう私は思います。ふえたと言いましても一％を超えておらぬわけでございますから、欧米諸国から比べますとはるかに低い水準でございまして、御意見は理解できないことはございませんが、やはり
景気の流れを見ておりますと、昨年の五月ごろからだんだんと回復に向かいまして、秋ごろには生産、出荷も大分ふえまして、在庫も相当減ってまいりました。大分いい調子になったなと思っておったのですが、十一月ごろから世界不況の影響を受けまして貿易が減り始めまして、そのために再び生産、出荷が減り始めて、逆に在庫はふえ始める、現在は在庫の状態は昨年の春のときよりも悪くなっておる、こういう状況でございます。
昨年と一昨年はいわゆる実質可処分所得はずっとマイナスでありました。しかし、ことしに入りましてから物価が非常に安定をしたということ等もございまして若干のプラスになっております。その若干のプラスが消費にある程度の影響が出ておりまして、いまお述べになりましたように、数字は一進一退でございますが、流れは去年とは若干変わったのではないか、こういう感じがいたします。 しかし、実質可処分所得がプラスになったといいましても、そう大きな数字でもございませんし、それから消費もそんなに伸びておるというわけでもございませんので、こういう状態がずっと定着するのか、さらに拡大するのか、もう少し様子を見なければ何とも判断はできない、こう思っておりますが、ただ
まず、日本経済はいま世界全体のＧＮＰの一〇％を占めております。したがいまして、世界経済と表裏一体の関係にある、こういう認識が必要かと思いますが、御案内のように、現在の世界経済の状態は、第二次大戦後最悪の状態にある、こういうように言われております。また一説によりますと、五十年ぶりの最悪の状態である、こういう説もございますが、いずれにいたしましても、昨年の後半からことしの前半へかけてが一番悪い状態だという認識においては一致しておると思います。それが、現にほとんどの国が、日本を除きましてマイナス成長にいまはなっておる。失業者も、御案内のように、ＯＥＣＤ加盟先進工業国二十四カ国、昨年は二千四百万の失業者がございましたが、現在は三千万を超える
いま景気と税収、財政との関係につきましていろいろお話がございましたが、その基本的なお考えには私も同意見でございます。ただ、五十六年度の税収の急激な落ち込みというものは、やはり第二次石油危機による一番厳しい影響がこの年にあらわれた、私はこういう判断をいたしております。第一次石油危機のときも、昭和五十年度に一番厳しい状態があらわれまして、約十七兆の税収予定に対しまして十三兆余りしか入ってこない、こういうことがございました。今回も、第二次石油危機の影響が、石油危機の起こった年よりも五十六年度に集中してあらわれた、こういう感じがするのでございます。 ただ、五十五年度の税収予定を年度当初ベースで見ますと、税の自然増収は約五兆出ております。
経済の現状はいま御指摘のとおりだと思います。雇用状態は非常に悪化をいたしまして失業者がふえておりますが、これは昭和三十一年以来のことでございますから、失業率は二十六年ぶりの高い水準である、こういうことが言えようかと思います。要するに、経済の力が弱くなりまして、そのために雇用の状態が悪くなっておるということでございますが、やはりその一番の原因は、私どもは、世界経済が戦後最悪の状態になっておる、世界全体の購買力が激減をしておる、そういうことからさしものすぐれた日本の商品も売れなくなった、輸出が昨年の秋以降落ち込んできた、こういうことが一番大きな原因だ、このように考えております。 それから、そういう影響もございまして、国内では特に中小
現在のような経済状態ですと、いま御指摘がございましたように、雇用状態は悪化の傾向が続く、こう思います。失業者はもう少しふえるのではないか、こういう感じがいたします。それから税収の方は、政府の考えておるとおりには伸びない、相当大幅にダウンをする。それから貿易摩擦はさらに拡大をする。そういう幾つかの経済上のトラブルが拡大をすると思います。 そこで、もうしばらくいたしますと、最近の経済の動きが数字的にはっきりしてきますので、それを分析をいたしまして、政府部内で、ことしの後半どのような経済政策を展開をすれば、先ほど申し述べましたような、いま日本が当面しております幾つかの課題を改善することができるかということにつきまして調整をすることにな
