上半期の対策といたしましては、もうすでに御案内のように、公共事業の思い切った前倒しをしております。七七・三％以上ということでありますので約八割、こういうかつてないような前倒しでございます。それに大きな成果が上がることを私どもは期待をしておりますが、金額的にこれを言いますと、中央地方を通じての公共事業が土地代を除きまして約二十四兆円ございます。上半期に十九兆円、下半期に五兆円、こういうことになりますので、上半期の前倒しを誘い水といたしまして、後半、民間経済の力が出てくる、そして公共事業の落ち込みを民間経済の力で補うことができるということでありますと、それは経済は順調に動くわけでございますが、もし民間の経済が期待どおり力が出てこないとい
九月早々に、先ほど申し上げましたが、下半期の経済運営をどうするかということについて相談をすることになっておりますが、その場合に、補正予算を組むとか法律改正を必要とするとか、そういう内容が含まれますならば国会開会が当然必要になってまいります。そして先ほどから繰り返して申しておりますが、上半期はまずまず思い切った前倒しをしておりますから、息切れがする、あるいは断層ができるという危険性がありますのは十月以降でございます。ただ、できるだけ早く下半期の対策を明らかにしませんと、せっかく前倒しをしようといたしましても、思うように仕事が進まない。後半仕事がもしふえないならば、割り当てられた仕事をできるだけゆっくり消化していこう、こういうことになり
いま世界経済の足を一番大きく引っ張っております原因は、御指摘のとおりアメリカの高金利だと思います。アメリカは、これまで物価が安定をすれば金利は下げますと言っておったのですが、物価が安定したのに一向に金利が下がらない。最近は、財政赤字が大きくなったからだ、こういう説明でございますが、しかし財政赤字が大きくなりましても、一方でアメリカの預貯金がふえればクラウディングアウトという現象は起こらないわけでございますが、預貯金も思うようにふえない、財政赤字は大きくなる、そういうことのために、結局クラウディングアウトという現象によって金利が一向に下がらない、こういうことだと思います。そのことによってアメリカの経済も不況が続いておりますが、あわせて
経済活動全体が活発になりますためにはＧＮＰの半分以上を占めます消費が活発にならないといけないわけでありますが、消費活動が活発になるためには、やはり所得がふえることが必要だというのがいまのお話でございますが、私もその点はまさにそのとおりだと思います。特に実質可処分所得が減るということは、これは全国民がある意味で貧乏することでありますから、全国民が貧乏しながら景気がよくなるということは考えられませんから、やはり全国民が豊かになる過程において経済活動が活発になる、こういう議論は当然のことだと思います。 ただ、先ほど実質可処分所得がふえていないというお話がございましたが、実は去年とおととしはまさにそのとおりでございました。しかし、この春
臨調の答申を読んでみますと、その目標とするところは、精神的には自立自助の精神を取り返せ、こういうことを書いておりますが、具体的には第一に、いまお述べになりました民間活力を背景として活力ある福祉社会をつくれ、こういうことを言っております。民間の活力を背景として、こういう趣旨は、要するに親方日の丸主義をやめて、自立自助の精神で経済社会全体が動くように、そういう方向に持っていけ、そうすると、力というものが出てくる、こういう趣旨でなかろうか、このように私どもは理解をしておりますが、さらに、臨調の第二目標といたしまして、国際社会への貢献、こういうことも書いてあります。 いずれにいたしましても、国際社会へ日本が貢献をすることができたり、それ
いまは世界経済は最悪の状態にあると私は思います。ほとんどの国が、いいところでゼロ成長、大部分がマイナス成長、こういうことになっております。日本だけは辛うじて三％成長が続いておりますが、こういう世界全体の動きを見ますと、五十年ぶり、世界大恐慌以来の最悪の状態である、こういう分析をする人もあれば、戦後最悪の状態である、こういう分析をする人もございます。いずれにいたしましても、現在はきわめて深刻な状態にあると私は思うのです。 そういう世界経済の中にありまして、日本経済も世界全体の約一〇％のシェアを占めておりますので、非常に大きな影響を受けております。直接の影響は輸出が減退をしておるということでございまして、これだけ円安になりますと、も
私は、今回の国鉄改革についての臨調の答申を高く評価しております。 まず、さしあたっていますぐにでも何か改革をやるべきことがあるのじゃないかというお話がございましたが、さしあたって十一項目の改革をやれ、こういうことを言っておるわけです。それからこれからの改革のスケジュールをずっと具体的に書いておりまして、私は、この機会をおいて国鉄の思い切った立て直しをやるチャンスはない、臨調の答申を尊重してやるべきだ、このように判断をしております。
物価は、いまお示しのように生鮮食料品が相当下がっております。それが消費者物価を低い水準にしておる一つの原因でございまして、食料品を除きますと、大体三％前後の消費者物価水準でなかろうか、こう思っております。しかし、それにいたしましても、相当低い水準になっておることは事実でございます。これが背景となりまして、実質可処分所得が最近はプラスになっておりまして、消費も若干ふえておる、こういう傾向でありますが、しからば、個人消費がある程度プラスになっておりますこの現状がずっと定着するのかどうか、これはもう少し様子を見ませんと何とも言えない。私どもはこれからの動きをよく注意してまいりたい、こう思っております。
住宅は計画どおりまだ回復しておりません。ただ、第一・四半期を昨年と比べますと相当落ち込んでおりますが、昨年の第一・四半期は、御案内のように、六月に建築基準が改正になりまして、駆け込み着工が相当ございましたので、昨年の数字と比較しただけでは正確な動きは把握できない、こう思っております。しかし、全体としての動きは、政府の計画よりも若干下回っておる、こういうことでありますので、今月いっぱいの動きを見た上で、ある程度の追加政策が必要になるのではなかろうか、こう思っております。
昨年の秋から輸出が落ち込んでおりまして、やはりこれも直接の引き金になったと私は思うのですが、大企業の設備投資計画は減額するところが相当出ております。しかし、これよりも私どもが非常に心配をいたしますのは、中小企業の設備投資計画が相当大幅に減るのではないか、こういう感じがいたします。民間の設備投資全体としては、中小企業の方が多いわけでありまして、半分強が中小企業、半分弱が大企業ということでありますから、だから中小企業が相当大幅に落ち込むということは、非常に大きく経済に影響を及ぼしますので、この動きをもう少し分析をいたしまして、いま必要なことは、やはり中小企業対策を相当しっかりやらなければならぬのではなかろうか、こういう感じがいたします。
わが国経済は、昨年の秋までは比較的順調に回復をしておりまして、生産、消費も相当伸びる、それから在庫調整も進むということでございましたが、再び十一月ごろから生産、出荷が落ち始める、在庫もまた再びふえておる、こういう状態になっておりますが、これは要するに、先ほど申し上げました輸出の落ち込みが直接の原因になっておる、こういうことだと思います。 そこで、輸出の落ち込みがなぜ生じたかといいますと、これはやはり世界経済が戦後最悪の状態になっておるということで、日本の商品が大変優秀であり、しかも現在のような大幅な円安である。普通であれば相当伸びてもいいのですけれども、輸出が全然伸びない。むしろ減っておる。こういうことは世界全体の購買力が激減を
雇用の情勢も御指摘のとおりでございまして、二十六年ぶりの悪い状態になっております。失業者が、季節調整をいたしまして約二・五％前後になっております。日本は非常に人口の多い国でございますから、相当経済に活力がございませんと、どうしても失業者がふえるということでございまして、昨年の秋にことしの経済見通しを立てます場合も、三％程度の経済成長が続くならば、失業者はどんどんとふえていくであろう、税収は逆にどんどん減るだろう、それから貿易摩擦は拡大をするであろう、日本はこの三つの問題に大変苦しめられる、こういう見通しがはっきり立っておりましたので、それで何とか政策努力を加味することによりまして、そういう問題が解決できる安定成長路線に日本経済を定着
これから相談をするわけでありますが、具体的な手といいましても、金融政策はいま全然お手上げの状態でありますので、やはりそれ以外の対策ということになりますと、上半期に公共事業の大幅な前倒しをしておりますから、下半期の公共事業の取り扱いをどうしたらよいかということについて判断をしなければならぬと思います。 それから、先ほど御指摘の住宅投資でありますが、これはやはり景気に非常に大きな影響がございまして、波及効果も大変大きいですし、景気に対する即効性もございますので、何とかこの住宅政策、政府の目標を軌道に乗せる方法はないか、これも関係方面との調整の大きな柱だと思っております。 それから、先ほど御指摘のございました民間の設備投資、特に中
中小企業の設備投資を盛んにするということのためには、まず景気の見通しがはっきりしなければなりません。中小企業対策といえば、景気全体がよくなるということが最大の柱でございますが、やはり経済見通しをはっきりさせることが何よりも肝心だと思います。それ以外に考えられる中小企業に対する対策といいますと、長期で安定した必要な投資資金が供給されるということ、これも当然その前提条件だと思いますし、それから現在若干の投資減税制度がございますが、きわめて小規模でありまして、経済見通しが立つと同時に、いま投資をすれば幾つかの有利な条件がある、こういうことであれば、投資意欲を伸ばすことも可能でなかろうかと私は思いますが、その一つの柱として、投資減税などをご
十月以降息切れが生ずるということになりますと、何のために上半期に大幅な前倒しをしたのか、むしろ前倒しなんかやらない方がはるかに有効である、こういうことにもなりますので、私は政策に整合性がなければならぬと思います。 そういうことから、上半期は御承知のように、公共事業を十九兆円契約をしまして、後半は五兆しか残っておりませんから、民間に力が出てこないということになりますと、何らかの最終需要の拡大をするための政策が必要になるわけでありまして、十月から落ち込みを生じさせないということのためには、やはり九月中に政策が具体化されることが望ましい、このように思います。
アメリカは御指摘のとおりであります。四−六の期間も三、四回にわたって経済見通しを出しております。一番当初がプラス〇・二ですか、それからプラス〇・七、それから最近はもう少し高い水準のようでありますが、実際にはそのとおりになっておらぬようであります。 そこで、経済企画庁でもいろいろ研究をしたのですが、途中で大体これくらいだろうということは感じでおよそ見当がつきますが、しかし、それが最終の数字と余りにも大きな開きがあるということになりますと、政府の統計が信用なくなる、こういうこともありますので、アメリカのようなやり方では、どうももう一つ感心しない。 それよりも、現在作業がおくれておりますのは、昨年の中ごろに、四十五年の経済指標から
政府の経済見通し、五十六年度は二百五十五兆ぐらいの規模かと思っておりましたが、大体二百五十一兆ぐらいの規模に終わっております。それは結局、要するに四・一％成長が二・七％成長になった背景でありますが、五十七年度はスタート台が低い水準になりましたので、二百五十五兆から二百五十一兆という数字になりましたので、大体二百七十二兆ぐらいのＧＮＰの規模になりますと五・二％成長が達成できるのではないか。当初は二百七十七と考えておりましたが、それより少し低くても五・二％の成長は達成できるであろう、こう思っております。 そこで、先ほど来申し上げておりますように、九月初めの段階で、そのためにはどの見当の最終需要が不足するのかということをよく分析をいた
臨調のこの判断には私はずいぶん頭を使っておられる、こう思うのです。たとえば財政再建の基本方針は、増税なき財政再建ということでありますが、しかし、税に対する取り扱いなども、よく読んでみますと、非常に含みのある表現になっております。それからまた国債に対する取り扱いも、非常に含みがある表現になっておりまして、たとえば赤字国債につきましては、昭和六十年から返還が始まるから、それまでに赤字国債発行をゼロにするような工夫と努力をしなさい、このような表現になっておりますが、あわせて建設国債はこれと別個の取り扱いになっておりまして、建設国債については中長期的にだんだんと減るように考えていきなさい。 臨調の言っておる中期、長期とは何を指すかという
いまお述べになりました短期証券というのは、大蔵証券、外為証券、食糧証券、全部をあわせてのお話だと思いますが、その中で一番気をつけなければならぬのは、やはり大蔵証券だと思います。つまり税収のつなぎをするという役割りを果たすこの分野でございますが、御承知のように、ことしの予算ではその限度額が七兆二千億に拡大をしております。やはりこの取り扱いを気をつけませんと、実際上の赤字国債と変わらない、こういうことになりますので、よほど取り扱いが大事だと思いますけれども、いまの段階は幸いにこういう経済情勢、幸いと言ったらちょっとぐあい悪いのですが、いまのような経済情勢でございますから、これがインフレにつながるとかそういうことにはなっておりませんけれど
日本銀行の金融政策を見ておりますと、ことしの三月以降大幅な円安傾向に少しでも歯どめをかけたい、こういうことから短期金利を高目に誘導しておられまして、それがさらに長期金利に影響して、長期金利も高くなる、銀行預金はそのまま据え置かれておりますから、銀行の資金のコストは変わらないのですけれども、銀行としては、国債以外に有利な金融商品がどんどん開発されるものですから、その方に投資を希望される、国債を引き受けるのをいやがる、こういうことが出てまいりまして、七月は休債にせざるを得なかった。こういうことで、結局八月は〇・五％の金利の引き上げ、利回りの引き上げ、こういうことになったわけでありますが、もちろんこのために長期金利全体に影響が出てまいりま
