御質問は三項目ございますが、第一は、政府機関からの貸付枠を拡大せよ、同時に、既往の貸付金については返済猶予をせよと、こういうお話でございますが、すでに政府関係の中小企業金融三機関、住宅公庫、医療公庫及び環衛公庫に対しましては、七月二十四日から二十六日にかけまして災害貸付制度の発動を指示いたしております。また、被害者に対しましては、既往の貸付金の返済猶予についても、災害貸付制度の発動と同時に必要な措置を講ずるようにいたしております。それから低利融資制度である激甚災害貸し付けの適用につきましては、被害状況の取りまとめができ次第、関係省庁と協議をいたしまして適切に対処することになっております。 御質問の第二点は、災害を受けた地域に対す
治山治水事業の取り扱いをどうするかという御質問でございますが、これは事業の重要性にかんがみまして、五十八年度予算編成の基本方針におきましても、マイナスシーリングという原則がございますが、その対象外として取り扱っていく、こういうことになっております。 それから罹災者の金融対策でございますが、その一つであります災害貸付制度につきましてはすでに発動をしております。また、既往の貸付金の返済猶予につきましては、災害貸付制度の発動と同時に、必要に応じて措置をすることになっております。 さらに、民間の問題でありますが、民間の金融機関に対しましては、現地の財務部を通じまして、災害の状況等を勘案して適切な措置を指示しております。これを受けまし
災害の財政措置をどうするかということでありますが、災害復旧の緊急課題であるということ、またその重大性にかんがみまして、災害復旧に支障のない財政措置を講ずるつもりでございます。 お尋ねの第二点は、中小企業の商品被害をどうするかというお話でございますが、これは災害貸付制度はすでに発動しておりますが、この制度が発動されますと、商品被害に対しても対応できることになっております。同時に、既往の貸付金の返済猶予に対しましても対応できることになっております。 以上でございます。（拍手）
石油はわが国のエネルギーの主力でございまして、わが国のエネルギー政策といえば、第一が石油政策になるわけでございます。そのために石油業法という法律がございまして、その法律を中心として石油政策は進められてきた、こう思っておりますが、いまのお話は、さらに国家管理を強化しろというお話でございますが、この点は私はいかがか、こう思います。そういう考え方も確かにあろうかと思いますが、果たしていまの段階で国家管理を強化した方がいいのかどうか、かえってマイナスの面も出てくるように思いますので、この点はよほど慎重に検討しなければならぬ、私はこう思います。
ことしの初めは二百十円ちょっとでありましたから、確かに相当円安になっております。その背景は幾つかあろうと思います。 一つは、アメリカと日本の経済の基礎的条件がどのように変わったかということであります。巷間アメリカ経済の基礎的条件が強くなって日本の方が相対的に弱くなった、こういう議論もございますが、私はその議論には賛成いたしかねるのであります。経済の基礎的条件は日本の方がはるかに私は強い、こう思っております。そういたしますと、やはりそれ以外の要素が大きく働いておると思うのですが、それは、一つはアメリカの高金利、資本が日本から相当流れていっておりまして、これが円安の背景になっておると言われておりますが、これが一番大きな原因でないかと
いま末端の経済感覚というお話がございましたが、経済というものは現実的なものでありますから、いまの御判断が正しい、私はこう思っております。経済の現状を私どもも厳しく受けとめております。昨年の秋ごろまでは比較的生産、出荷もふえまして、在庫調整も整理できる方向に行っておったのですが、十一月ごろから輸出が停滞いたしましてむしろ減少ぎみである。そういう事態になりましてから生産、出荷も思わしくない、したがってまた在庫もふえ始めた。いまは二番底のような感じがいたします。 そこで、この最大の背景には第二次石油危機あるいはまたアメリカの高金利という大きな流れがあるわけでございますが、別の表現をいたしますとやはり最終需要が落ち込んでおる、こういうこ
先月パリでサミットがございましたが、サミットで幾つかの議題がございました。しかし、一番大きな共通の議題は、世界経済の再活性化ということであります。つまり、世界経済が非常に落ち込んでおる。共通の認識といたしましては、第二次大戦後最悪の状態ではなかろうかという認識で一致いたしまして、そこで世界経済の再活性化ということが最大の課題になったのだ、このように判断をしております。そういう世界経済の流れの中におきまして、いまの日本の経済は、いま御指摘がございましたが、昨年の秋ごろまでは半年ばかり回復に向かっておりましたけれども、昨年の十一月以降輸出が落ち込んでまいりました。したがって、生産、出荷も落ち込む、在庫はふえるということで、現在二番底のよ
いま三つばかりの民間の権威ある調査機関の経済見通しについてお述べになったわけでありますが、いずれも大体一％ぐらい下方修正をいたしまして、三％前後の成長率に修正をしております。事実、この一月から三月までの成長率は年率に直しまして三・三％ぐらいな成長でありますから、現在のような状態がそのまま続きますと大体三％成長ということになります。 そこで、先ほどもちょっとお答えをいたしましたけれども、最終需要で政府見通しとどれくらい落ち込んでおるかといいますと、ことしのＧＮＰ、二百七十兆強と想定をしておりますが、それに対しまして最終需要がざっと五兆前後落ち込んでおるのではないかと思います。現在はそうですけれども、後半は世界経済もある程度立ち直る
いまの経済をどう認識するかということでございますが、まず非常に大きな激動期であるという認識が必要ではないかと私は思うのです。たとえば昨年の十－十二月期、いまから半年前でありますが、このときは年率に直しましてマイナス三％前後の成長に落ち込んでしまいました。それが一－三月にはプラス三・三％の年率の成長に再び回復したということであります。またアメリカ経済などを見ましても、昨年の十－十二月期はマイナス五％成長である。一－三月はマイナス三・七％成長である。しかし、四－六期になりますと、まだ最終の数字ではありませんで、中間の見通しでありますけれども、六月にアメリカ政府が発表しました見通しはプラス〇・六％成長である。つまり四、五％のマイナス成長か
いま雇用問題、それから税収不足、それから中小企業の不振、こういうお話がございましたが、そのほかに貿易摩擦も拡大をする、したがって、いま日本経済の抱えております幾つかの問題は悪い方に行くであろう、こう思っております。
ＯＥＣＤの経済見通し、先ほど申し上げましたように、傾向としては世界経済はそういう傾向だと思うのです。いまが最悪の状態である、これからだんだん回復の方向に行く、こういうことだと思うのですが、日本経済の見通しにつきましては私は同調しかねる、こう思っております。
内需を拡大するためには、まず考えられることは金融政策でありますが、いまこの金融政策を機動的に運営するというのが政府の基本方針でございますが、残念ながら機動的に運営できない、アメリカの高金利のために金融政策はお手上げである、こういう状態でございます。そこで、政府のとり得る唯一の政策は公共事業の前倒しということしかございませんので、いま最大限の前倒しをしておる、こういうことであります。しかし、これだけ大きな前倒しをしますと後半民間の力が回復しないと息切れがする、断層を生ずるということは先ほど来申し上げておりますので、そういうことになりますとかえって、なぜ前倒しをしたのかという、悪い効果が出てくるということにもなりますので、断層が生じない
前倒しをするというのは八〇％の仕事をやってしまうということではございませんで、契約をするということでございます。できるだけ契約を早めて、そしてできるだけ早く消化をしていこうということでありますが、契約を早めたからといってこれが消化につながるわけではありません、やはり後半仕事の量が減らないということがはっきりしませんと、契約が済んでもなかなか思うように仕事を進めてくれない、現実問題としてそういうことがありますので、いま御指摘のようにまだ十分な効果はあらわれていないというのが実情であろう、こう思っております。第二・四半期になりますと少しは改善されるかと思いますけれども、やはり根底には後半の仕事の量が、これは公共事業、民間を問わず全体とし
もうすでに構造的な不況業種に対する対策、それから中小企業に対する個別対策、これは通産省を中心にある程度進めていただいております。 それから、たとえば公共事業などをやっても線香花火で、公共事業が済んでしまったらもう何の役にも立たないのだ、こういう議論が一部にあるのですが、必ずしもそうではない、私はこう思っております。たとえば昭和五十四年の経済でありますが、五十三年以降公共事業を相当増額をいたしました結果、民間の経済がだんだんと力強くなりまして、五十四年度には各分野で相当力強い民間経済が動いた、こう思っておるのです。そのために、公共事業などは予算に計上されておるものを全部やる必要はない、相当大幅に五十五年度に繰り延べていいのではない
これは、下半期の経済政策をどうするかということがまだ全然決まっておりませんので、先ほども申し上げましたように八月終わりか九月の初めにはいろいろな経済指標も出てまいりますので、その時点で政府部内でできるだけ早く調整をしたい、こう思っております。 先般の予算委員会では、総理から、後半の断層、息切れが生じないように補正予算も含めてこの下半期の景気対策というものを考えたい、こういうお話がございましたが、当然必要とあらば補正予算も考えなければなりませんが、それらの具体的な結論につきましてはなお若干の時間がかかる、こういうことでございます。
アメリカなどの経済指標を見ておりますと、先ほどもちょっと触れましたが、四－六の数字、六月にプラス〇・六だ、こう言っているのですね。五月はプラス〇・二、こう言っておったのですが、でありますから、期中に二、三回速報のようなものを発表するのです。もちろん最終的には相当大幅に修正されることが多いのでございますが、ただ、その前の四半期は大幅なマイナスであった、しかしこの期はようやくプラスに転じつつある、そういう経済の流れは比較的早く掌握できるという意味で、私は、それなりにアメリカあたりの景気指標の発表の仕方というものは評価できるのではないか、こう思っておるのです。 翻ってわが国の状態を見ますと、昨年四十五年指標から五十年指標に変わりました
現時点では、確実にいろいろな指標が集まりますのは九月初めです。そこで予算委員会の前に、総理とは、九月の初めには十分判断できる資料が整いますから改めて御相談をしましよう、こういうことになっておるのですが、先ほど来申し上げますように、こういう激動期でございますから、一週間でも十日でも指標が早く固まってくればそれだけいいわけでありますから、いま申し上げましたように作業をどこまで縮められるか、急いでおるというのが現状でございまして、九月初めに判断すると言ったのは、九月初めに指標が出てくるから判断するということでありまして、八月の終わりに指標が出てくれば八月の終わりに判断をすればいいわけでありますので、まだ時期は決まっておりませんが、できるだ
これは先ほど来何回か申し上げておりますように、公共事業は四月から九月までの間に十九兆契約してしまうわけですね。全部は消化できるわけではありません。工事は下半期にずれ込むものも相当あろうかと思うのですが、いずれにしましても後半は五兆しか残ってないということでありますから、十月以降は、民間の力が弱い場合にはどかんと落ち込むわけですね。それじゃ何のために前倒しをしたのか、かえって経済全体のためによくないという結果も出てまいりますので、息切れがしない、断層が生じないということがこういう激動期には非常に大事だ、こう思っております。そこで、民間経済の力が依然として弱いという場合には全体としての仕事の量が十月以降減らないという対策が必要だ、そうい
現在、国債の価格が相当下がっております。また、新しく発行するのも若干やりにくくなっておるようでありますが、この背景は、やはり日本銀行が円安を防止するために短期金利を高目に誘導しておられまして、短期金利が相当高くなっております。短期金利が高くなりますと当然長期金利もそれに連動いたしまして高くなるわけでありますが、そうしますと国債の値段が当然下がりますし、前の発行条件では発行しにくくなることは当然の帰結であろうと思います。要するに、アメリカの高金利という問題がいまのような一連の動きを誘発しておるわけでございまして、私は、日本経済の力から言いますと、一時的なこの現象だけ見て日本経済の力がこうだという判断をするのはいかがなものであろうか、こ
今月の一日にいわゆる十一人委員会が開かれまして、その場で大蔵省から説明がありましたのは、五十八年度の予算編成についてはマイナスシーリングでやりたい、しかし、一般会計は約五十兆だけれども、一つ一つ項目ごとに分析をしてみると、大部分の項目ではマイナスシーリングが適用できない、マイナスシーリングが適用できるのは五十兆の予算の中でせいぜい五、六兆しかない、五、六兆に対して五％前後のマイナスシーリングをやりたい、こういうお話でございまして、私はその見当のことは万やむを得ないのではないか、こう思っております。
