まだ最終的には下半期公共事業を増加する、補正予算を組むというところまでは決めていないのです。何回か申し上げておりますように、今後もう少し様子を見て最終の判断をするわけでございますが、しかし、現在の大体の感じからいいますと、やはりある程度の追加が必要になるのではないか、このようには思っております。 さて、その場合に建設国債でやるのかあるいは財投でやるのかあるいは地方の関係を拡大するのか、いろいろな議論があると思いますが、まだそこまでは詰める段階ではございませんので、すべてそういう相談はこれからになろうかと思っております。
九月初めには指標が出ると思うのですが、実は昨年から新しい五十年指標に切りかえたものですから、こういう統計が出てくるのが十日か二週間ぐらいおくれております。そこで、できるだけ前に復してスピードアップするようにいまやらしておるわけでありますが、前ですと八月の下旬になりますと大体の見当がついたのです。しかし、いまは九月の初めになりませんと指標が集まらぬということでありますが、しかし、切りかえましてからもう大分たちますから、少し急いでもらいまして、できれば八月の下旬には判断できるような資料が集まればよろしいが、こう思っておりますが、現時点は八月の下旬または九月の初め、このように考えております。
補正予算を組むということになりますと当然臨時国会が必要であります。財投の追加ということになりますと政府の独断でできるわけでありますからそれはいいわけでありますが。そこで、予算委員会等におきましても、総理が、九月初めの指標を見た上で補正予算も含めていろいろな政策を検討したい、こういうことを言っておられますので、補正予算がもし必要になるということになりますと、できるだけ私は早い方がいいと思いますのは、八〇％近い前倒しを九月いっぱいやるわけですから、十月以降どかんと減ります。民間の力が出てきますと公共事業が減ってもいいのですけれども、民間の力も出てこない、公共事業も減っちゃったということになりますと大変厳しい状態になりますし、非常な息切れ
公共事業につきましては、政府のこの七カ年間における社会資本投資の総額、これは二百四十兆を百九十兆に昨年の一月に修正をいたしましたが、それを基礎にいたしまして昨年の初めから今週の初めまで十一本の新五カ年計画、これは空港とか港湾とか交通安全とか治山治水とかいろいろなものが含まれておりますが、そういう十一本の公共事業新五カ年計画を正式に閣議で決定をいたしております。国全体としての社会資本投資が欧米に比べておくれておりますので、年次計画を立てながら順次充実していこう、こういう計画でございます。したがいまして、全体のバランスがとれておりますので、一つの分野に集中するというわけにはまいりません。しかし、おっしゃるように景気対策が中心ということで
大蔵省のこれまでの説明によりますと、五十六年度は相当大幅な税収不足が起こりましたけれども、これは現在の法律の定めるところによりまして、決算調整資金あるいは国債整理基金等によって一時決算をする、こういうことだそうであります。したがって、五十六年度の赤字のためにいま直ちに国債を発行しなければならぬ、こういう事態にはならないそうでございまして、もしいまお述べになりましたように赤字国債を発行するということであれば、五十七年度に赤－字が出た場合に当然出すことになろうと思いますが、これとても、六月一日からが新税収年度でございまして、新税収年度の結果は第一カ月分がわかるのが八月八日だそうでありますから、一、二カ月ぐらいの動向で一年分の見通しを正確
昭和五十六年度の成長率は、御案内のように四・一％が二・七％に落ち込んだのであります。ＧＮＰの大きさで言いますと、二百五十五兆ぐらいを想定しておりましたが、二百五十一兆ぐらいに経済の規模がなった、こういうことであります。現時点の動きは正確にわかりませんが、一－三月の動きなどを参考にいたしますと、大体三％見当の成長が続いておるのではないかと思います。したがって、ことし五・二％成長ということになりますと、二百七十兆強のＧＮＰの大きさになるわけでありますが、それに対しましては現時点では大体五兆前後の最終需要が不足しておる、こういう感じがいたします。もっとも、後半貿易が伸びるとかあるいは消費が拡大するとかいうことになりますと、これは大きく縮小
ことしの一月に、政府ではこの減税問題について統一見解をつくりまして、五十二年から減税をしておりませんで、所得税の総額も五、六年の間に約二倍になっておりますし、非常に重税感が広がっておりますので、この状態は放置できないではないか。そこで、どうしたらいいかということにつきましていろいろ議論したのでございますが、しかし、減税するにつきましても、減税の条件をつくらなければいけませんので、減税の条件とは何ぞやといいますと、一つは、五十九年度に赤字国債が解消できる、これは財政再建と言っておるわけでありますが、そのめどをつける。現実に解消しなくても、そのめどさえ立てばよろしい。それから、財源がある程度確保できるということが当然必要でございますから
この一－三月の指標を先般発表しておりますが、五十六年度第三・四半期三％弱のマイナス成長の後、年率に直しまして三％強の成長に変わっております。四－六の数字はもう少ししませんとはっきりいたしませんが、そんなに大きな変化はない、こう思っております。一、二の項目では若干改善が見られますが、一、二の項目ではむしろ悪くなっている、こういうことでございますので、大勢としては一－三月期の状態が続いておるのではなかろうか、このように判断をしておりますが、正確なことはもう少し待ちたいと思います。
一－三月の経済状態がもう一つ芳しくございませんので、そこで、新年度に入りましてからこういう情勢が続きますと、いろいろな分野で支障が出てくる。たとえば、雇用なんかはさしあたり失業者がふえておる、こういう状態でございますが、そのほかの分野でもいろいろな支障が出てくるということで、とにかくもう少し経済に力を回復する必要がある、こういう判断に基づきまして、上半期に公共事業の前倒しを思い切ってやってみよう、こういうことを決めまして、いまその作業を進めておるところでございます。相当大規模な前倒しでございますので、この効果は相当出てくるのではないか、こう思っております。 後半、民間の力が私どもの希望しておるとおり出てくると大変結構なんですが、
減税の問題について申し上げます前に、一音だけ先ほどのお話に追加させていただきたいと思います。 昭和五十四年の経済、私は理想的な経済であったと思っておりますのは、民間の力が非常に強くなりまして、公共事業を全部やる必要はない、五十五年度に相当量繰り延べする、こういうことになりまして、しかも高い成長をある程度維持することができた。こういう経済は理想的だと思うのです。ところが、いまは民間の力がまだ弱いものですから、公共事業を前倒ししなければならぬということでございまして、経済で一番大事なことは民間の経済の力をどう拡大するかということにかかっておる、この基本的な考え方につきましては私も同意見でございます。そこで、先ほど申し上げましたように
国連の世界経済概観、いま御紹介のようなことが載っておりますが、見通しは二つに分かれておりまして、幾つかの悪い条件がずうっと重なっていけば、たとえば世界に保護貿易が非常に強くなる、あるいはアメリカの高金利の状態がずっと悪い状態で続く、こういう幾つかの悪い条件が重なっていけば一九三〇年代のようになる可能性が強い、こういう警告を発しておるわけであります。しかし一方、条件がある程度改善されれば、後半から少しずつよくなって来年は三％台の成長になるであろう、こういうことでございますので、激動期でございますから必ずしもその報告だけで将来を展望するわけにはいかぬ、こう思います。 ただ、国連の経済概観は二つに分けた見通しを出しておりますけれども、
いま政府が経済社会発展七カ年計画というものを決めておりますが、その基本的な考え方は、わが国では社会資本がなお不十分である、七年間の間に相当思い切った社会資本投資をしまして、均衡ある国土の発展を図っていきたい、これが基本的な考え方でございます。 その場合に、地域社会の発展を図りますためには、まず基盤整備特に交通網の整備が必要だと、このように認識をいたしておりますと同時に、第一次産業中心の地域におきましては、特にこの公共事業に依存する点が非常に大きいわけでございますから、そういう点も当然十分配慮していかなければならないと考えております。
ことしの経済運営の基本方針は先ほどお述べになりましたとおりでございます。現在の時点は内需が依然として弱い水準にあると考えております。そこで、さしあたって、御案内のように、公共事業の最大限の前倒しをやる、これを誘い水にいたしまして民間経済を刺激いたしまして、後半、民間経済の力が出てくるように、そういう方向に持っていきたい、このように考えましていま手続を進めておるところでございます。
一−三月の経済成長は年率に直しまして三・三％見当でありまして、このまま進みますと政府の目標である五・二％は達成はできません。 そこで、先ほども申し上げましたように、本年度の公共事業、中央、地方合わせまして二十四兆ございますが、その約八〇％近くを上半期に集中施行しようと、こういうことを目標といたしましていま契約を急いでおるところでございます。私どもはその効果がある程度出てくると期待をしておりますが、九月初めになりましていろんな指標が出てまいりますので、もし計画どおり効果が出てこないということになりますと、これはいろんな点で支障を来します。たとえば雇用問題にも大きく響きますし、税収不足も続くと思います。またあるいは貿易摩擦も拡大をす
五十六年度のＧＮＰ実績見込み二百五十五兆強と想定をしておったわけですが、最終的には二百五十一兆強になりまして、若干の落ち込みをいたしました。その結果、四・一％成長が二・七％成長と、こういうことになったわけでありますが、経済の動きをずっと分析をしてみますと、昨年の五、六月ごろからは私は相当勢いがよくなったとこう思っております。事実、生産も増加しておりますし出荷もふえております。その結果、昨年の秋ごろには在庫調整はほとんど終わったと、このように判断をしておったのでございます。ところが、十一月ごろから深刻な世界不況の影響が出てまいりまして輸出が落ち始める、こういうことになりまして、御案内のように昨年の第三・四半期は年率約三％見当のマイナス
午前中の答弁で五十七年一－三月の実質経済成長、年率に直しまして三・三％見当の成長になる、こういうことを申し上げましたが、このままの情勢が続きますと、これは五・二％成長はできませんので、そこで金融政策は御案内のような状態で、アメリカの高金利のために発動できませんので、さしあたっては予算に盛られました公共事業並びに地方の関係の公共事業、これを最大限の前倒しをしていこう。これは相当な大規模な前倒しでございますから、ある程度の効果は軌道に乗れば私は出てくるであろう、こう思っております。 後半の経済につきましては、まだ第一・四半期の指標が全然出ておりませんし、はっきりした動向がつかめませんので、もう少し様子を見た上で、九月の初めごろになり
公共事業、中央と地方通じまして、土地代を除いてことしは大体二十四兆と想定をしておりますので、計画どおりの前倒しが実現をいたしますと、上半期に十九兆、下半期に五兆と、こういうことになりまして、上半期には相当な効果が出てくることは確実であると、こう思っております。要は、一時的によくなりましても、後半民間経済を含めました全体としての経済の力が出てまいりませんと、これはまた落ち込んでしまいますので、そういうことのないように、息切れがしないように、断層が生じないように、景気が継続するということを工夫するということが非常に大事な点だと、こう思っております。 いまの段階でそれじゃ何かほかの政策があるかといいますと、ほかに取り得る政策はないわけ
さっきも申し上げましたように、上半期に八〇％近いものを契約し、ある程度は実行に移すわけでありますから、下半期も全体としての最終需要が減るということでは困るわけです。 そこで私どもの考えておりますのは、昭和五十四年の経済のことをきのうもちょっと申し上げましたが、昭和五十四年は民間の力が非常に強くなりまして、それで公共事業の量は前年と同じであったのですけれども、後半になりまして、これはもう翌年度に、五十五年度に繰り延べてよろしい、そこまでやらなくても民間の力が強くなった、こういうことで繰り延べたことがございます。そこで、いまの段階は上半期八〇％を実施することによりまして、これを誘い水にいたしまして民間経済の力を引き出したいと、このよ
要するに、全体としての景気の動きを見まして、そして下半期の最終需要が落ち込まないような、そういう判断をすると同時に対策を立てなければならぬということをこれまで繰り返し申し上げておるところでございます。
現在の七カ年計画は五十四年の八月に正式に決定をいたしまして、五十年代後半のわが国の経済社会の発展をどう考えるか、この指針をつくったわけでございますが、いま御指摘のように、毎年実情に合わせましてフォローアップをいたしております。御案内のように、当初は六十年度のＧＮＰを約四百二十兆と想定をしておりました。そして、実質成長七年間平均五・七％成長、このように考えておりましたが、五十四年度は、御承知のように経済の状態が比較的よくて、公共事業を繰り延べいたしましても四十五年基準で六・一％成長を達成した年でございましたので、その時点での七カ年計画のスタートであったということから、こういう数字も出てきたのだと思いますが、その後何回かフォローアップを
