これは、実は昨年の五月に経済審議会にこれから約二十年後、二十一世紀を展望して世界がどのように変化をするのかまた日本がどのように変化をするのか、あらゆる角度から作業をしてみよう、こういうことで百二十八人の専門家を委嘱いたしまして一年余り熱心に議論をしていただきました。ようやく議論がまとまりまして、つい先ごろ正式の報告を出していただきましたが、それによりますとやはり相当な変化がある、こういう指摘があらゆる分野でございましたので、それを受けまして五十八年度を初年度とし、昭和六十二年度を最終年度とする新五カ年計画を世界の実情、日本の実情に合わせてつくりたいということで七月から作業に入りたい、このように考えております。
これは先ほど申し上げました長期展望委員会の答申等も参考にできますので、大体アウトラインは十二月にできようかと、こう思っておりますが、何分にも膨大な作業でございますから、最終の仕上げは来年の三、四月ごろまでかかろうかと、こう思います。
景気の足取りをずっと調べてみますと、昨年の五、六月ごろから景気は上昇に転じたと思います。その期間が約六カ月間続きまして、この間は生産もふえる、それから出荷もふえます。同時に在庫はどんどん減っていくと、まあこういうことで、私どもは大体これを受けて、秋ごろには在庫調整は終わったと、このように判断をしておりました。ところが十一月になりましてから、世界不況が意外に深刻であるということから、これまで順調に進んでおりました輸出がどかんと落ち込みましてマイナスに転ずると、まあこういうことで、第三・四半期は残念ながら年率三％のマイナス成長になってしまったのでありますが、そのために輸出関係の在庫がまたふえ始めまして、最近の情勢ではもう一回やはり在庫調
成長率の問題につきましては、三月の本院の予算委員会におきましても、何回か御質問がございましてお答えをいたしましたが、昨年の秋、五十七年度の成長率を予測するために政府部内で事務的にいろいろ検討いたしました。その結果、現状がずっと続けば三・八％見当ぐらいであろうと。しかし、そういう成長では雇用が悪化しますし、さらに貿易摩擦がきつくなる、税収が不足すると。そういうことで、政策努力を加えることによりまして、五％強の成長に持っていきたいということで、五・二％という成長目標を設定したということにつきましては、すでに何回か御説明をいたしたところでございます。 一−三月の第四・四半期の成長は、年率に直しまして一二・三％成長であります。その前は先
最近、権威ある国際機関の経済見通しが幾つか出ておりますが、たとえばＩＭＦ、いまお述べになったとおりでございますけれども、しかし分析をしてみますと、上半期はマイナスである、しかし下半期にプラスになるので、まあ年度間を通じては〇・八％成長であると。ＯＥＣＤも御案内のように、若干今度修正した見通しを七月前半には発表することになっておりますが、これも前半はマイナスである、しかし後半は相当なプラスになるので、年率に直して〇・四％、後半はプラス二％ぐらいな成長になるであろうと、こう言っております。それから、最近発表しましたＥＣ委員会の見通しなどもおおむねそういうことで、前半は悪いが後半はプラスになる、しかし、年度間を通じては非常にまあ低い状態で
個人消費をどうすればもう少し盛んにすることができるかということでございますが、一つはやはり、先ほど実質可処分所得が物価の安定によりましてことしになってからずっとプラスになってきたと、こう申し上げましたが、ここがやはり一番のキーポイントでなかろうかと、こう思っております。もう少し実質可処分所得がふえるということを期待できますならばさらに明るい消費の展望ができるわけでございますが、そういうことをいまいろいろ考えておるわけでございますが、もう少し様子を見たいと、こう思っております。
そういう考え方も一部にあるようでございますが、私はまだ正式に承知しておりません。
昨年からことしへかけての経済の流れを調べてみますと、一つは、昨年は二年続きの実質可処分所得がマイナスであったということで経済に非常に悪い影響が出たわけでございますが、ことしになりましてから幸い物価が非常に安定をいたしまして、消費者物価が二％台という非常に低い水準が続いておりますので、実質可処分所得は相当なプラスに転じております。これは非常に大きな違いだと思うのですが、この実質可処分所得がプラスに転じたということが、これからの消費あるいは住宅、中小企業にどういう影響が出てくるのか、もう少しこれは見守っていく必要がある、こう思っております。 それから、第二点は、昨年の後半からことしの前半にかけてが世界経済が最悪の状態である、このよう
いまの御指摘の問題は非常に重大な点だと思います。つまり、経済の流れがいま私が申し上げたとおりといたしましても、多くの関係者が、前半八〇％近くも前倒しをして、後半仕事の量が続いていくのならばいいけれども、そうでない場合には大変困る、そういう心配があれば温めておいて後半つないでいこうということになりますと、上半期前倒し計画が消化できないではないか、こういう点が確かにございます。 そこで、実はそういうことを起こさないために一体どうしたらいいかということは、非常に大きな課題だと思います。昨日も総理から、九月初めの様子を見た上で、断層が出ないように、また息切れがしないように、何らかの補正等も含めていろいろな対策を考えるというお話がございま
いま世界経済は戦後最悪の状態にある、このように私は判断をしております。先月のＯＥＣＤの閣僚理事会等におきましても、参加二十四カ国の失業者は三千万人と言われております。昨年の六月の会議では二千四百万だったわけでありますから、一年の間に六百万人もふえておるわけであります。それから、参加二十四カ国、日本を除きましてほとんどの国がゼロ成長またはマイナス成長にいまなっておりまして、各国の共通の認識が、先ほど申し上げました第二次大戦後最悪の状態にある、こういう認識でございます。 さて、これからの見通しはどうかということでございますが、第二次石油危機が起こりましてからちょうど三年を経過しまして、インフレだけは大体峠を越した、このように言われて
昭和五十六年度の経済成長、当初見通しよりも相当低い水準に終わったわけでありますが、大体の原因はいま大蔵大臣がお述べになったとおりだと思います。 もう少し具体的に申しますと、五十六年の経済の一つの特徴は実質可処分所得がずっとマイナスであった、これが相当経済に影響を及ぼしております。特にそのために消費と住宅、中小企業に厳しい影響が出てまいりました。それから、アメリカの高金利のために金融政策が機動的に運営できない、こういう問題もございましたが、昨年の後半から、戦後最悪と言われる世界不況のためにわが国の輸出が落ち込んでまいりまして、これも相当足を引っ張ったと思いますが、幾つかの要因が重なりまして、残念ながら三％弱、こういう経済成長に終わ
実質可処分所得がマイナスであるということの背景は、いまお述べになったとおりかと思います。
いま中小企業、住宅の現状についてお話がございましたが、大体そのとおりだと思います。
いまお述べになりました背景には、戦後最悪と言われる世界不況がございまして、その影響が日本経済にも覆いかぶさっておる、こういうことがございますので、そこで、とにかく現状を打開しなければいかぬということで、とりあえず本年度の予算が成立いたしましてから、公共事業、これは中央の関係で一般会計が政府機関等を入れまして約十四兆、地方の関係で約十兆、これを合わせまして二十四兆でございますが、これを上半期最大限前倒しをしていこう、そして、それを景気回復の誘い水にしたい、こういう政策をいま進めております。何分にも政策選択の幅が非常に狭くなっておりまして、財政上の問題もございますし、それから金融政策につきましては、先ほど申し上げましたとおり、アメリカの
いま問題が二つございまして、その一つは、前倒し計画、これが順調に消化されませんと計画倒れに終わりまして、これはどうにもなりません。だから、どうすればせっかくの前倒し計画が順調に進むか、順調に消化できるかということが一つの大きな課題だと思います。それから、第二の問題点は、先ほども申し上げましたように、後半息切れをしないようにしなければいかぬ。息切れをしますとせっかくの前倒しが線香花火に終わってしまいます。そういうことのないようにしなければならない。その二つの点が問題点であるということは政府も十分承知しておりますが、何分にも経済の激動期でございますから、もう少し様子を見ながら、とにかく後半息切れがしないようにするということだけは、これは
現状は、先ほど申し上げますように、消化さえ順調にできますと、上半期の仕事量は十分あるわけです。上半期の公共事業が八〇％近いということになりますと約十九兆円、下半期は五兆円でございますが、上半期の仕事量は十分あるわけです。したがいまして、後半息切れがしないようにするということを明確にすることによりまして関係者の間でこの前半の消化に協力してもらいたい、こう思っております。 それでは、なぜいま公共事業を具体的に何兆円かを追加するということを明らかにしないかというのがいまのお話でございますが、何分にも経済の激動期でございまして、新しい年度も始まったばかりでございます。今月の十一日にようやく五十六年度の大体の経済の実績が出てきた、こういう
五十六年度の経済の特徴を簡潔に申し上げますと、私は、大体三つあったと思うのです。要するに、一つは、世界不況がなかなか回復しない、貿易に大きな影響が出てきた、それから可処分所得の問題、ずっとマイナスであった、それから中小企業の設備投資が非常に減ったということ、こういうことが背景にあったとも思いますが、いずれにいたしましても、年度間を通じては三％弱の成長にしかならなかった、この辺、大変遺憾に思っております。
大体そういうことだと思っております。
これからの経済運営の基本的な考え方について簡単に申し上げたいと思います。 一−三月の経済動向を先般発表いたしましたが、大体三・三％見当の成長が続いております。また、五十六年度の経済、成長率にいたしますと御案内のとおりでございますが、ＧＮＰの規模にいたしますと、政府の方では二百五十五兆強の経済規模になるであろう、このように想定しておりましたが、大体二百五十一兆強の経済になりまして、経済の規模としましては約四兆見当の相違が出ております。 現時点の経済の動きを見ますと、ことしは二百七十兆強の経済規模を想定しておりますが、それに対しまして現時点の勢いが続きますと、ざっと五兆ぐらいの最終の需要不足になるのではなかろうか、このように思わ
五十六年度の雇用者所得、一人当たり七・五と見ておりました。雇用者の数が約一・六％ふえると想定をしておりましたので、その分を加えますと雇用者全体の所得は九・二％ふえる、このように考えておりましたが、大企業の方はおおむねそういう数字になったと思いますけれども、中小企業の状態が予想外に悪くて、中小企業の雇用者所得というものが非常に大幅に減ったように思います。そこで、当初考えておりました一人当たりの平均の雇用者所得並びに全体としての雇用者所得は相当減った、こういうことでございます。
