景気の動向は相当厳しい状態になっておりますので、さしあたっては公共事業の思い切った前倒しをやろう、こういうことでいま作業を進めております。これが誘い水になりまして、さらに後半は世界経済もある程度回復すると言っておりますので、民間経済に力が回復をいたしますならば後半はそのまま軌道に乗っていく、こう思っておりますが、そのとおりいかない、民間に力が出てこない、こういう場合には、これは公共事業を上半期に八割近くも前倒しをしますと後半は二割ぐらいでございますからどかんといってしまいます、経済の力が一遍に弱くなってくる。それではせっかく軌道に乗りかけてもまたもとに逆戻りということになりますので、そういう場合には需要が落ち込みをしないようにその時
経済の現状の認識は政府の方も同じでございます。そこで、さしあたり景気対策をやらなければなりませんので、公共事業の前倒しを今回することにいたしました。技術的に可能な限りの最大限度はどこかということをいろいろ検討いたしました結果、七七％強まではいけるのではないか、八〇％弱でございます。かつてこれだけの前倒しをやったことはございませんので、政府といたしましては景気対策に対しまして非常に大きな関心を持っておるということはこの点からもおわかりいただけると思うのでございます。 ただ問題は、八〇％近い前倒しをしようという計画をしましても、それが順調に進まないとどうにもならない。やはり一番大事な点は、その前倒し計画が順調に消化されるということが
問題を整理して考えますと、二つあると思うのです。第一は、上半期の前倒し計画をいかに順調に消化していくか、これが第一点だと思います。それから第二点は、後半仕事の量が減らない、断層が起こらないように、そういう配慮をしていかなければならぬ、この二つだと思います。 そこで、いまのお話は、後半もし全体としての経済の力が弱い、こういう場合には公共事業等を中心として仕事の量を追加する、そういうことを明確にせよ、それをはっきりしておかないとなかなか上半期の消化に皆協力をしない、こういうお話だと思います。 実はそこが問題点だと思うのですが、しかし、ただいままでのところ政府部内で合意を得ておりますのは、仕事に断層は生じないようにしなければならぬ
これだけの円安になりますと、一番困りますことは、やはり金融政策を機動的に運営できなくなる、こういうことだと思います。 それからもう一つは、物価に対する影響、せっかく物価が安定をいたしまして、ことしになりましてから実質可処分所得も二年ぶりにふえ始めた、こういう傾向が出ておりますのに、卸売物価、消費者物価に悪影響が出てまいりますと、これは大変でございますので、これをどのように最小限度にとどめるか、そういう問題もこれからの課題だと思います。 いずれにいたしましても、今回の円安は、金利差もございますが、やはり国際情勢、それから投機資金等、いろいろ背景がございまして円が不当に評価されておる、こういう事態でございますので、事態の推移を十
この中期経済計画の問題でありますが、現在の計画は、昭和五十四年の八月に正式に決定をいたしまして、ちょうどことしで四年目になります。そこで、昨年の五月に経済審議会に二十一世紀を展望いたしました長期展望委員会というものをつくっていただきまして、これからの世界はどう変わるか、日本はどう変わるかということにつきまして、いろいろな角度から検討していただきました。非常に大きく変わる、こういう答申をつい先ごろいただきましたので、それを受けまして来月から新五カ年計画をつくり直したい、こういうことで作業を進めることにいたしております。五十八年度を初年度とする六十二年度を最終年度とする新五カ年計画、それに移行していきたい、このように考えております。
現在実施中の新七カ年計画というものは、昭和五十四年から昭和六十年までの七カ年間、平均実質経済成長率五・一％と、このように想定をされております。来年以降の新五カ年計画がどうなりますかは、これは約二百人の専門家に委嘱いたしまして、六つの部会に分けまして、いまから作業をすることにいたしております。そこで、専門家の作業に任せたい、このように思っておりまして、いま私の方からこれぐらいになるだろうということにつきましては、全く白紙でございまして、申し上げる段階ではございません。 いまお述べになっておりますのは五十七年度のことでありますならば、これはいま大蔵大臣が言われましたように、直すか直さぬかという問題につきましては、もう少しこの経済の情
どうも、ちょっと混同しておるようでございまして、いま当初お述べになりましたのは、五十八年度以降の新計画は現在の計画よりも低くなるのかと、このような質問でございましたから、それはこれから委員を委嘱して作業をするので、それは低くなるとか高くなるとか、あるいはこの程度になるとかいうことを申し上げる段階ではまだないと、私はこういうことを言ったわけでございます。それと別に、五十七年度の経済の問題はどうかというお話でありますならば、これはもう少し経済の様子を見ました上で判断をしたいと、こういうことを言ったわけでございます。ただ、一−三月の数字は、この六月に発表いたしましたが、一−三月は年率に直しますと三・三％成長でございまして、これはこのまま推
現在の世界経済と日本経済の認識の問題でございますが、御案内のように、最近一連の国際会議もございましたが、その会議では、現状は戦後最悪の状態であると、大体こういう認識で一致しておると思っております。また、事実ほとんど欧米先進工業国はゼロ成長またはマイナス成長になっておりまして、失業者も先進工業国だけで三千万と、こういうことでございますから、私はその認識は間違っていないと、このように考えております。 そういう中におきまして日本経済は三％前後の成長が続いておるわけでございまして、ただ現時点は戦後最悪の状態であると、こういう認識でございますから、この最悪の状態がずっと続くということでは困るわけでございまして、そこで世界各国ともこの最悪の
五十六年度経済の実績をどう考えるか、五十七年度のこれからの経済運営をどうするか、こういうお話でございますが、去る六月十一日に五十六年度の経済実績を発表いたしました。 この特徴を分析してみますと、第一に、五十六暦年では実質可処分所得がずっとマイナスが続いております。これが一つの特徴であったと思います。それから第二は、中小企業の設備投資が政府の当初見通しよりも相当大幅に落ち込んでおります。それから第三は、昨年の十一月以降世界不況のために輸出がずっとマイナスになっておる、こういうことが特徴でなかったかと思います。 そこで、第三・四半期のマイナス成長の影響等もございまして、年度間を通じては二・七％成長という数字になりましたが、第四・
経済の現状をどう認識し、これからどのような対策を立てるかということでございますが、現在の世界経済は非常に深刻な不況に陥っておりまして、いずれも先進工業国の経済はゼロ成長とかマイナス成長でございます。この深刻な世界不況の影響を受けまして、わが国の輸出も昨年の十一月からずっとマイナスになっております。しかし、最近のＩＭＦあるいはＯＥＣＤなどの経済見通しを見ますと、世界経済もようやくインフレが峠を越したということ、それから石油の価格が小康状態になっておるということ、世界的に在庫調整がある程度進んだということ、こういうことを背景といたしまして、後半からだんだん立ち直るであろう、こういう見通しを発表いたしております。世界経済が立ち直りますとわ
世界経済の現状は第二次大戦後最悪の状態にある、このように言われております。先進工業国二十四カ国の失業者は三千万と言われておりますし、いずれも先進工業国の経済成長率はゼロ成長またはマイナス成長でございます。 しかしながら、そういう中にありまして、わが国は五十六年度第三・四半期マイナス成長という要因はございましたが、それを含めまして二・七％成長、一月から三月までは三・三％成長という数字になっております。これはやはりわが国の基礎的な経済力が欧米に比べまして非常にすぐれておるからだと、このように私どもは判断をいたしております。すなわち、物価、雇用、国際収支、あるいは貯蓄率、金利水準、労働者の質、国際競争力、労使関係、こういう点の違いが成
五十七年度の経済見通しはどうか、こういう御質問でございますが、五十六年度の経済の実績がようやく今月の十一日に判明したばかりでございますので、五十七年度は始まったばかりでございますから、全貌の見通しを正確にするということはむずかしい点もございますが、御参考までに五十六年度経済の特徴を申し上げますと、第一は、実質可処分所得が昨年はずっとマイナスであったということであります。 それから第二は、いまも御指摘がございましたが、中小企業の状態が相当悪くて、当初想定をしておりました中小企業の投資計画が相当大幅に減少しておるということであります。 第三は、昨年の秋以降、世界不況のために輸出貿易がずっとマイナスに転じておる。 この三つが、
先ほど民間経済を拡大すべし、こういうお話がございまして、その中で特に住宅政策を重視せよとの御指摘がございました。 住宅政策につきましては、今年度も経済政策の最重点政策と私どもは心得まして、幾つかの政策を積極的に展開をいたしました。まず住宅金融政策、土地税制政策、中古住宅政策、これなどは相当思い切った内容を進めたのでございます。しかしながら、土地政策については不十分ではないか、こういう御指摘でございまして、残念ながらその点は残っておると思います。これからの課題として十分検討させていただきたい、このように考えております。 それから第二点は、五・二％を達成するためにあらゆる努力を集中すべし、こういうお話がございました。実は三％成長
五十五年度経済につきましては、当時は成長率につきましてまだ旧指標を用いておりましたが、政府の目標四・八％成長に対しまして実質は五％成長が達成できております。ただし、御指摘のように、この成長の内容が外需中心でございまして、内需がきわめて弱かった、こういう点は御指摘のとおりでございます。また物価につきましては、六・四％という目標に対しまして七・八％と目標をオーバーしておりました。この点は大変遺憾に思っております。しかしながら、幸いに最近は物価は安定の方向に行っておりますので、内需中心の景気回復を図るべく、政府の方ではただいま公共事業並びに公的住宅の技術的可能な限りの最大限の前倒しを進めておるところでございます。 最近のＯＥＣＤあるい
七月の臨調答申に昭和五十八年度予算の概算要求のシーリング枠が示されるかどうかは、現在のところ明確ではございません。しかしながら、財政の現状から考えまして、予算編成に際しましては歳出の徹底した合理化が必要であると考えております。（拍手）
政府の経済運営の一番基本の目標は、国民生活の充実向上であります。そういうことを念頭に置きながら、当面経済政策の重点を引き続きまして物価の安定に置きたい、このように考えております。 最近は幸いに消費者物価はある程度安定をしておりますけれども、私どもはこれで満足しておるわけではございませんで、さらに引き続いて物価が低位安定するように努力を重ねてまいりたいと思います。ことしの予算編成に際しましても、物価対策上必要とあらば予備費から幾らでも必要経費を出していく、そういうことで大蔵省とも合意ができておりますが、そのくらい物価政策を重視しておるのでございます。 それからさらに、国民生活を充実向上させるためには、公的負担の軽減という問題が
この問題はいま通産省からもいろいろ御説明がございましたが、原料が高くなった、こういうことで値上げ問題が起こってきたわけでありますが、全部を値上げするということではなく、一部は合理化で当然吸収されるのだと思います。吸収し切れないものを値上げをするということでありますが、しかし、これは鉄を買う方としてはいろいろ言い分もあろうかとも思いますので、これから値上げ交渉ということになろうと思います。 現在の日本の鉄鋼価格水準は、相当合理化が進んでおりますので、欧米諸国の価格から比べますとある程度低いと思います。しかし、それであればこそ日本の産業の競争力があるわけでございますが、中小企業にどのような影響がありますか、これはもう少しこの値上げ交
五月七日までにまとめたい、こう思っておりましたが、いま外務省から御説明がありましたようなそういう経過もありまして、作業が若干おくれております。しかし、六月初めには七カ国サミットもございますので五月下旬にはこれをまとめ上げなければならぬ、このように考えております。現在、五月下旬を目標にしまして作業を再開したいと考えておるところでございます。
これは日米経済摩擦とは関係ありません。
私は、前半は悪いと思います。後半から立ち直ってくるであろう、こう思っておりますが、来年は回復の軌道に乗るのではないか、こう思います。前回申し上げました見通しと変わってはおりません。 近くＯＥＣＤも経済見通しを修正して発表するようでありますが、伝えられるところによりますと、大きな流れは変わっていない。後半ＯＥＣＤ全体の経済は回復に向かう、来年からおおむね軌道に乗るであろう、ただ、回復の幅が昨年の十二月の発表の時点よりやや低くなっておる、こういうことはございますけれども、大きな流れは変わっていない。 アメリカ経済も後半から回復、来年は軌道に乗る、こういう見通しになるようでありまして、私どももおおむねそのようにいま考えております。
