河本敏夫

ただいまのお尋ねの構想につきましては、まだ具体化の段階まではいっておりません。

私に対する御質問の第一点は、五十六年度経済成長が予定よりも下回ったのはどういうわけか、こういう御質問でございますが、この第一点は、やはり年度後半輸出が大幅に落ち込んできた、こういうことにあろうかと思います。その背景は、申すまでもなく第二次大戦後最も深刻であると言われております世界不況にあるわけでございますが、世界景気もことしの後半以降だんだんと立ち直る方向にあると言われておりますので、私どもはそれに従って輸出も今後回復してくるであろう、こう思っております。第二点は、一雇用者所得一人当たりの伸びを七・五％と想定をしておりましたが、これが現実にどの程度伸びたかは六月になりませんと明確な数字は出てまいりませんけれども、どうもこの予定が相当

いまお話しの問題につきましては、目下関係各省で協議中でございまして、まだ結論は出ておりません。

その予定であります。

私は公式の場でグリーンカード反対である、こう言ったことはありません。日本は法治国でありますから、法律があれば従わなければなりませんし、法律が廃止になればこれは従う必要はない。法律をつくるかつくらないかということは、これは国会が御判断される、こういうことでございます。

この法律ができましたのは五十五年の三月でございまして、私は、当時は内閣に入っておりません。法律に対する見解は先ほど申し上げたとおりでございます。

ただいまのお話は、国権の最高機関は国会である、行政の責任は政府にある、したがって政府の上に臨調があるという感じの政治はよくない、こういうお話でございますが、政府の方は、政府の上に臨調がある、臨調の指示によって政治が行われる、そのようには考えておりませんで、行政改革については、法律に基づきまして第二臨調をつくってもらって、土光さんに会長になってもらって、その第二臨調から行政改革はかくあるべしという答申をひとつ出してください、その答申が出れば政府はそれをそのとおり実行いたします、そのつもりでひとつ行政改革について思い切った答申をお願いします、こういうことを言っておるわけでありまして、政府の上に臨調がある、こういうことではないと思いますし

いろいろなことをお話しになりましたが、まず私どもは、行政改革はあくまで推進しなければならぬと考えておりますが、行政改革と財政再建は別の課題だ、こう思っております。実は昨年の年末まではそれが混同されておりまして、行政改革即財政再建だ、こういうことで行財政改革という言葉などがずっと使われておったのでございますが、行政管理庁の方で、行政改革と財政再建は別の概念である、行政改革は財政再建のためにやるのではない、行政改革本来の目的のためにやるのだ、その結果財政再建にある程度貢献をすることも当然あるであろう、しかし行政改革が即財政再建につながって、行政改革をやればあとはすべての条件いかんにかかわらず財政再建ができる、そういうものではありません、

五十七年度の予算が四月五日に成立をしたばかりでございますが、この予算はゼロシーリングというのが一つの特徴であったと思います。ただし、例外がございまして、この例外は防衛費、エネルギー、経済協力、科学技術、この分野は国の安全とわが国の将来の発展にかかわる課題でありますから、これは特例として必要な予算はつけましょう、こういう四つの例外を設けながらの基本的にはゼロシーリングというのが五十七年度の予算の特徴であったと思います。 　そこで、五十八年度はマイナスシーリングだ、そういう声があるがどうかというお話でありますが、そういうことは新聞でしばしば報道をされますけれども、その出所も不明でありますし、私どもも正式にどこからも聞いておりません。ま

七月には臨調の本格答申も出るということにはなっておりますので、これは当然やらなければならぬと思いますので、これは、ある程度五十八年度予算に生かされまして相当な効果が出るであろう、私はこう思っております。 　それから、予算を編成いたします場合に財源がどうなるかということでございますが、ことしの初め大蔵省が国会に財政の中期展望というものを出しておられますが、それを見ますと、五十八年度の予算の見通しとしまして、四十一兆の税収入があるという前提の上に立ってなお三兆三千億要調整額が発生をする、そういう数字が発表されております。四十一兆という税収、なお三兆三千億という要調整額、要調整額というのはそれだけ不足するということだと思うのですが、五十

さしあたって、五十七年度の経済をどうすべきかということについていま議論しておるところでございまして、御案内のように三％前後という成長を受けまして、五十七年度は五・二％成長ということを考えておりまして、そのためにはある程度の経済の機動的な運営がどうしても必要になります。 　そこでさしあたっては、予算に盛られております公共事業、それから地方関係の公共事業、これを思い切って上半期に集中執行いたしましてその執行率を七七％台に持っていこう、こういうことを決めました。それと並行いたしまして、ことしは百三十万戸の住宅の建設計画が進められておりますが、そのうち約半分が何らかの形で公的資金が入る住宅でございますので、その分についても上半期にできるだ

具体的な内容は先ほども申し上げましたようにまだ決まっていないのですけれども、もう少し具体的に申し上げますと、民間経済全体の力が依然として弱い、国全体としての最終需要が非常に伸び悩んでおる、こういうときには政府としては必要な量の最終需要をつくり出す、それは五兆になりますか三兆になりますか七兆になりますかわかりませんが、いろいろな形での最終需要を政府の方でつくり出す、こういう政策を進めませんと全体としての経済の活力が維持できない、こういうことでございます。 　それではどういう形で必要な最終需要をつくり出すのかということでございますが、それはまだ結論は出てない、いま相談をしておる最中である、こういうことでございます。

先ほどもちょっと申し上げましたが、ことしは住宅建設百三十万戸という計画をしておりまして、その前提としまして、住宅金融、土地対策、それから中古住宅対策、これが柱になっておるわけでございます。 　そのうちの土地問題についての御意見でございますけれども、いま建設省が言われましたようなことも一つの大きな柱になっておりまして、とにかく土地の需給関係を緩和していくことが肝心でございまして、全国的に見まして大体土地が五％ぐらい足りない、それが上昇の原因だ、建設省もそう言っておられます。大都会では一〇％足りない。だから結局五％ないし一〇％足りない土地が出てきますと、需給関係は均衡がとれるわけでありまして、値上がりの要素はなくなる、それ以上出てきま

十年前から、国の交通の総合体系をつくるべきであるということで、そういう閣僚会議も実はあるのです。しかし、ずっと動いておりません。現時点は、実際は運輸省が中心になりまして総合交通体系を研究しておられるというのが実情でございますが、やはりおっしゃるように、いまは十年前と違いまして非常に交通体系も違っておりますので、国として総合的な交通体系が常に存在しておるということは、これはぜひ必要だ、こう私も思っております。新幹線の問題にしましても、あるいは航空の問題にしましても、すべての問題はそういう総合交通体系の一環としてどうあるべきか、そういう角度からいろいろ議論する、そういう方向に政府の方も努力しなければいかぬ、その点がやや欠落しておった、私

臨調の方の作業のスケジュールをお聞きいたしますと、七月に本格答申を出される、このように聞いております。そのために五月中には案をある程度まとめていかなければいかぬということで、いま最後の追い込み作業をやっておられるところだと思います。したがって、一応の案ができるまでにまだ一カ月以上ございますし、一応の案ができましても、それは臨調全体としてどうするかということについてかれこれ二カ月かかっててさらに検討されるということでございますから、毎日のようにいろいろな案が伝えられますけれども、みんな少しずつ違いますので、私どもは、いま臨調の作業がどうなっておるかということにつきましては詳しいことはわかりません。ただ、政府から臨調にお願いしております

先ほど非常に苦しんでおる分野がたくさんある、こういうお話がございましたが、いま三％前後の経済成長が続いておりまして、景気はきわめて緩やかでありますけれども回復の方向にあるということは事実であります。しかし、余りにも緩やかであるためにひずみが各方面に出てまいりまして、特に中小企業、あるいは構造不況業種、あるいは地域等によりましてきわめて深刻な状態になっております。いいところはいいのです。しかし悪いところは非常に悪い。こういうことになっておりますので、いまの御指摘はそのとおりだと思います。特に中小企業であるとか、地域によっては非常に深刻な状態になっておるということは御指摘のとおりでございます。 　私どもは、政治の目標というのは、第一は

食糧援助の問題につきましては、ことしの国際機関による援助額は九百二十万トンなんです。しかし、九百二十万トンでは非常に少ないわけでありまして、そういう少ない援助では四億五千万の人間が飢餓の状態にあり、しかもその中で五千万人の人間が餓死しておる、これは大変だから何とかすべきではないか、こういう議論は前々からくすぶっておりまして、これは政府部内でも何回か議論はされておるのです。ただ、それじゃ日本だけでその不足しておる食糧を金を出してやるというわけにはまいりませんで、やはりアメリカ、ヨーロッパ、それからＯＰＥＣの一部、そこへ日本が加わって、そして世界全体としての大事業としてこれを推進していくということでありませんとこれは円滑に動きませんので

いまのお話は専門家に私も調べてもらったんですけれども、とにかく五千万という毎年の餓死者を救うのに、さしあたって三千五百万トンの食糧が必要だ、こういう話でした。先ほども述べましたが、そのうち九百二十万トンは国際機関で援助をしておりますから、もうあと二千五百万トン食糧が確保できればそれは一応餓死を免れる。しかし、それは千五百カロリーくらいの食料を与えるということでありますから、わずかに餓死を免れるという程度であります。しかし、普通の活動をするためには二千三百カロリーくらいが必要だと言われておりますが、そのためにはなお七千万トンの食糧が必要だ、こういうことを専門家は言っておりました。二千五百万トンの食糧を確保するためには約六十億ドルの資金

景気の現状は、私どもも厳しく認識をしておりますので、こういう状態では困る、こう思っております。 　そこで、これまでもたびたびお話をいたしましたが、公共事業と公的住宅、災害復旧事業、これを上半期に最大限集中する、技術的に可能な限り最大限集中をいたしまして、下半期に経済全体が力を回復すれば結構でございますが、もし下半期に経済全体が力を回復しない、こういう場合には、公共事業関係の仕事が激減をして、そして大きなマイナスの効果が出てまいりますので、何らかの仕事の量を追加しなければならない、最終需要が拡大するようなことを考えていかなければなりません。それは公共事業を追加するのか、あるいは財投を追加するのか、地方財政で何か仕事を始めるのか、ある

これは、地域によりましては第一次産業と公共事業で経済がもっておる、こういう地域も相当ございます。したがいまして、公共事業を進める場合には、当然全国各地の景気の動向等も勘案し、それからあわせて、冬になると仕事ができにくい、こういう地域等もございますし、そういうところに対しては特別の配慮も必要か、こう思いますので、具体的な細かい配慮はそれぞれの官庁で進めていただいておるところでございます。